【 人権委員会設置法 】
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1 民主党HP： 部落解放・人権政策確立要求中央集会で神本副代表があいさつ　2014年05月22日 2014-05-26 22:25:22 [画像] 　[編集/削除]

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　部落差別撤廃と人権侵害救済制度の確立などを求める 「２０１４年度部落解放・人権政策確立要求第１次中央集会」 が ２２日、宗教界や労組、人権啓発に取り組む企業、部落解放同盟などでつくる実行委員会の主催により東京の憲政記念館で開かれ、民主党からも多くの国会議員が参加した。

　主催者を代表してあいさつした組坂繁之・部落解放同盟中央執行委員長（写真上）は、「人権、平和、民主主義は人類が命をかけて血と汗と涙の中で闘い取ってきた普遍的価値。どのような困難があろうとも、人権侵害救済の制度を作っていかなければならない。いまやアジア諸国で国連のパリ原則に基づく国内人権機関をつくっていないのは大国では日本と中国、その他では北朝鮮ぐらい。日本はややもすれば人権後進国だと言われている。人権侵害救済法が民主党政権でできなかったことは残念だったが、安倍政権もいつまで続くか分からない。大いに国会を動かして、着実に国内人権機関の設置に向けてがんばろう」 などと約６００人の参加者に呼びかけた。

　 (・画像：民主党を代表してあいさつする神本美恵子副代表)

　民主党を代表してあいさつした神本美恵子副代表は、「福岡で小学校の先生をし、２００１年に初めて国会に送っていただいく中で、全国の部落解放同盟の仲間の皆さんや部落解放共闘で一緒に運動をしてきた仲間の皆さんに大きなご支援をいただくと同時にたくさんのことを教えられた。部落で育った女性は部落差別とともに女性差別とも闘ってきたこと。部落出身の学校教員の方からは、差別が続いているのは、教育がそれを引き継がせているのだということ。また、障害を持って生まれたがゆえに社会的差別を受ける。こういったものが複合的に重なって、この人権後進国をつくり上げているのだということを教えられた。残念ながら民主党政権では人権委員会設置法案を成立させることができなかったが、あらゆる差別をなくし、人権侵害を受けた人がしっかり救済される制度を作っていくことは私たち政治の世界にいる者の責務だ。皆さんと連携しながら、民主党としても人権委員会設置法、人権侵害救済制度を確立していくことを心からお約束する」などと決意を表明した。

　民主党からは 神本副代表のほか 江田五月、尾立源幸、林久美子、前川清成、相原久美子、江崎孝、大野元裕、野田国義の各参院議員が参加し、一人ひとり紹介された。

　(・画像：司会者から紹介される国会議員ら)

　民主党広報委員会

　2014年05月22日
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　http://www.dpj.or.jp/article/104421
12 ふじふじのフィルター：「三条委員会」とは、「パリ原則」とは。 5 2014-05-26 23:53:37 　[編集/削除]

　百地教授は、【正論1月号】「国連人権機関への支援は日本弱体化への荷担だ」 エドワーズ・博美氏著の論文を読むと、非常にそのからくりがよくわかります、とおっしゃっています。 どんなことが書かれているのか読みたいですよね。 で、検索で見つけました。

「人権救済機関」は「国家解体委員会」～国民の血税が、国家解体運動の活動資金に（荒んでいく世界）(阿修羅掲示板)
　http://www.asyura2.com/11/senkyo124/msg/712.html
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【正論1月号】「国連人権機関への支援は日本弱体化への荷担だ」（エドワーズ博美氏著）より

　歪んだ国連「人権運動」の勧告にしたがって「人権救済機関」を設立したらどうなるのか。 韓国に実例がある。 民間シンクタンク｢日本政策研究センター」 の小坂実研究員は、韓国が 「人権救済機関」 として 2001年につくった 「国家人権委員会」 のケースを、センターの機関誌 「明日への選択」 2008年5月号で報告し、その恐るべき問題点を指摘している。

　※ 参考：小坂氏関連動画：民主党基本政策の「暗部」[桜 H21/3/12]

