私見 【特定秘密保護法】の成立はなぜ急がれたのか。 1 (コメント数：26)
1 【特定秘密保護法】の成立はなぜ急がれたのか。 2013-12-07 03:14:45 [編集/削除]
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平成25（2013）年12月 6日金曜日、参議院本会議にて、『特定秘密保護法（特定秘密の保護に関する法律）』が、賛成多数で可決されました。（記名方式。投票結果： 賛成１３０票 ・ 反対８２票。） この法律に関連する周辺法、たとえば宮崎哲弥氏が指摘する『公文書管理法』や『情報公開法』なども整備していくことが、法の拡大解釈の懸念の払しょくのためや、≪国家・政府の情報が国民の共有物≫ であるという担保としてあるべきためにも必要と思います。 それにしても、『特定秘密保護法』の成立はなぜ急がれたのか。 私見に基づく結論をいってしまえば、この法律は単に、≪特定機密情報の保全≫ のみならず、≪有事≫ という事態における情報保全のありようをも想定していることは間違いのないことで、≪有事≫ というと、普通は宣戦布告による戦争事態を連想しますが、たとえば、限定的地域紛争事態などにおける外患誘致のための国内テロ活動や、いわゆるスパイ活動における機密情報の漏洩・流出などの抑止や防御態勢の一環としても、当然に整備されているものです。 そして、中共・韓国両国とのあつれきがもたらすことに対しての起こりうるもしもの事態に対する私たちの心の準備と覚悟を求めているものでもあるということです。 （ 誤解してほしくないことは、私は何も、好戦的立場などに立って私見を述べているのではなく、「（この法律により）戦争が起きる。」「（政府は）戦争を起こそうとしている。」という、マスメディアやネット上での無辜の学者の権威や一般人まで巻き込んだ（各個人の心象風景まで織り交ぜた）論調は、「刑法があるから、犯罪が起きる（あるいは犯罪が減らない）。」「道路交通法があるから、交通違反や事故が減らない（あるいは交通違反や事故を惹起している）。」というに等しい世論操作や情報操作などが行われているといえ、この法律の成立前後の主にマスメディアによる狂想曲は、本来私たちの共有すべき情報が、私たち自身や『自称日本人ら』によって、私たち日本国の主権者以外の何者かにあずけられるのか否かの選択の瞬間に立ち会っているといっても過言ではないといえないでしょうか。） 好むと好まざるとに関わらず、一方に位置する好戦的な当事国が何らかのかたちで仕掛けてきた場合、主権国家としてこれに巻き込まれていくことは十分ありえます。そのとき私たちは覚悟しなければならないのです。追い払うか、属国・植民地化のための侵略を受け容れるかを。 煽っているわけではありません、そういった事態も想定しておかなければ、私たちの生命・身体・財産などの保障などに対して、一人一人の決意なくしては、日本という国家態が私たちへの担保もなしえないのは至極当然のことです。 単純な空想的理想主義などをもって、一方的な好戦行為に対して対抗している主権国家があれば、教えてほしいものです。 『世界は腹黒い。』 その通りだと思います。 もちろん、友好的な国家間であれば、友好的な深化もなしえますが、残念ながら、常に主権国家として他国からの干渉に備えておかなければならないのが、国際関係の現実でしょう。 ※ 何度も申し上げますが、私がこう書くことの真意は、決して煽ることではありません。『私たち主権国家の住人として、主権者であること』の意味を、それぞれ有意な視座から今一度振り返る機会をもつことも、戦後70年も経とうとするこの時期には必要なのかな との考えからにほかなりません。 |
2 たとえば、現在ロシアとは北方領土の問題がありますが、 2013-12-07 03:35:58 [編集/削除]
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たとえば、現在ロシアとは北方領土の問題がありますが、（お互いの打算などもあって）とりたてての緊急時はみられません。 一方、一部を取りあげれば、中共とは尖閣諸島・琉球独立運動など、そして韓国においては竹島（対馬も自国領土と主張している）問題・慰安婦問題・日本企業への訴訟・民団の問題活動、また中共・韓国両国による防空識別圏設定、また北朝鮮においては拉致問題・朝鮮総連の問題、核開発・核弾道ミサイルの開発問題、またこれらの国々における反日教育と国家ぐるみの日本国内外での反日活動や、国内における政官財はもとより、学界、法曹界、メディアや民間人などへの（浸透）工作など（民主党政権下においては、首相官邸に中核派の活動家や中共軍幹部らが出入りし、また親中・親韓議員らの反日活動や情報漏洩も確認されている。）、枚挙にいとまがないほどの活動が行われているということです。 喫緊の問題として、日米からの離反と中共への媚中シフト当事国韓国においては、2015年には在韓米軍（『国連軍』には韓国軍も含む。）の戦時作戦統制権が韓国軍に移管され、2016年以降には在韓米軍基地の再配備により、一部を残し韓国南部へ移動、また一部の部隊は韓国から横田飛行場（2007年に、国連軍後方司令部移転。）に移管し、作戦司令部が置かれることになれば、アジア地域の勢力バランスの不安定化は必至であり、軍事的側面から見ても、朝鮮半島での紛争事態は想定しておけなければならないのは、軍事には素人の私にさえ考えられる危惧であり、その紛争の主因が北朝鮮の南下によるものなのか、北朝鮮や韓国を操る（かもしれない）中共やロシア、あるいはアメリカによるものか、まったくの偶発的要因なのかはわかりませんが、いずれにしても、そういった事態に即応対処できる危機管理の体制と、現在、そういった情報分野などにおける危機管理体制のずさんさにより阻害された米国・米国軍との情報共有のためにも、今回の『特定秘密保護法』の成立は時宜的にも、今国会でしかなかったのかもしれません。 たとえば、第5世代ジェット戦闘機・多目的型ステルス性マルチロールファイター F-35を、平成23（2011）年に防衛省が導入決定する契機として、米政府が日本政府に対して、平成28（2016）年度内に 一号機の納入を確約、日本の防衛企業（三菱重工業）への特例的な措置である機体機密の情報開示（日本では機能が制限される）を表明、このことは、日本政府がこの『特定秘密保護法』の成立を急いだ動因の一つともなったことは間違いないものと思います。（ちなみに、武器輸出三原則の対象外とした。） さらに、媚中シフト当事国韓国の米軍軍事情報の中共持参へのおもねりの問題は、軍事情報のみならず、日本を含めた企業（技術）情報のみならず、個人情報の流出なども意味していると考えられることです。 |
3 ≪参考≫ 田母神俊雄オフィシャルブログ： 2013-12-07 03:43:43 [編集/削除]
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≪参考≫ 田母神俊雄オフィシャルブログ： 「志は高く、熱く燃える特定秘密保護法に期待する｜」 2013-11-20 http://ameblo.jp/toshio-tamogami/entry-11707331686.html ------------- ・・・ 自衛隊では今、昔のように入隊者の身元調査などをすることが出来ない。昔は自衛隊と警察が連携して、入隊者の中に国家弱体化を目指す者が混入しないように、そういう者を入隊させない体制がとられていた。しかし近年では労働基準法が改正され、履歴書の中に保護者の欄がなくなった。「貴方のお父さんはどんな仕事をしているのですか。どこに住んでいますか」と聞くことが出来なくなった。聞いてはいけないことになっている。また思想信条の自由が過度に吹聴され、親族や友人関係について調べることも出来なくなった。これでは反日主義者がこっそり自衛隊に入り、自衛隊を内部から弱体化させる工作を行うことも出来てしまう。・・・ ------------- F35の機種選定について思う 2012-01-25 http://ameblo.jp/toshio-tamogami/entry-11145546291.html ------------- ・・・ ライセンス国産方式は、完成品をアメリカから直接輸入するのに比べると大変に高いものにつく。これは国内に戦闘機の製造施設を造る必要があるし、アメリカに対して開発に要した経費の分担金を支払わなければならないからである。我が国の戦闘機の価格はアメリカの約二倍である。しかしこれはやがて国産戦闘機を製造するための技術的準備であり、止むを得ない必要経費として我が国政府が認めてきたものである。・・・ ------------- |
4 また、日本においては、 2013-12-07 03:58:00 [編集/削除]
