岩倉市の「自治基本条例」を廃止せよ！！

1 あるサイトから、、 2014-05-25 00:05:37 [画像] 　[編集/削除]

ルーズベルトの外交政策にあえて異議を唱えた歴史家、

　「歴史家はもはやルーズベルト外交の失敗だとか軍部が無能であったといった議論を続けることに満足していてはならない。ルーズベルト外交にはもっと悪辣な否定しようのない陰謀が存在している。」(チャールズ・タンシルジョージタウン大学歴史学部長・教授)

2 転載。 1 2014-05-25 01:17:37 　[編集/削除]

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前野徹著『日本の敵は日本人』

＜マッカーサー「３つの戦略」＞

１．天皇制の存続
　・戦後の民の反乱は抑えられた。

２．マスコミの飼いならし
　・言論を統制し日本人を洗脳するためには、マスコミをうまく使うのがもっとも効果的だと判断したのだ。

３．官僚機構の温存
　・日本の統治機構の基盤である官僚制度を温存してコントロールすれば、日本全体をコントロールできる。

　（１）アメリカの永続支配のため

　（２）共産主義革命の阻止

　ロシア革命後、レーニンは共産主義を流布するために、「コミュンテルン」を組織、全世界に支部を置いた。その日本支部として誕生したのが日本共産党だった。左翼分子に与えられた役割は、後方撹乱によって民族国家、主権国家を敗北に導くという戦略の遂行で、具体的には天皇制打倒、日本の転覆だった。

日本はソ連の標的になっており、大正時代、知識人、エリートの間に左翼思想が広まった。昭和に入ってさらに左翼思想は日本の大きな脅威となった。それを阻止するために、日本政府は共産主義者を取り締まった。

しかし、戦後、左翼勢力は息を吹き返す。この背景には、社会主義的思想をも日本人のマインド・コントロールに利用しょうとした、ＧＨＱのしたたかな計算があったのだが、それでも、共産主義国家になることだけは阻止しなければならない。

そこで官僚だ。政治家は選挙によって変わるが、官僚は永続的に存在する。官僚に大きな権限を与え、彼等を管理しておけば体制が転覆されることもない。言ってみれば、体制維持の安全弁として官僚を活用したわけである。この役割を官僚は果たし、戦後の混乱に乗じて共産主義国家への転覆を図るソ連の野望を阻止した。

3 転載。 2 2014-05-25 01:24:09 　[編集/削除]

＜「左翼勢力の活用」はアメリカの日本分割統治の国内版である＞

　日本に対して無知で社会主義を信奉するニューディーラーをおどらせて、左翼勢力を “獅子身中の虫” として育てる。同時に、左翼勢力が占拠したマスコミを飼い慣らし、“日本人の洗脳、精神破壊”に利用するという “一石ニ鳥の戦略” だ。

左翼勢力にしても、反戦、反軍備を訴える。一見すれば、いかにも人道主義、平和主義に基づいているかのようだが、彼等の狙いはそこにはない。共産陣営の手先である左翼勢力の最大の目的は、“世界における共産主義の勝利” である。

　彼等の崇めるソ連が革命を起し勝利するためには、非軍備である方が、都合がよい。日本人が反戦、反軍備なら容易にソ連も攻め込める。反国家的な人間で日本がみたされれば、革命を起しやすい。

旧社会党がかたくなに護憲を訴え、共産党が現行憲法遵守を絶対としているのも、一皮むけば、共産主義、社会主義に日本を染めかえるための戦略にすぎない。

　目的は違えど、左翼勢力とアメリカの利害はある意味一致していた。

アメリカの最大の狙いは、二度と白人に刃向えないよう、日本を解体・改造することである。左翼の反戦、反軍備、反日は、アメリカにとっても都合が良かった。

但し、共産主義革命が起こり、自由主義体制の転覆につながっては本末転倒だ。そうならないよう、確実な保険として “官僚組織” を担保に取り、“一定の成果が見られるとニューディーラーの政策を制限した” というのが真相のように思う。

（前野徹著『日本の敵は日本人』） ⇒ その官僚が今妖しい。又、ニューディーラーが採用した政策も見直す必要がある。その一つが教育公務員の組合の禁止である。

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転載終わり。

　（ニューディーラー： 1929年のアメリカ合衆国史上最大のウォール街株価大暴落の流れに続く世界恐慌の中、フランクリン・ルーズベルト政権下で統制経済（政府が市場経済に積極的組織的に関与）を軸とする社会主義的な経済政策であるニューディールで切り抜けようとしたブレーンらをいう。世界初のケインズ理論の採用といわれる。）

4 あるサイトから、、 2014-05-25 01:26:32 　[編集/削除]

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　４月28日はサンフランシスコ講和条約発効記念日、又の名を主権回復記念日とも言います。

1951年（昭和26年）9月8日に調印され、翌昭和27年４月28日に発効されました。国際法上はこの条約の発効により日本と、多くの連合国との間の「戦争状態」が終結したとされています。このサンフランシスコ講和条約には、

　〓日本は政治および経済条項で特別の義務あるいは責任が課せられなかった。
　〓賠償についても日本の弁済能力が不十分なことを認めて、役務賠償や連合諸国による在外資産の管理や処分を明記したものの、連合諸国は条約に特に定めがない限り賠償請求権を放棄すると規定されていた等、敗戦国に対するにしては、日本に有利な点が幾つか指摘されます。

勿論、アメリカは別に日本のためにこのような講和条約を設けてくれた訳ではなく、当時緊張状態にあったソ連との冷戦状態を見込んでの条約でした。

　さて、このサンフランシスコ講和条約ですが、実はこれ、肝心な国が調印していません。中華人民共和国です。中華民国の要であった国民党が台湾に逃げた事を受け、当時中華人民共和国＝中国共産党は、国家として認められてはいなかったからです。

当時の総理吉田茂総理はこの条約を締結するにあたり、『中国共産党政府を承認しないと誓約する吉田書簡』を発行しました。 1952年01月16日、政府はその内容を公表しましたが、それには『日本政府は台湾の国民政府との国交を回復し外交関係を維持すること、台湾に日本政府が在外事務所を設置したこと、中国の共産政権と条約を締結する意思は全くないこと』がはっきりと書かれていました。

　となると、田中角栄の1972年7月7日中国訪問、そして9月29日の共同声明は、その書簡に反するとんだスタンドプレイだったと言う事ですね。そのスタンドプレイが現在どのような影響を及ぼしているのか・・・。田中一族には深く深く反省して欲しいものです。
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5 あるサイトから、、 2014-05-25 01:29:46 　[編集/削除]

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　インドのネルーと周恩来が平和５原則を宣言して、インドに安心させておいて、ちゃっかり４年後にアッサムに侵攻するあたり、仁義もヘッタクレもないワン・パータンですね。

　キューバ危機に世界の目が釘付けになっていることも翌月に再度侵攻して追い返されてます。

　シナの悪辣さを熟知しているインドは日本が集団的自衛権行使を決めてくれたら軍事同盟してくれると思います。
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6 正統史観年表（大東亜戦争、アジア・太平洋戦争、第二次世界大戦に至る経緯年表） 1 2014-05-25 01:36:05 [画像] 　[編集/削除]

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1937.8.13 ～第二次上海事変(支那事変) ＋ 1941.12.8 ～日米戦争＝大東亜戦争。

【1】戦争の原因（ → 所謂 A級戦犯？＝戦後1946年1月「平和に対する罪」制定）

　蒋介石軍による上海租界テロ攻撃（日本人居留区を攻撃＆租界を無差別爆撃）
　米英による蒋介石テロ軍に対する資金・武器テロ支援。
　米英蘭による被害側の日本に対する不当な経済制裁（石油禁輸など）

【2】政治・軍体制に関する議論（ただし、共和制でも戦争は起こる）

【3】戦争中の一つ一つの作戦の議論（補給確保や特攻など）

【4】戦争中の犯罪（原爆、南京大虐殺？慰安婦？など） → 所謂 BC級戦争犯罪（南京大虐殺や従軍慰安婦は無かったが分類すると犯罪の部類ということ）
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【1】～【4】どの話をしているのか分けて考えたほうがいい。
【2】～【4】は侵略側、被侵略側に関係なく起こる議論。