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また、日本においては、（日本の大手携帯会社）が、（実質上の某国国営企業通信機器大手）の通信システムに、設備投資総額のおよそ一割を投資し、スマートフォン・次世代ＰＨＳ・無線中継基地局・ホームセキュリティなどを整備して、その通信方式に（実質上の某国国営企業通信機器大手）の移動体通信を採用予定。 ----------------- 「関係筋によると、２０１６年末までに（米携帯電話会社）の経営権を握った場合、（日本の大手携帯会社）は、（実質上の某国国営企業通信機器大手）の機器を（米携帯電話会社）と（もう一方の米携帯電話会社）のネットワークから取り除くことで米当局と合意した。」（Reuters： 2013年05月29日） ----------------- 「２８日、（米携帯電話会社）と（日本の大手携帯会社）の合併は米国の安全保障にとり脅威となる、との見解を繰り返した。同社の広報担当者は、米政府は、（米携帯電話会社）の光ファイバーやワイヤレスネットワークなど、国家戦略にかかわる重要な資産を（実質上の某国国営企業通信機器大手）と強い関係を持つ外国企業に渡すことに慎重になるべきだ、と述べた。」（Reuters： 2013年05月29日） ----------------- つまり、日本の軍事情報のみならず、日本を含めた企業（技術）情報や個人情報などが、（実質上の国営企業通信機器大手を配下にもつ）某国の軍情報機関に筒抜けの可能性が非常に高い、ということです。また、他の日本の大手携帯会社 Ｎ、Ｋ、Eなども、同じ通信システム（回路部など。）が採用されています。 情報収集は、米国政府だけではないということです。 周辺国でいえば、ロシア、韓国、北朝鮮しかりです。 |
5 それと、これは未確認情報なのですが、 2013-12-07 04:08:37 [編集/削除]
それと、これは未確認情報なのですが、ある情報調査を所掌する行政機関所属の某部長は、≪国の法律や道徳より仏法を最上位に位置づけ、これを破れば地獄に堕ちると教義で教え、また釈尊以外の歴史上の人物を釈尊より上位の仏と主張する≫、日本の某新興宗教団体の信者であるということです。 某新興宗教団体の信者は各界各層におり、特に、機密に触れる立場の職位にあれば、その新興宗教の教祖の一存で、たとえ本意ではないにしろ、知りえた機密情報を容易に漏えい・流出させることもありえます。 あるいはテロ活動などに与することもありえます。 宗教の信仰の力には、それだけの特有な潜在力があることは、論を待たぬところでしょう。
それと、これは未確認情報なのですが、ある情報調査を所掌する行政機関所属の某部長は、≪国の法律や道徳より仏法を最上位に位置づけ、これを破れば地獄に堕ちると教義で教え、また釈尊以外の歴史上の人物を釈尊より上位の仏と主張する≫、日本の某新興宗教団体の信者であるということです。 某新興宗教団体の信者は各界各層におり、特に、機密に触れる立場の職位にあれば、その新興宗教の教祖の一存で、たとえ本意ではないにしろ、知りえた機密情報を容易に漏えい・流出させることもありえます。 あるいはテロ活動などに与することもありえます。 宗教の信仰の力には、それだけの特有な潜在力があることは、論を待たぬところでしょう。
6 この『特定秘密保護法』は、 2013-12-07 04:11:48 [編集/削除]
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この『特定秘密保護法』は、スパイやテロリスト以外の（罰則規定のあてはまらない）一般国民には関係のない、公務員、こと国会議員らに対しての遵守事項であり、かつ、機密漏洩の罰則規定を重くしたもの（最高刑が懲役10年）で、加えて、特定機密の極端な増減につながらない、そして特定機密の指定は、換言すれば、それ以外の情報が機密性から解放されており、軽重に応じて公開の対象となりえているという事実であり、その公開の透明度は先に申し上げた『情報公開法』などの周辺法の整備の充実で図られていけば、また私たちがその方向へ働きかけていくことが、私たちが危惧する問題の払しょくへとつながることになります。 また、この法律での明文化により、当事者のみ手にした情報にバイアスをかけ、あるいは ≪国民に知らせない権利≫ の行使によるデバイド国民の量産を続けてきたマスメディアにも配慮したものです。 |
7 国家・政府には、 2013-12-07 04:17:48 [編集/削除]
国家・政府には、国民の生命・身体・財産を守る義務があります。同時に、責任主体としての私たちにはこの共有する情報を守る義務があるということです。そして、管理されるべき情報自体が独り歩きをはじめることのないよう、私たちを取り囲む無関係と思えるいろいろな事象に対しても、常に目を澄ましていかなければと思うのです。
≪参考≫
国家安全保障会議（日本版NSC）
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%9B%BD%E5%AE%B6%E5%AE%89%E5%85%A8%E4%BF%9D%E9%9A%9C%E4%BC%9A%E8%AD%B0
国家・政府には、国民の生命・身体・財産を守る義務があります。同時に、責任主体としての私たちにはこの共有する情報を守る義務があるということです。そして、管理されるべき情報自体が独り歩きをはじめることのないよう、私たちを取り囲む無関係と思えるいろいろな事象に対しても、常に目を澄ましていかなければと思うのです。
≪参考≫
国家安全保障会議（日本版NSC）
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%9B%BD%E5%AE%B6%E5%AE%89%E5%85%A8%E4%BF%9D%E9%9A%9C%E4%BC%9A%E8%AD%B0
8 衆議院 国家安全特別委員会 参考人招致 2013年11月19日 (火) ： 2013-12-07 04:24:04 [編集/削除]
衆議院 国家安全特別委員会 参考人招致 2013年11月19日 (火) ：
参考人：
・青山繁晴 独立総合研究所代表取締役社長。
・三木由希子 特定非営利活動法人情報公開クリアリングハウス理事長。
・西村幸祐 評論家・ジャーナリスト・一般社団法人アジア自由民主連帯協議会副会長。
・前田雅英 首都大学東京法科大学院教授。
【西村幸祐】「メディアは反対しか伝えない」
【青山繁晴】言魂「拉致被害者は日本国民だ！」
【前田雅英】「厳罰化の課題」
三木由希子
（通しのもの）
11 19 衆議院国家安全特別委員会 参考人聴取
2013/11/19
H25.11.19 衆議院 国家安全特別委員会
----------------
額賀福志郎 (国家安全特別委員長)
薗浦健太郎 (自由民主党)
大口善徳 (公明党)
井出庸生 (みんなの党)
今村洋史 (日本維新の会)
丸山穂高 (日本維新の会)
渡辺 周 (民主党)
辻元清美 (民主党)
玉城デニー (生活の党)
赤嶺政賢 (日本共産党)
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衆議院 国家安全特別委員会 参考人招致 2013年11月19日 (火) ：
参考人：
・青山繁晴 独立総合研究所代表取締役社長。
・三木由希子 特定非営利活動法人情報公開クリアリングハウス理事長。
・西村幸祐 評論家・ジャーナリスト・一般社団法人アジア自由民主連帯協議会副会長。
・前田雅英 首都大学東京法科大学院教授。
【西村幸祐】「メディアは反対しか伝えない」
【青山繁晴】言魂「拉致被害者は日本国民だ！」
【前田雅英】「厳罰化の課題」
三木由希子
（通しのもの）
11 19 衆議院国家安全特別委員会 参考人聴取
2013/11/19
H25.11.19 衆議院 国家安全特別委員会
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額賀福志郎 (国家安全特別委員長)
薗浦健太郎 (自由民主党)
大口善徳 (公明党)
井出庸生 (みんなの党)
今村洋史 (日本維新の会)
丸山穂高 (日本維新の会)
渡辺 周 (民主党)
辻元清美 (民主党)
玉城デニー (生活の党)
赤嶺政賢 (日本共産党)
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9 秘密保護法案について 宮崎哲弥氏・福山議員。 2013-12-07 04:25:14 [編集/削除]
特定秘密保護法案について宮崎哲弥が発言
2013/10/09
国会中継 福山哲郎民主党議員に対し大ブーメランで返す自民のスーパー答弁
2013/11/19
参議院国会中継 2013/11/20
特定秘密保護法案について宮崎哲弥が発言
2013/10/09
国会中継 福山哲郎民主党議員に対し大ブーメランで返す自民のスーパー答弁
2013/11/19
参議院国会中継 2013/11/20
10 毎日新聞： 秘密保護法案:ジャーナリストら「知る権利侵害、廃案を」 2013年11月20日 2013-12-07 07:53:31 [編集/削除]
毎日新聞： 秘密保護法案:ジャーナリストら「知る権利侵害、廃案を」 2013年11月20日
http://mainichi.jp/select/news/20131121k0000m040046000c2.html
----------------
特定秘密保護法案の廃案を求めるメディア関係者の集会が２０日、東京・永田町で開かれた。鳥越俊太郎さんや岸井成格さんらテレビや新聞、雑誌、インターネットで発信しているジャーナリストが「国民の知る権利を大きく侵害する恐れがある危険きわまりない法案だ」と訴えた
青木理、
赤江珠緒、
秋山豊寛、
阿佐部伸一、
飯田昌宏、
池内紀、
池田香代子、
石丸次郎、
板垣英憲、
井上啓子、
今西直之、
稲泉連、
井部正之、
宇野淑子、
魚住昭、
永六輔、
恵谷治、
江川紹子、
大治浩之輔、
大沢悠里、
太田昌克、
太田和彦、
大谷昭宏、
大山勝男、
岡留安則、
岡本厚、
小川和久、
荻原博子、
角田光代、
桂敬一、
金子なおか、
金平茂紀、
鎌田慧、
神浦元彰、
香山リカ、
川村晃司、
神林広恵、
潟永秀一郎、
梶原茂、
菊地泰博、
岸井成格、
北村肇、
木村三浩、
京谷六二、
熊谷博子、
見城美枝子、
小中陽太郎、
小林よしのり、
小山唯史、
是枝裕和、
近藤勝重、
後藤正治、
坂上香、
桜井均、
佐高信、
佐野真一、
佐野岳士、
佐保充邦、
澤地久枝、
椎名誠、
重信メイ、
篠田博之、
島直紀、
柴田鉄治、
渋井哲也、
下桐治、
下村健一、
白石草、
神保哲生、
神保太郎、
菅原文太、
杉田文彦、
鈴木崇司、
鈴木琢磨、
鈴木祐太、
須田慎一郎、
曽山睦子、
曽根英二、
高賛侑、
高世仁、
高野孟、
高野秀行、
高橋茂、
武田頼政、
田島泰彦、
田勢康弘、
玉本英子、
棚原勝也、
田原総一朗、
土江真樹子、
寺田俊治、
戸崎賢二、
歳川隆雄、
富坂聰、
富松裕之、
鳥越俊太郎、
中井信介、
なかにし礼、
中村うさぎ、
中山和郎、
永田浩三、
永谷脩、
西山太吉、
西村秀樹、
藤井誠二、
藤田昭彦、
藤本順一、
二木啓孝、
原憲一、
原寿雄、
久田恵、
平井康嗣、
ピーター・バラカン、
古川柳子、
保阪正康、
堀米香奈子、
本田雅和、
牧太郎、
真々田弘、
三上智恵、
三井直也、
南丘喜八郎、
村上雅道、
室井佑月、
毛利甚八、
森達也、
森功、
安田浩一、
矢崎泰久、
山口正紀、
山田厚史、
山中幸男、
吉岡忍、
吉田司、
吉富有治、
吉永みち子、
与良正男、
綿井健陽
2013年11月20日 21時01分（最終更新 11月20日21時35分）
----------------
特定秘密保護法案に反対するTVジャーナリストの発言が非常識な件
2013/11/26
毎日新聞： 秘密保護法案:ジャーナリストら「知る権利侵害、廃案を」 2013年11月20日
http://mainichi.jp/select/news/20131121k0000m040046000c2.html
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特定秘密保護法案の廃案を求めるメディア関係者の集会が２０日、東京・永田町で開かれた。鳥越俊太郎さんや岸井成格さんらテレビや新聞、雑誌、インターネットで発信しているジャーナリストが「国民の知る権利を大きく侵害する恐れがある危険きわまりない法案だ」と訴えた
青木理、
赤江珠緒、
秋山豊寛、
阿佐部伸一、
飯田昌宏、
池内紀、
池田香代子、
石丸次郎、
板垣英憲、
井上啓子、
今西直之、
稲泉連、
井部正之、
宇野淑子、
魚住昭、
永六輔、
恵谷治、
江川紹子、
大治浩之輔、
大沢悠里、
太田昌克、
太田和彦、
大谷昭宏、
大山勝男、
岡留安則、
岡本厚、
小川和久、
荻原博子、
角田光代、
桂敬一、
金子なおか、
金平茂紀、
鎌田慧、
神浦元彰、
香山リカ、
川村晃司、
神林広恵、
潟永秀一郎、
梶原茂、
菊地泰博、
岸井成格、
北村肇、
木村三浩、
京谷六二、
熊谷博子、
見城美枝子、
小中陽太郎、
小林よしのり、
小山唯史、
是枝裕和、
近藤勝重、
後藤正治、
坂上香、
桜井均、
佐高信、
佐野真一、
佐野岳士、
佐保充邦、
澤地久枝、
椎名誠、
重信メイ、
篠田博之、
島直紀、
柴田鉄治、
渋井哲也、
下桐治、
下村健一、
白石草、
神保哲生、
神保太郎、
菅原文太、
杉田文彦、
鈴木崇司、
鈴木琢磨、
鈴木祐太、
須田慎一郎、
曽山睦子、
曽根英二、
高賛侑、
高世仁、
高野孟、
高野秀行、
高橋茂、
武田頼政、
田島泰彦、
田勢康弘、
玉本英子、
棚原勝也、
田原総一朗、
土江真樹子、
寺田俊治、
戸崎賢二、
歳川隆雄、
富坂聰、
富松裕之、
鳥越俊太郎、
中井信介、
なかにし礼、
中村うさぎ、
中山和郎、
永田浩三、
永谷脩、
西山太吉、
西村秀樹、
藤井誠二、
藤田昭彦、
藤本順一、
二木啓孝、
原憲一、
原寿雄、
久田恵、
平井康嗣、
ピーター・バラカン、
古川柳子、
保阪正康、
堀米香奈子、
本田雅和、
牧太郎、
真々田弘、
三上智恵、
三井直也、
南丘喜八郎、
村上雅道、
室井佑月、
毛利甚八、
森達也、
森功、
安田浩一、
矢崎泰久、
山口正紀、
山田厚史、
山中幸男、
吉岡忍、
吉田司、
吉富有治、
吉永みち子、
与良正男、
綿井健陽
2013年11月20日 21時01分（最終更新 11月20日21時35分）
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特定秘密保護法案に反対するTVジャーナリストの発言が非常識な件
2013/11/26
11 私見 【特定秘密保護法】の成立はなぜ急がれたのか。 リンク。 2013-12-07 07:55:58 [編集/削除]
私見 【特定秘密保護法】の成立はなぜ急がれたのか。
2 http://bbs.mottoki.com/index?bbs=jitikihonjourei&thread=93
【必読】 余命３年時事日記： 自衛隊ＯＢ放談会
日中戦争 2013-09-13
日韓戦争 2013-09-17
http://bbs.mottoki.com/index?bbs=jitikihonjourei&thread=94
私見 【特定秘密保護法】の成立はなぜ急がれたのか。
2 http://bbs.mottoki.com/index?bbs=jitikihonjourei&thread=93
【必読】 余命３年時事日記： 自衛隊ＯＢ放談会
日中戦争 2013-09-13
日韓戦争 2013-09-17
http://bbs.mottoki.com/index?bbs=jitikihonjourei&thread=94
12 2013年12月26日： 2018-12-09 10:51:45 [編集/削除]
2013年12月26日：
--------------
中国最大手の検索サイト「百度（バイドゥ）」が提供する日本語の入力ソフトが、パソコンに打ち込まれたほぼすべての情報を、利用者に無断で外部に送信していたことが分かりました。
中国の「百度」は、４年前から「Ｂａｉｄｕ ＩＭＥ（バイドゥ・アイエムイー）」という日本語の入力ソフトを無償で提供していて、おととしまでに１８０万回ダウンロードされるなど、利用が広がっています。このソフトは、初期設定ではパソコンの情報を外部に送信しないと表示していますが、セキュリティー会社のネットエージェントなどが分析したところ、実際には国内にある百度のサーバーに情報を送信していることが分かりました。送っている内容は、利用者がパソコンで打ち込んだほぼすべての情報と、パソコン固有のＩＤ、メールやワードなど利用しているソフトの名前です。
また、百度がスマートフォン向けに提供している「Ｓｉｍｅｊｉ（シメジ）」という人気の日本語入力ソフトも、情報の送信を行っていることが確認されました。
2013年12月26日
--------------
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20131226/k10014117561000.html（リンク切れ。）
2013年12月26日：
--------------
中国最大手の検索サイト「百度（バイドゥ）」が提供する日本語の入力ソフトが、パソコンに打ち込まれたほぼすべての情報を、利用者に無断で外部に送信していたことが分かりました。
中国の「百度」は、４年前から「Ｂａｉｄｕ ＩＭＥ（バイドゥ・アイエムイー）」という日本語の入力ソフトを無償で提供していて、おととしまでに１８０万回ダウンロードされるなど、利用が広がっています。このソフトは、初期設定ではパソコンの情報を外部に送信しないと表示していますが、セキュリティー会社のネットエージェントなどが分析したところ、実際には国内にある百度のサーバーに情報を送信していることが分かりました。送っている内容は、利用者がパソコンで打ち込んだほぼすべての情報と、パソコン固有のＩＤ、メールやワードなど利用しているソフトの名前です。
また、百度がスマートフォン向けに提供している「Ｓｉｍｅｊｉ（シメジ）」という人気の日本語入力ソフトも、情報の送信を行っていることが確認されました。
2013年12月26日
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http://www3.nhk.or.jp/news/html/20131226/k10014117561000.html（リンク切れ。）
13 New&◆EOwcWbhDGY 2018-12-09 10:55:36 [編集/削除]
「米国の法を守らなければ潰す」米中貿易戦争が幕開け 2018.6.8
米国と中国当局は、ZTEに対する制裁解除で合意した。 2018年4月16日、米商務省は中国通信機器大手の中興通訊（ZTE）にアメリカ企業との取引を７年間禁止する命令から約2か月にわたり、ZTEは事業停止状態であったが、これで再開できることになった。
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ロイター.co.jp @Reuters_co_jp
米政府、中国ＺＴＥと制裁解除で合意 罰金10億ドルなど 2018年6月7日 23:38
https://jp.reuters.com/article/usa-trade-china-zte-idJPKCN1J31XQ?feedType=RSS&feedName=special20
15:04 - 2018年6月7日
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https://twitter.com/Reuters_co_jp/status/1004846665889697794
「米国の法を守らなければ潰す」米中貿易戦争が幕開け 2018.6.8