　大東亜戦争後、最大級の隠蔽情報は【1】。そもそも大東亜戦争は日本が武力攻撃を受けて始まった戦争である。この事実を周知することができれば多くの問題が解決する。

　『大東亜戦争は日本が武力攻撃を受けて始まった戦争です』

日本は欧米と同じように条約によって中国に租界を設置し、日本は欧米と同じように条約によって中国に軍隊が駐留していました。 1936年（昭和11年）12月12日の西安事件により、アメリカが支援する蒋介石（国民党・重慶政府）とソ連が支援する毛沢東（共産党・延安政府）が第二次国共合作をし、合法居留の日本人・合法駐留の日本軍に対して盧溝橋事件（1937.7.7）・第二次上海事変（1937.8.13～）などでテロ攻撃をしてきたのが支那事変の始まりであり大東亜戦争の始まりでした。

　中国には条約で欧米人・欧米10ヵ国軍もいたのに、中国は、同じく条約でいた日本人・日本軍だけを攻撃してきました。日本側は中国側に何度も和平を打診していたのですが、アメリカが中国（蒋介石）に資金・武器を支援し続けていたので、蒋介石は日本からの和平提案を拒否し続けました。（ほぼ蒋介石軍との戦いであり、ほとんど毛沢東軍とは交戦していない）

アメリカは不法テロ側の中国（蒋介石）には資金・武器支援を続け、アメリカが蒋介石に武器輸送していた援蒋ルート（蒋介石支援ルート）を、日本が仏印と条約を結んで日本が合法的に仏印に進駐して援蒋ルートを遮断すると、合法側・被害者側の日本に対しては経済制裁を仕掛け、中国大陸から日本だけ出て行けと、不法な事を言っていました。日本は石油などの資源がないと国として立ち行かなくなるので、蘭印の石油を武力で確保する決断をし、その前にハワイのアメリカ艦隊が来るのを遅らせるために真珠湾攻撃をして日米戦争となりました。

このように大東亜戦争は日本へのテロ攻撃で始まり、日本への原爆テロ攻撃で終わりました。支那事変から日米戦争までを総称して大東亜戦争といいます。

7 正統史観年表（大東亜戦争、アジア・太平洋戦争、第二次世界大戦に至る経緯年表） 2 2014-05-26 22:11:24 　[編集/削除]

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『かけがえのない夢の国、日本』
　・水道の水が、そのまま飲める国
　・いつでもどこでも無料でトイレが使用できる国
　・買い物の際につり銭をごまかされない国
　・お店に入って買わずに出て来れる国
　・物価が安定している国
　・美しい四季がある国
　・誰でも銀行に口座を開ける国
　・だまされた人よりだました人が非難される国
　・安全快適な交通機関が定刻どおり運行されている国
　・世界中の書物が翻訳されて書店に並び購読されている国
　・所得に差がある家庭の子供達が平等に教育を受けられる国
　・誰でも安くて早くて安全な質の高い医療が受けられる国
　・一系の天皇が二千年以上治めている国
　・外の自販機が盗まれたり壊されたりされることが少ない国
　・ちょっとした失敗でも潔く謝罪する国
　・虫の鳴き声や波風・・・などの物音を左脳で聞いている国
　・ BBC世界好影響ランキング 2年連続世界一の国
　・手頃な値段で誰でも、あらゆる娯楽が楽しめる国
　・自然がきれいな国
　・世界一、旅行者のマナーが良い国
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　http://seitousikan.blog130.fc2.com/

8 極東国際軍事裁判（東京裁判） 2015-09-12 00:55:28 　[編集/削除]

極東国際軍事裁判
前編 https://www.youtube.com/watch?v=F-jnUehOMsk
後編 https://www.youtube.com/watch?v=kVSVBZSD-Go

渡部昇一「東京裁判とマッカーサー証言」「安倍総理はリビジョニストか」
　https://www.youtube.com/watch?v=jlEsw6fZD0U

【特別無料公開：大道無門】ケント・ギルバート、ＧＨＱと占領憲法とＷＧＩＰ[桜H27/7/3]
　https://www.youtube.com/watch?v=0jLYMoDFIFY

【神発言】石原慎太郎「東京裁判を2回傍聴したことがあります」
　https://www.youtube.com/watch?v=ebW417ir6dA

【青山繁春】東京裁判の裏でなにがあったのか！真実を語る！
　https://www.youtube.com/watch?v=g0oz4a8SW_c

東京裁判 (極東国際軍事裁判) は正しかったのか？　故・三宅久之先生
　https://www.youtube.com/watch?v=EX_GktTaXjU

9 大東亜戦争（太平洋戦争） 2015-09-12 00:57:29 　[編集/削除]