米国と中国当局は、ZTEに対する制裁解除で合意した。 2018年4月16日、米商務省は中国通信機器大手の中興通訊（ZTE）にアメリカ企業との取引を７年間禁止する命令から約2か月にわたり、ZTEは事業停止状態であったが、これで再開できることになった。
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ロイター.co.jp @Reuters_co_jp
米政府、中国ＺＴＥと制裁解除で合意 罰金10億ドルなど 2018年6月7日 23:38
https://jp.reuters.com/article/usa-trade-china-zte-idJPKCN1J31XQ?feedType=RSS&feedName=special20
15:04 - 2018年6月7日
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https://twitter.com/Reuters_co_jp/status/1004846665889697794
14 渡邉哲也 2018.6.8 2018-12-09 10:59:23 [編集/削除]
New's vision（ニューズヴィジョン）： 米が中国スマホ大手に巨額罰金で制裁解除、「米国の法を守らなければ潰す」米中貿易戦争が幕開け 2018.6.8
米国と中国当局は、ZTEに対する制裁解除で合意した。 2018年4月16日、米商務省は中国通信機器大手の中興通訊（ZTE）にアメリカ企業との取引を７年間禁止する命令から約2か月にわたり、ZTEは事業停止状態であったが、これで再開できることになった。
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ロイター.co.jp @Reuters_co_jp
米政府、中国ＺＴＥと制裁解除で合意 罰金10億ドルなど 2018年6月7日 23:38
https://jp.reuters.com/article/usa-trade-china-zte-idJPKCN1J31XQ?feedType=RSS&feedName=special20
15:04 - 2018年6月7日
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https://twitter.com/Reuters_co_jp/status/1004846665889697794
もともとこの問題は、ＺＴＥが 2010～2016年にわたり、ダミー会社を使うなどしてアメリカからイランや北朝鮮に通信機器を輸出していたことが原因で、2017年3月にはアメリカに 11億9000万ドルの罰金（約1300億円）を支払うことで双方が合意した。 しかし、ZTEはその後も「輸出違反にかかわった社員の報酬を減額する」という合意を守らずに虚偽報告を続けていたため、アメリカは新たな制裁を課したのであった。 今回の合意により、ZTEは米国企業からの通信チップなどの購入が可能になるとともに、米国内での販売が可能になるのだと思われる。
今回の合意内容は、ZTEと中国政府にとって、非常に厳しいものであるといえる。 罰金10億ドル（約1100億円）と供託金4億ドル（440億円）この額も巨額であるが、それ以上に厳しいといえるのは、経営陣の刷新と米国側が選任する新たなコンプライアンスチームを 10年間にわたり設置するという条件である。 これにより、たとえ、中国企業であっても米国と取引する以上、米国の法を守らなければ潰せることを世界に示したわけである。
また、中国企業の内部に米国側が選任したコンプライアンスチームを設置したことで、将来的な違法行為の監視も可能になったのである。 これは単なる政府と企業の問題ではなく、解決に政府が乗り出した以上、中国政府にとって悪しき先例になったとともに、米国政府にとって良き先例になったのだと思われる。 そして、先例が出来た以上、これから米国は他の中国企業に対しても、同様の処置を求めてゆく可能性が高い。 今、調査が入っている中国通信機器大手のファーウェイや不正なスパイウエアが組み込まれていたとされる Lenovo（レノボ）など、通信や先端技術を使った企業がそのターゲットになるのだと思われる。
また、現在米国上院では、中国による米国の高度技術の取得防止を目的とし、対米外国投資委員会（CFIUS）の権限拡大などを盛り込んだ法案を審議中であり、これが成立すれば、中国による米国高度技術企業の買収は不可能になる。 同時に、来年度（今年9月から）の防衛の方針と予算を決める国防権限法では、国防総省と関係するすべての団体、個人に対して、中国の通信機器や通信サービスの利用を 一切利用してはならないという条項が入る予定であり、政権側よりも議会の方が厳しい状態になっている。
そして、これは始まりに過ぎないのである。
作家 / 経済評論家 渡邉哲也
2018.6.8
作家 / 経済評論家
渡邉哲也
1969年生まれ。
日本大学法学部経営法学科卒業。
貿易会社に勤務した後、独立。複数の企業運営などに携わる。
大手掲示板での欧米経済、韓国経済などの評論が話題となり、2009年『本当にヤバイ!欧州経済』（彩図社)を出版、欧州危機を警告しベストセラーになる。
内外の経済・政治情勢のリサーチや分析に定評があり、さまざまな政策立案の支援から、雑誌の企画・監修まで幅広く活動を行っている。
http://www.watanabetetsuya.info/
世の中を見渡すニュースサイト
New's vision（ニューズヴィジョン）：
(1)ページ https://news-vision.jp/article/188420/?page=1
New's vision（ニューズヴィジョン）： 米が中国スマホ大手に巨額罰金で制裁解除、「米国の法を守らなければ潰す」米中貿易戦争が幕開け 2018.6.8
米国と中国当局は、ZTEに対する制裁解除で合意した。 2018年4月16日、米商務省は中国通信機器大手の中興通訊（ZTE）にアメリカ企業との取引を７年間禁止する命令から約2か月にわたり、ZTEは事業停止状態であったが、これで再開できることになった。
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ロイター.co.jp @Reuters_co_jp
米政府、中国ＺＴＥと制裁解除で合意 罰金10億ドルなど 2018年6月7日 23:38
https://jp.reuters.com/article/usa-trade-china-zte-idJPKCN1J31XQ?feedType=RSS&feedName=special20
15:04 - 2018年6月7日
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https://twitter.com/Reuters_co_jp/status/1004846665889697794
もともとこの問題は、ＺＴＥが 2010～2016年にわたり、ダミー会社を使うなどしてアメリカからイランや北朝鮮に通信機器を輸出していたことが原因で、2017年3月にはアメリカに 11億9000万ドルの罰金（約1300億円）を支払うことで双方が合意した。 しかし、ZTEはその後も「輸出違反にかかわった社員の報酬を減額する」という合意を守らずに虚偽報告を続けていたため、アメリカは新たな制裁を課したのであった。 今回の合意により、ZTEは米国企業からの通信チップなどの購入が可能になるとともに、米国内での販売が可能になるのだと思われる。
今回の合意内容は、ZTEと中国政府にとって、非常に厳しいものであるといえる。 罰金10億ドル（約1100億円）と供託金4億ドル（440億円）この額も巨額であるが、それ以上に厳しいといえるのは、経営陣の刷新と米国側が選任する新たなコンプライアンスチームを 10年間にわたり設置するという条件である。 これにより、たとえ、中国企業であっても米国と取引する以上、米国の法を守らなければ潰せることを世界に示したわけである。
また、中国企業の内部に米国側が選任したコンプライアンスチームを設置したことで、将来的な違法行為の監視も可能になったのである。 これは単なる政府と企業の問題ではなく、解決に政府が乗り出した以上、中国政府にとって悪しき先例になったとともに、米国政府にとって良き先例になったのだと思われる。 そして、先例が出来た以上、これから米国は他の中国企業に対しても、同様の処置を求めてゆく可能性が高い。 今、調査が入っている中国通信機器大手のファーウェイや不正なスパイウエアが組み込まれていたとされる Lenovo（レノボ）など、通信や先端技術を使った企業がそのターゲットになるのだと思われる。
また、現在米国上院では、中国による米国の高度技術の取得防止を目的とし、対米外国投資委員会（CFIUS）の権限拡大などを盛り込んだ法案を審議中であり、これが成立すれば、中国による米国高度技術企業の買収は不可能になる。 同時に、来年度（今年9月から）の防衛の方針と予算を決める国防権限法では、国防総省と関係するすべての団体、個人に対して、中国の通信機器や通信サービスの利用を 一切利用してはならないという条項が入る予定であり、政権側よりも議会の方が厳しい状態になっている。
そして、これは始まりに過ぎないのである。
作家 / 経済評論家 渡邉哲也
2018.6.8
作家 / 経済評論家
渡邉哲也
1969年生まれ。
日本大学法学部経営法学科卒業。
貿易会社に勤務した後、独立。複数の企業運営などに携わる。
大手掲示板での欧米経済、韓国経済などの評論が話題となり、2009年『本当にヤバイ!欧州経済』（彩図社)を出版、欧州危機を警告しベストセラーになる。
内外の経済・政治情勢のリサーチや分析に定評があり、さまざまな政策立案の支援から、雑誌の企画・監修まで幅広く活動を行っている。
http://www.watanabetetsuya.info/
世の中を見渡すニュースサイト
New's vision（ニューズヴィジョン）：
(1)ページ https://news-vision.jp/article/188420/?page=1
15 ロイター： 政府調達からファーウェイとＺＴＥを排除へ＝関係筋 2018年12月7日 2018-12-09 11:05:31 [編集/削除]
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( １２月７日、政府は、中央省庁などが使用する製品・サービスなどから、中国の華為技術（ファーウェイ）と中興通訊（ＺＴＥ）の製品を事実上排除する見通しだ。 写真はファーウェイのロゴ。 オタワで ６日撮影（２０１８年 ロイター／Chris Wattie）) ［東京 ７日 ロイター］- 政府は、中央省庁などが使用する製品・サービスなどから、中国の華為技術（ファーウェイ）HWT.ULと中興通訊（ＺＴＥ）(000063.SZ)(0763.HK) の製品を事実上排除する見通しだ。 複数の関係筋が明らかにした。 政府調達のセキュリティー審査基準を厳しくする。 ２社を名指しはしないものの、安全保障上の脅威がある場合は、政府調達で制限できる仕組みを ２社に適用する。 志田義寧 竹本能文 2018年12月7日 10:40 https://jp.reuters.com/article/huawei-zte-japan-idJPKBN1O605G |
16 ロイター： ドイツ、ファーウェイを政府調達から排除せず ５Ｇ整備巡り 2018年12月8日 2018-12-09 11:11:41 [編集/削除]
［ベルリン ７日 ロイター］-
ドイツ政府は、次世代高速通信「５Ｇ」のネットワーク構築に向け、いかなるメーカーやハイテク企業も排除しない方針を示した。 内務省の報道官が７日明らかにした。
米国の同盟国ではオーストリア、ニュージーランド、日本などが、政府機関の採用する製品・サービスなどから中国の通信機器大手、華為技術（ファーウェイ）[HWT.UL] を排除。 同社を巡っては、米国の対イラン制裁に違反した容疑で孟晩舟・最高財務責任者（ＣＦＯ）がカナダで逮捕された。
同省報道官は会見で、特定のサプライヤーや製品を法的に排除することは想定していないとし、「導入されるネットワークインフラのセキュリティーやプライバシーは保証されるべきとは考えている」と述べた。
2018年12月8日 03:41
https://jp.reuters.com/article/germany-telecoms-idJPKBN1O628P
［ベルリン ７日 ロイター］-
ドイツ政府は、次世代高速通信「５Ｇ」のネットワーク構築に向け、いかなるメーカーやハイテク企業も排除しない方針を示した。 内務省の報道官が７日明らかにした。
米国の同盟国ではオーストリア、ニュージーランド、日本などが、政府機関の採用する製品・サービスなどから中国の通信機器大手、華為技術（ファーウェイ）[HWT.UL] を排除。 同社を巡っては、米国の対イラン制裁に違反した容疑で孟晩舟・最高財務責任者（ＣＦＯ）がカナダで逮捕された。
同省報道官は会見で、特定のサプライヤーや製品を法的に排除することは想定していないとし、「導入されるネットワークインフラのセキュリティーやプライバシーは保証されるべきとは考えている」と述べた。
2018年12月8日 03:41
https://jp.reuters.com/article/germany-telecoms-idJPKBN1O628P
17 FNN.jpプライムオンライン： 中国ファーウェイ製品使用中止要請 米政府 日本など同盟国に 2018年11月24日 2018-12-09 11:13:59 [編集/削除]
アメリカ政府が日本を含む同盟国に対し、中国の通信機器大手「ファーウェイ」の製品を使わないよう求めたと有力紙が報じた。
これは、ウォールストリート・ジャーナルが 22日伝えたもので、アメリカ政府が、日本やドイツなどファーウェイの製品が使われている国の当局や通信会社に接触し、安全保障上のリスクがあるとして、使用中止を促しているとしている。
さらにアメリカは、中国の通信機器の使用を停止した国に通信・インフラでの支援を検討しているという。
この報道について、中国外務省のスポークスマンは 23日の会見で、「公正で公平な環境を提供するよう希望する」と述べた。
2018年11月24日 土曜 午前0:29
https://www.fnn.jp/posts/00406185CX
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181124-00010005-houdoukvq-int
アメリカ政府が日本を含む同盟国に対し、中国の通信機器大手「ファーウェイ」の製品を使わないよう求めたと有力紙が報じた。
これは、ウォールストリート・ジャーナルが 22日伝えたもので、アメリカ政府が、日本やドイツなどファーウェイの製品が使われている国の当局や通信会社に接触し、安全保障上のリスクがあるとして、使用中止を促しているとしている。
さらにアメリカは、中国の通信機器の使用を停止した国に通信・インフラでの支援を検討しているという。
この報道について、中国外務省のスポークスマンは 23日の会見で、「公正で公平な環境を提供するよう希望する」と述べた。
2018年11月24日 土曜 午前0:29
https://www.fnn.jp/posts/00406185CX
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181124-00010005-houdoukvq-int
18 週プレNEWS： スパイ疑惑の中国「ファーウェイ」製品が、日本では普通に流通している 2013年12月26日 2018-12-09 11:17:10 [編集/削除]
今月初頭、中国の大手通信機器メーカー「ファーウェイ（ＨＵＡＷＥＩ）」がアメリカ市場から撤退すると報道され、大きな話題を呼んでいる。
すでにご存知の方も多いだろうが、昨年、米下院の情報特別委員会がこんな報告を行なっているのだ。「中国のＩＴ企業ファーウェイ社の製品が組み込まれた電子・通信機器が、米軍、政府、民間の電力、金融などのシステムを破壊したり、混乱を起こす恐れがある」
その後の記者会見でも、マイク・ロジャース委員長が「ファーウェイの通信機器が真夜中に勝手に作動し、大量のデータを中国へ送信しているフシがある」と指摘。つまり、ファーウェイ製品は中国の“サイバー工作員”ではないかという疑惑が、以前から囁（ささや）かれていたのだ。
『月刊中国』編集長で、『あなたのすぐ隣にいる中国のスパイ』（飛鳥新社）などの著書がある鳴霞（メイカ）氏が解説する。「ファーウェイは人民解放軍と国家安全部との“軍警合弁会社”とも呼ばれ、日本の公安関係者の話によれば、スパイ要員や人民解放軍のサイバー部隊が社内で各種の訓練を受けているといいます。だからこそファーウェイ製品が組み込まれた機器は攻撃や傍受がたやすいのでしょう。こうした訓練は、０５年の時点で始まっていたという情報もあります。実はインドでは、１０年の時点でファーウェイ製品を含む中国製通信機器に輸入禁止措置が取られており、イギリス、オーストラリア、カナダなども似たような疑惑を抱いている」
アメリカだけでなく、世界各国でファーウェイ製品に対し疑惑の目が向けられているのだ。ただし、これらはあくまでも“疑惑”であり、ファーウェイがアメリカ市場から撤退する理由も、こうしたウワサが流布しすぎて製品が売れないから、との見方もある。
では、日本はこのファーウェイ製品をどう見ているのか？ 鳴霞氏が続ける。「日本の携帯会社などは今も驚くほど無警戒で、ガラケーやスマホ、ルーター、通信基地局などにファーウェイ製品を導入しているのです。もしかすると、すでに日本企業の機密情報、日本国民の個人情報がたくさん抜き取られている可能性もあります」
サイバー攻撃に対する日本政府の危機管理について、中国のサイバー戦略に詳しいジャーナリストの古是三春氏はこう警告する。「日本はいまだにサイバー戦を“戦争”ではなく、単なる“治安問題”と考えているフシがある。ようやく防衛省に大規模なサイバー防衛隊（仮称）が創設されることになりましたが、ＩＴ産業からのリクルートもなく、これまでの初歩的なサイバー防衛研究の蓄積だけをもとに要員を教育するというヒヨッコ部隊にすぎません。ＩＴ産業の有識者の間では、『サイバー戦は平均的な能力を持つ１０００名より、１０名の天才的な技術者のほうがはるかに効果的かつ深刻な影響力を発揮できる』とされています。日本の現状は大いに危惧すべきものだと思います」
特定秘密保護法が成立したとはいえ、日本の“情報”に対する危機管理は、世界からみたら驚くほどに低いというのが現状のようだ。（取材／世良光弘、興山英雄）
2013年12月26日
週プレNEWS：
スパイ疑惑の中国「ファーウェイ」製品が、日本では普通に流通している
http://wpb.shueisha.co.jp/2013/12/26/24006/
今月初頭、中国の大手通信機器メーカー「ファーウェイ（ＨＵＡＷＥＩ）」がアメリカ市場から撤退すると報道され、大きな話題を呼んでいる。