青山繁晴×百田尚樹が語る『終戦の日と日本人』
【前編】 https://www.youtube.com/watch?v=cH9O-nAvjmA
【後編】 https://www.youtube.com/watch?v=L8_7lh0urgM

世界は日本をどう見ているか（ナレーションつき）
　https://www.youtube.com/watch?v=BBVhqkQ6_4I

10 『朝鮮騒擾善後策－鮮民の求むる所は斯くの如し』閔元植(びんげんしょく) 2015-09-27 23:46:57 　[編集/削除]

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　閔妃皇后の血統を引く閔元植は、12歳から日本で学び 21歳のとき朝鮮に帰ると統監府の官吏となり、33歳で高陽の郡守をしていたとき 3.1事件に遭遇した。
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このたび 3.1独立運動の近因は、米国大統領ウィルソンの提唱した民族自決主義を、欧州戦線と何ら関係のない朝鮮にも適用されるものとする誤解から起こった。もしくは誤解を装うて、ひょっとしたらうまくゆくかもしれないと狙った在外朝鮮人の扇動に由来した。もっと言えば初めから実現できないと知りつつ妄動を企てた感がある。常識的に見れば、狂気の沙汰と言えよう。しかし朝鮮人が、日本の統治政策に深い不満を抱いていることは確かである。この対策を考えねばならない。

日本政府は併合以来、10年近く、朝鮮人の生命財産を保護し、国利民福を向上させる点に於いて用意周到であった。運輸交通、金融機関の整備、農工各種の産業の発達等、旧朝鮮時代の悪政から朝鮮人を解放し、夢想もしなかった恵沢をもたらした。

にも拘らず朝鮮人の性情が偏狭、我執に傾いているためか、口では感謝しながら、心では淋しさを感じ朝鮮人の自尊心を傷つけるなどと思う者が多い。更に朝鮮人は米国を自由郷、現世の楽園のように思っている者が多い。しかし、そこは白人の天国であって、有色人種の人権はほとんど認められない。

パリ平和会議で、日本が人種差別撤廃を提唱したが、オーストラリアのヒュース首相が強硬に反対し、それを真っ先に支持したのは米国のウィルソン大統領でなかったか。米国の庇護に頼って光栄ある独立が達成できるなど不可能の事である。

日本統治下の朝鮮人は米国に比べて遥かに幸福であることを認識し、穏当な方法によって民権を拡大してゆくことを講ずべきである
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米国大統領ウィルソンの提唱した民族自決主義とは、第一次大戦時のドイツとその同盟国の支配下にあった東欧地域の諸民族独立を支援する地域限定のもので、日本とは無関係なものであった。
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11 ■ 総督府時代、3.1事件の犠牲者数と、公正だった裁判　１ 2015-09-27 23:52:12 　[編集/削除]

「植民地朝鮮」の研究　杉本幹夫著　展転社より改編

3.1事件の犠牲者数と、公正だった裁判および他国の争乱との比較

3.1事件の被害と、韓国側の数字への疑問

…………朴殷植…朝鮮総督府…憲兵・警察官
参加者…203万名…106万名
死　者…7509名……553名…………8名
負傷者…15961名…1409名………158名

　韓国教科書において、犠牲者は朴殷植「朝鮮独立運動の血史」の数に拠っているようである。しかし、朴殷植は亡命中であり、あちこちでの聞き取りを集計したモノであり、且つ、本書は反日を煽るための本である。面（村）毎、月別に集計された総督府の数字より信頼性が高いとは言えない。

実際、彼は、「今回の独立運動は、・・・確実な実態調査を得る事は難しい。況や海外にあって、ただ新聞報道や個人の伝聞的報告によるモノだけであってみれば、その事実の困難さは推してしるべきであろう」と、断っている。海外にいて、新聞報道や個人の伝聞的報告だけで書かれた数字を疑いもなく教科書に掲げるのは公平さを欠く

官公署の被害（4月25日現在、朝鮮総督府の調査）
　面事務所（村役場）全壊19。内、放火によるモノ5、
　村役場の一部崩壊（窓ガラス破壊、器物、書類の焼却等）28
　警察署、駐在所、憲兵分隊等の全壊16、一部破壊29
　郵便局の全壊2、一部破壊9

終㌻>>
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