すでにご存知の方も多いだろうが、昨年、米下院の情報特別委員会がこんな報告を行なっているのだ。「中国のＩＴ企業ファーウェイ社の製品が組み込まれた電子・通信機器が、米軍、政府、民間の電力、金融などのシステムを破壊したり、混乱を起こす恐れがある」
その後の記者会見でも、マイク・ロジャース委員長が「ファーウェイの通信機器が真夜中に勝手に作動し、大量のデータを中国へ送信しているフシがある」と指摘。つまり、ファーウェイ製品は中国の“サイバー工作員”ではないかという疑惑が、以前から囁（ささや）かれていたのだ。
『月刊中国』編集長で、『あなたのすぐ隣にいる中国のスパイ』（飛鳥新社）などの著書がある鳴霞（メイカ）氏が解説する。「ファーウェイは人民解放軍と国家安全部との“軍警合弁会社”とも呼ばれ、日本の公安関係者の話によれば、スパイ要員や人民解放軍のサイバー部隊が社内で各種の訓練を受けているといいます。だからこそファーウェイ製品が組み込まれた機器は攻撃や傍受がたやすいのでしょう。こうした訓練は、０５年の時点で始まっていたという情報もあります。実はインドでは、１０年の時点でファーウェイ製品を含む中国製通信機器に輸入禁止措置が取られており、イギリス、オーストラリア、カナダなども似たような疑惑を抱いている」
アメリカだけでなく、世界各国でファーウェイ製品に対し疑惑の目が向けられているのだ。ただし、これらはあくまでも“疑惑”であり、ファーウェイがアメリカ市場から撤退する理由も、こうしたウワサが流布しすぎて製品が売れないから、との見方もある。
では、日本はこのファーウェイ製品をどう見ているのか？ 鳴霞氏が続ける。「日本の携帯会社などは今も驚くほど無警戒で、ガラケーやスマホ、ルーター、通信基地局などにファーウェイ製品を導入しているのです。もしかすると、すでに日本企業の機密情報、日本国民の個人情報がたくさん抜き取られている可能性もあります」
サイバー攻撃に対する日本政府の危機管理について、中国のサイバー戦略に詳しいジャーナリストの古是三春氏はこう警告する。「日本はいまだにサイバー戦を“戦争”ではなく、単なる“治安問題”と考えているフシがある。ようやく防衛省に大規模なサイバー防衛隊（仮称）が創設されることになりましたが、ＩＴ産業からのリクルートもなく、これまでの初歩的なサイバー防衛研究の蓄積だけをもとに要員を教育するというヒヨッコ部隊にすぎません。ＩＴ産業の有識者の間では、『サイバー戦は平均的な能力を持つ１０００名より、１０名の天才的な技術者のほうがはるかに効果的かつ深刻な影響力を発揮できる』とされています。日本の現状は大いに危惧すべきものだと思います」
特定秘密保護法が成立したとはいえ、日本の“情報”に対する危機管理は、世界からみたら驚くほどに低いというのが現状のようだ。（取材／世良光弘、興山英雄）
2013年12月26日
週プレNEWS：
スパイ疑惑の中国「ファーウェイ」製品が、日本では普通に流通している
http://wpb.shueisha.co.jp/2013/12/26/24006/
19 日本経済新聞： ファーウェイ副会長 カナダで逮捕 米、引き渡し求める イランへ違法輸出か 2018/12/6 2018-12-09 11:21:14 [編集/削除]
【ワシントン=鳳山太成、広州=川上尚志】
カナダ司法省は5日、中国の通信機器最大手、華為技術（ファーウェイ）の創業者の娘である孟晩舟・副会長兼最高財務責任者（CFO）を逮捕したと明らかにした。 米国が経済制裁を科すイランに製品を違法に輸出した疑いで、米当局が孟氏の拘束を要請していた。 米国政府は今後、同社に制裁を科す可能性があり、米中摩擦の新たな火種になりそうだ。
（華為技術の孟晩舟最高財務責任者=会社ホームページから https://www.nikkei.com/news/image-article/?R_FLG=0&ad=DSXMZO3860275006122018EAF001&dc=1&ng=DGXMZO38602770W8A201C1EAF000&z=20181206 ）
■ ファーウェイ「不正認識ない」
カナダ司法省によると、孟氏はバンクーバーで 1日に逮捕された。 米国当局から引き渡しを求められている。 孟氏の要請を受け、詳細は控えるとしている。 7日に保釈聴聞会を開く予定だ。
ファーウェイは 6日午前、「現時点では逮捕に関する情報はほとんどないが、孟氏の不正行為についてはいかなる認識もない。 カナダと米国の司法制度が正しい結論を下すと信じる」との声明を発表した。 駐カナダ中国大使館は「重大な人権侵害だ」と批判し、カナダ当局に孟氏の即時釈放を要求した。
逮捕容疑の詳細は明らかではないが、複数の米メディアは 4月、米司法省がイランへの違法輸出に関わった疑いでファーウェイを捜査していると報じていた。
輸出管理法を管轄する米商務省も 2016年、イランや北朝鮮などへの米国製品の輸出を巡って、ファーウェイに情報提供を求めた。 同省が違法と判断すれば、米国企業との取引を規制する制裁を科す可能性がある。
ファーウェイは米グーグルのスマホ用基本ソフト（OS）「アンドロイド」や米クアルコムの半導体を採用するなど米国企業と幅広く取引している。 米国が制裁に踏み切れば、経営に打撃を受ける公算が大きい。
米商務省は 4月、中国の通信機器大手、中興通訊（ZTE）もイランに米国製品を違法に輸出し、米政府に虚偽の説明をしたとして米企業との取引を禁じる制裁を科した。 ZTEの経営が急速に悪化し、米中摩擦の対立点の 一つとなった。 米中首脳による話し合いの結果、米政権は追加の罰金支払いと引き換えに ZTE への制裁を見直した経緯がある。
米国の政府や議会はファーウェイや ZTE が中国政府のスパイ活動に使われていると警戒を強め、両社製品の政府調達を禁じた。 米連邦通信委員会（FCC）も政府補助金を受ける通信会社に対し、2社の製品を使わないよう求めている。
ファーウェイは中国人民解放軍出身の任正非・最高経営責任者（CEO）が 1987年創業した中国の通信機器大手。 17年12月期の売上高は 6036億元（約9兆9千億円）。売上高の 5割を基地局など通信会社向け、4割をスマートフォン（スマホ）など 一般消費者向けが占める。 基地局の世界シェアは 1位、スマホでは韓国サムスン電子に次ぎ 2位。
中国の産業政策「中国製造2025」の重点分野の 一つである次世代通信規格「5G」のインフラに注力しており、世界66カ国の通信会社向けに 約1万件の基地局をすでに出荷している。
2018/12/6 8:09 (2018/12/6 10:46更新)
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO3860277006122018EAF000/?fbclid=IwAR37ur0c_g1zmhxRXqO_PiKx6P1_dgmWgxtAx58x5WoOVVW0Qn16mZceGjE
【ワシントン=鳳山太成、広州=川上尚志】
カナダ司法省は5日、中国の通信機器最大手、華為技術（ファーウェイ）の創業者の娘である孟晩舟・副会長兼最高財務責任者（CFO）を逮捕したと明らかにした。 米国が経済制裁を科すイランに製品を違法に輸出した疑いで、米当局が孟氏の拘束を要請していた。 米国政府は今後、同社に制裁を科す可能性があり、米中摩擦の新たな火種になりそうだ。
（華為技術の孟晩舟最高財務責任者=会社ホームページから https://www.nikkei.com/news/image-article/?R_FLG=0&ad=DSXMZO3860275006122018EAF001&dc=1&ng=DGXMZO38602770W8A201C1EAF000&z=20181206 ）
■ ファーウェイ「不正認識ない」
カナダ司法省によると、孟氏はバンクーバーで 1日に逮捕された。 米国当局から引き渡しを求められている。 孟氏の要請を受け、詳細は控えるとしている。 7日に保釈聴聞会を開く予定だ。
ファーウェイは 6日午前、「現時点では逮捕に関する情報はほとんどないが、孟氏の不正行為についてはいかなる認識もない。 カナダと米国の司法制度が正しい結論を下すと信じる」との声明を発表した。 駐カナダ中国大使館は「重大な人権侵害だ」と批判し、カナダ当局に孟氏の即時釈放を要求した。
逮捕容疑の詳細は明らかではないが、複数の米メディアは 4月、米司法省がイランへの違法輸出に関わった疑いでファーウェイを捜査していると報じていた。
輸出管理法を管轄する米商務省も 2016年、イランや北朝鮮などへの米国製品の輸出を巡って、ファーウェイに情報提供を求めた。 同省が違法と判断すれば、米国企業との取引を規制する制裁を科す可能性がある。
ファーウェイは米グーグルのスマホ用基本ソフト（OS）「アンドロイド」や米クアルコムの半導体を採用するなど米国企業と幅広く取引している。 米国が制裁に踏み切れば、経営に打撃を受ける公算が大きい。
米商務省は 4月、中国の通信機器大手、中興通訊（ZTE）もイランに米国製品を違法に輸出し、米政府に虚偽の説明をしたとして米企業との取引を禁じる制裁を科した。 ZTEの経営が急速に悪化し、米中摩擦の対立点の 一つとなった。 米中首脳による話し合いの結果、米政権は追加の罰金支払いと引き換えに ZTE への制裁を見直した経緯がある。
米国の政府や議会はファーウェイや ZTE が中国政府のスパイ活動に使われていると警戒を強め、両社製品の政府調達を禁じた。 米連邦通信委員会（FCC）も政府補助金を受ける通信会社に対し、2社の製品を使わないよう求めている。
ファーウェイは中国人民解放軍出身の任正非・最高経営責任者（CEO）が 1987年創業した中国の通信機器大手。 17年12月期の売上高は 6036億元（約9兆9千億円）。売上高の 5割を基地局など通信会社向け、4割をスマートフォン（スマホ）など 一般消費者向けが占める。 基地局の世界シェアは 1位、スマホでは韓国サムスン電子に次ぎ 2位。
中国の産業政策「中国製造2025」の重点分野の 一つである次世代通信規格「5G」のインフラに注力しており、世界66カ国の通信会社向けに 約1万件の基地局をすでに出荷している。
2018/12/6 8:09 (2018/12/6 10:46更新)
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO3860277006122018EAF000/?fbclid=IwAR37ur0c_g1zmhxRXqO_PiKx6P1_dgmWgxtAx58x5WoOVVW0Qn16mZceGjE
20 Engadget 日本版： 速報：ソフトバンク通信障害が復旧 原因は交換設備の不具合 2018.12.6 2018-12-09 11:24:03 [編集/削除]
小口貴宏(Takahiro Koguchi), @TKoguchi787 3時間前 in Softbank
ソフトバンク回線に全国規模の障害が生じていた問題で、ソフトバンクは公式ホームページで通信障害の復旧を宣言しました。
発表によると、障害は 12月6日 午後1時39分頃に発生し、同日午後6時4分ごろに復旧。 原因は交換設備の不具合としています。 なお広報担当者によると『復旧当初は通話やデータ量が大きくなるため、繋がりにくい状態がしばらく続く』としています。
2018.12.6
https://japanese.engadget.com/2018/12/06/softbank-fix/
ソフトバンク： 障害・メンテナンス情報 2018年12月6日
障害情報（復旧済み）
地域別 障害・メンテナンス情報
https://www.softbank.jp/ybb/info/maintenance/
小口貴宏(Takahiro Koguchi), @TKoguchi787 3時間前 in Softbank
ソフトバンク回線に全国規模の障害が生じていた問題で、ソフトバンクは公式ホームページで通信障害の復旧を宣言しました。
発表によると、障害は 12月6日 午後1時39分頃に発生し、同日午後6時4分ごろに復旧。 原因は交換設備の不具合としています。 なお広報担当者によると『復旧当初は通話やデータ量が大きくなるため、繋がりにくい状態がしばらく続く』としています。
2018.12.6
https://japanese.engadget.com/2018/12/06/softbank-fix/
ソフトバンク： 障害・メンテナンス情報 2018年12月6日
障害情報（復旧済み）
地域別 障害・メンテナンス情報
https://www.softbank.jp/ybb/info/maintenance/
21 ライブドアニュース： 産経新聞 ソフトバンク、全国で通信障害 総務省、業務改善命令も 2018年12月6日 2018-12-09 11:28:40 [編集/削除]
（ソフトバンクで携帯電話が通じないとの情報が多数。 ネットサービスの接続障害状況を表示するサイトで、日本各地が赤く示された＝ ６日午後２時１５分 写真拡大 http://news.livedoor.com/article/image_detail/15702642/?img_id=19569965 ）
（ソフトバンクで携帯電話が通じないとの情報が多数。 圏外になったスマートフォンは電話発信ができず｢接続できませんでした｣と表示された＝ ６日午後２時１分、東京都千代田区（大山文兄撮影） http://news.livedoor.com/article/image_detail/15702642/?img_id=19569966 ）
ソフトバンクが全国で提供する携帯電話サービスで、６日午後１時３９分以降に大規模な通信障害が発生し、音声通話とデータ通信がつながりにくくなった。
約４千万人の契約者の大半に影響が出たとみられ、同社の通信障害では最大規模。 原因はほかの通信事業者の回線に中継する交換機の不具合で、午後６時４分以降、順次復旧しているという。 １９日に上場を控える同社にとってイメージダウンは必至だ。
総務省は、契約者全体という影響人数の多さと障害発生から復旧まで ４時間余りという時間から、電気通信事業法上の「重大事故」と判断。 ３０日以内にソフトバンクに対して事故の詳細と再発防止策の報告を求める方針で、業務改善命令を出すことも検討する。
大容量通信プランなどを扱うソフトバンクの契約者と、同社の格安スマートフォンブランド「ワイモバイル」の契約者など 約４千万回線（９月末時点）で障害が発生した。 ソフトバンクの回線を借りてサービスを提供する格安スマホの利用者にも影響が出た。 同社回線を使う格安スマホブランドには、ＬＩＮＥ（ライン）モバイルや ｍｉｎｅｏ（マイネオ）などがある。
一方、携帯電話回線を活用してソフトバンクが提供している固定電話サービスにも障害が出た。
ソフトバンクの大規模な通信障害は、今年に入って ３回目。 ２月には、同社の固定電話サービスと携帯電話から、市外局番「０３」の電話番号につながりにくくなる障害が発生。 約６７万人に影響が出た。 ９月には、同社利用者が送信した電子メールの 一部が自動で迷惑メールと判定されて 約１０３０万通が消失。 全国で 約４３６万人に影響が出た。
産経新聞
2018年12月6日 21時28分
http://news.livedoor.com/article/detail/15702642/
https://www.sankeibiz.jp/business/news/181206/bsb1812061501001-n1.htm
（ソフトバンクで携帯電話が通じないとの情報が多数。 ネットサービスの接続障害状況を表示するサイトで、日本各地が赤く示された＝ ６日午後２時１５分 写真拡大 http://news.livedoor.com/article/image_detail/15702642/?img_id=19569965 ）
（ソフトバンクで携帯電話が通じないとの情報が多数。 圏外になったスマートフォンは電話発信ができず｢接続できませんでした｣と表示された＝ ６日午後２時１分、東京都千代田区（大山文兄撮影） http://news.livedoor.com/article/image_detail/15702642/?img_id=19569966 ）
ソフトバンクが全国で提供する携帯電話サービスで、６日午後１時３９分以降に大規模な通信障害が発生し、音声通話とデータ通信がつながりにくくなった。
約４千万人の契約者の大半に影響が出たとみられ、同社の通信障害では最大規模。 原因はほかの通信事業者の回線に中継する交換機の不具合で、午後６時４分以降、順次復旧しているという。 １９日に上場を控える同社にとってイメージダウンは必至だ。
総務省は、契約者全体という影響人数の多さと障害発生から復旧まで ４時間余りという時間から、電気通信事業法上の「重大事故」と判断。 ３０日以内にソフトバンクに対して事故の詳細と再発防止策の報告を求める方針で、業務改善命令を出すことも検討する。
大容量通信プランなどを扱うソフトバンクの契約者と、同社の格安スマートフォンブランド「ワイモバイル」の契約者など 約４千万回線（９月末時点）で障害が発生した。 ソフトバンクの回線を借りてサービスを提供する格安スマホの利用者にも影響が出た。 同社回線を使う格安スマホブランドには、ＬＩＮＥ（ライン）モバイルや ｍｉｎｅｏ（マイネオ）などがある。
一方、携帯電話回線を活用してソフトバンクが提供している固定電話サービスにも障害が出た。
ソフトバンクの大規模な通信障害は、今年に入って ３回目。 ２月には、同社の固定電話サービスと携帯電話から、市外局番「０３」の電話番号につながりにくくなる障害が発生。 約６７万人に影響が出た。 ９月には、同社利用者が送信した電子メールの 一部が自動で迷惑メールと判定されて 約１０３０万通が消失。 全国で 約４３６万人に影響が出た。
産経新聞
2018年12月6日 21時28分
http://news.livedoor.com/article/detail/15702642/
https://www.sankeibiz.jp/business/news/181206/bsb1812061501001-n1.htm
22 共同通信： 携帯大手3社もファーウェイ除外へ 2018/12/10 2018-12-11 03:22:52 [編集/削除]
携帯電話大手3社が基地局などの通信設備から中国大手、華為技術（ファーウェイ）と中興通訊（ZTE）の製品を事実上、除外する方針を固めたことが 10日、分かった。
2018/12/10 15:25
https://this.kiji.is/444747062334817377?fbclid=IwAR3DDBEW7-_fMZBIYYddCUZWtQNy_jwFNgf4G-3lxP4Fz_t8pOWce8kP8go
（携帯電話大手3社： NTTドコモ、au、ソフトバンク）
携帯電話大手3社が基地局などの通信設備から中国大手、華為技術（ファーウェイ）と中興通訊（ZTE）の製品を事実上、除外する方針を固めたことが 10日、分かった。
2018/12/10 15:25
https://this.kiji.is/444747062334817377?fbclid=IwAR3DDBEW7-_fMZBIYYddCUZWtQNy_jwFNgf4G-3lxP4Fz_t8pOWce8kP8go
（携帯電話大手3社： NTTドコモ、au、ソフトバンク）
23 大紀元： ファーウェイの次にTikTok「中国の情報収集ツールだ」米シンクタンクが警鐘 2019年01月15日 2019-01-15 23:20:22 [編集/削除]
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(画像： 米シンクタンクは、世界各国の若者を魅了した中国発のショート音楽動画共有アプリ「TikTok（ティックトック）」について、ユーザー情報が中国当局に渡る可能性があると警鐘を鳴らした（JOEL SAGET / AFP / Getty Images）) 若者に人気の短編動画共有アプリ「TikTok（ティックトック）」について、米シンクタンクはこのほど、ユーザーの個人情報が中国当局に渡っている恐れがあると報告した。 この中国開発アプリは、通信大手の華為技術（ファーウェイ）と同様に、中国諜報機関のために情報収集をしているという。 米ワシントンDCに本部を置くシンクタンク、ピーターソン国際経済研究所（Peterson Institute for International Economics, PIIE）は最新調査報告で、TikTokの危険性を指摘した。 TikTokは、中国メディア企業の字節跳動（ByteDance、バイトダンス）が 2016年9月に提供を始めた短編動画共有アプリ。 10代後半からミレニアル世代を中心に人気を集め、全世界の累計ダウンロード数は 約8億回に達した。 報告書によれば、他の中国開発アプリと同様に、ユーザーの個人情報や位置情報を中国にあるサーバーに送っているという。 中国政府から情報収集の協力要請があれば、ユーザー情報を簡単に入手できる。 |
24 2 2019-01-15 23:24:07 [編集/削除]
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(画像： 2018年8月、ハリウッドのクラブで、TikTok USのオープン記念イベントが行われた（Joe Scarnici/Getty Images）) 米国当局が問題視しているのは、一部の若い軍人が軍服のまま基地内や航空機内などで自撮りして TikTok に投稿していることだ。 これらの情報に基づいて、中国当局による西側諸国の軍事活動の情報入手を許すほか、兵士らの顔面識別情報を提供することになる。 ピーターソン国際経済研究所は、TikTokはファーウェイのように、欧米各国政府の国家安全保障を脅かす可能性が高いとその危険性を強調。 各国政府に対策を講じるよう呼び掛けた。 TikTokは日本の小中高生の間でブームとなっている。 株式会社マイナビが運営する 10代女子向け総合メディア「マイナビティーズ」が昨年11月に発表した「2018年10代女子が選ぶトレンドランキング」では、TikTokは「流行したモノ」ジャンルの 2位となった。 バイトダンス側の最新統計によれば、全世界の月間TikTokアクティブユーザーは 5億人。 中国国内の月間アクティブユーザーは 3億人だ。 （翻訳編集・張哲） 2019年01月15日 14時24分 https://www.epochtimes.jp/2019/01/39251.html?fbclid=IwAR1yb5Vdk8t5zFfdoZR18sfOTjmFR4o_lroEzqHkEDE14WbTeoOQ4eYc08E#.XD3lC4-ngss.facebook |
25 Record china： 台湾もファーウェイ禁止か＝「国際的に疑念ある」―中国メディア 2019年1月16日 2019-01-28 02:39:46 [編集/削除]
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(画像： 15日、観察者網は、台湾メディアの報道を引用し、台湾もファーウェイを禁止するようだと伝えた。写真はファーウェイ。) 2019年1月15日、中国メディアの観察者網は、台湾メディアの報道を引用し、台湾もファーウェイ（華為技術）を禁止するようだと伝えた。 記事は、台湾の工業技術研究院が 15日から、ファーウェイ商品を使用して LAN接続することを禁止したと紹介。 台湾経済部工業局長の呂正華（リュー・ジェンホア）氏は、「国際的にファーウェイのコアネットワークに対する疑念がある」と指摘。 工業技術研究院では、院内でのファーウェイの使用を禁止し、経済部では公務用機器に中国のスマートフォンを購入することをすでに禁止していたことを明らかにした。 呂氏によると、非公務用では LAN接続せず、携帯通信ソフトは台湾が自主開発した Juiker を使用しているため、情報安全での心配はないとのこと。 また、18年12月には台湾の国家安全会議秘書長の李大維（リー・ダーウェイ）氏が、台湾は「資通安全管理法」を 19年1月から実施することを表明。 これは、病院や通信業など 8大重点基礎インフラに対して中国の情報設備やソフトサービスの使用を完全に禁止し、安全リスク評価と使用禁止管理についての枠組みを定めたものだという。 李氏は、台湾の政府機関ではファーウェイ製品を使用しておらず、「資通安全管理法」を通して行政命令を定め、上述の方法で規定すると語った。 この点について、台湾メディアの中国時報は、「工業技術研究院がファーウェイを禁止するかどうかの影響は大きくないが、政治的な意味合いが強く、蔡英文（ツァイ・インウェン）政権は台湾が『米国の忠実な追随者』であるとの立場を示したがっており、これは中台の民族感情や同胞としての友好を傷つけ、19年の中台関係発展に不利となる」との見解を示した。 記事はこのほか、これに先立ち米台商業協会の韓儒伯（ハン・ルーボー）会長が、台湾はファーウェイのネットワーク設備を使用すべきではないと警告していたことや、ファーウェイ協賛による新北市政府のイルミネーションイベントについても民進党から疑問の声が上がり、台湾安全主管部門が安全面での懸念があると表明していたことを紹介した。（翻訳・編集/山中） 配信日時： 2019年1月16日(水) 16時10分 https://www.recordchina.co.jp/b668886-s0-c10-d0062.html |
26 日本経済新聞： トランプ氏、MicrosoftのTikTok買収容認 破談なら禁止 2020/8/4 2020-08-15 01:33:15 [編集/削除]
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【ワシントン=鳳山太成】 トランプ米大統領は 3日、中国の動画投稿アプリ「TikTok（ティックトック）」を巡り、マイクロソフトなど米企業による買収を条件付きで容認すると表明した。 9月15日までに実現しなければ利用を禁じると警告し、米政府が利益を得られる形で早期の交渉決着を求めた。 ホワイトハウスで記者団に「マイクロソフトか、他の米国の大企業が買うのは構わない」と述べた。 7月末にはマイクロソフトによる買収案を支持せず、8月1日にも利用禁止令を出すと表明していたが、軌道修正した。 トランプ氏は 2日のマイクロソフトのサティア・ナデラ最高経営責任者（CEO）との協議で「我々が買収を実現させるのだから、価格の大部分が米財務省（の国庫）に入る」ことを条件としたという。 トランプ氏は「マイクロソフトか中国が払う」と主張したが、どのように米政府が受け取るかは不明だ。 トランプ氏は「安全保障の理由から中国にコントロールさせることはできない」と強調し、アプリを通じて個人情報が中国政府に流れることへの懸念を改めて表した。 中国の影響を抑えるため、米企業が中国の北京字節跳動科技（バイトダンス）の米子会社を買収する場合、少額出資ではなく全株式を取得することも条件に挙げた。 マイクロソフトは 2日、ティックトックの買収を検討していると正式に表明した。 米国とカナダ、オーストラリア、ニュージーランドの事業を引き継ぐ方向で、9月15日までの交渉完了を目指すと同社側も期限を示していた。 ナデラ氏がトランプ氏と議論したことを明かし「大統領の懸念に対応することの重要性を認識している」と政権の意向を聞き入れる考えを示している。 トランプ氏は利用禁止という強硬策をちらつかせながら、一定の猶予期間を設けて自らに有利な条件を引き出す狙いとみられる。 マイクロソフト以外の投資家や企業も名乗り出る可能性がある。 ただ、政権内には様々な意見がある。 対中強硬派の筆頭格であるナバロ米大統領補佐官（通商担当）は 3日の米CNNテレビで、マイクロソフトが傘下に収めるのであれば、同時に同社の中国事業の売却なども検討すべきだと指摘した。 買収後も中国政府の影響が続くことを警戒しており、これまで米企業の買収ではなく、利用禁止を求めてきた。 9月までに買収交渉が決着しなければ、トランプ氏が実際に利用禁止に踏み切る可能性がある。 中国への強硬姿勢をアピールできる半面、6500万人以上とされる米国内の利用者からの反発は避けられない。 トランプ氏は 11月の選挙への影響をみながら、慎重に判断するとみられる。 2020/8/4 2:56 (8:13更新) https://www.nikkei.com/article/DGXMZO62258130U0A800C2000000/?n_cid=NMAIL007_20200804_A 【関連記事】 中国、自縄自縛のネット統制 米国の排除招く 2020/8/3 22:00 (8/4 5:28更新) https://www.nikkei.com/article/DGXMZO62249160T00C20A8EA2000/?n_cid=DSREA001 |