それによると、国家人権委は個別の人権侵害調査とは別に、
　① ”テロ防止法” の制定中止を表明し、阻止（2002年）
　② 戸籍制度廃止運動を促進
　③ 国家保安法廃止を求める意見を表明（2004年）
　④ 死刑制度の廃止を求める意見を表明（2005年）－してきた。
　※ 参考：人権委員会の危険性（日本政策研究センター）

小坂氏はこうした国家人権委の活動について、

　「韓国の新しい戸籍からは家の概念は完全に消滅し、個人を単位とする『個籍』となり･･･ / 国家保安法は 『反国家活動』 を規制することで、国の安全と国民の生存を確保しようとする法律だが、その撤廃を求めていたのは北朝鮮なのだ･･･ 国家人権委は北の片棒を担いだと言われても仕方がなかろう」

　「家族のあり方や国の安全にかかわるような基本的な問題は広範な国民的な議論を踏まえて慎重に決めるべきものだ。 単なる人権救済機関が個別の救済を超えて、国の根幹に関わるような問題の方向を決してしまうのは民主主義を否定する暴挙で あり、正しく 『革命』 そのものではないか。 実はそこにこそ国連発の国内人権機関の狙いはあるものと思われる」

と指摘しているが、まさに「国家解体委員会」である。 小坂氏によると、韓国の国家人権委のメンバーは、女性運動団体などの ＮＧＯ出身者や弁護士など民間人が多く、「人権と人種差別と闘う ＮＧＯ、労働組合、弁護士会、医師会、ジャーナリスト、学術会議」 などの参加を求めるパリ原則に合致しているという。 自由権規約委員会にカウンターリポートを提出した前述の日本のグループの素性とまったく一致することに注目すべきである。
13 ふじふじのフィルター：「三条委員会」とは、「パリ原則」とは。 6 2014-05-27 00:02:00 　[編集/削除]

　こうした勢力の独壇場となる 「人権救済機関」 が設置された暁には、日本は国家としての体を失うであろう。 日本がすべきは国連の ”仰せ” に従って 「人権救済機関」 を設置して国家を解体することではなく、国連に声を届けて基本的人権さえをも侵害された人たちを救う一助になることである。 慰安婦問題などで日本に不条理な批判をする労力を、中国や北朝鮮の問題に向けるように促すべきなのである。 それでも改善されないなら、ユネスコの拠出金を凍結したアメリカに習えばよい。 人権理事会の予算は、事務局の国連人権高等弁務官事務所でみると、約4割が国連本体から支給され、残る 約6割は各国からの拠出金（国連本体予算の分担金とは別）である。

日本は 2010年には 約71万4千ドル（1ドル ＝ 77円で約5500万円） を同事務所に拠出している。 慰安婦問題で日本の名誉を不当に傷つけ、「人権救済機関」 という革命組織を押しつける反日運動の資金として、国民の血税を差し出しているようなものだ。 国連本体からの支給のうち日本の分担分（割合計算で 約6億円）だけを止めるのはなかなか難しいかもしれないが、この拠出金は凍結すべきである。

なお、アメリカでは連邦議会下院外交委員会が 2011年10月13日、国連の透明性を求める法案を可決し、アメリカの国益や価値に一致する国連組織や事業にのに（み）拠出できるような制度にしなければ拠出金を半減する、とした。 同委員会のイリアナ・ロスレイティネン委員長は、国連に対するアメリカの政策を考える時、3つの質問をいつも念頭に置くべきだと述べている。「一つは、国連がアメリカの国益に適（かな）っているか、二つ目は、アメリカの価値観を反映しているか、そして最後は、我々政治家は（国連に拠出される）アメリカの血税を、責任をもって管理しているか。 しかし、残念ながら、現状ではこのすべての質問の答えはノーである」

ロスレイティネン委員長はこれまで、人権理事会についても、重大な人権侵害国がいまだに理事国として居座っている ▽ 真の人権侵害に対してはほとんど決議文を出さず、出しても手遅れになることが多く、機能していないー と 痛烈に非難している。 アメリカは人権理事会を脱退して、人権を推奨するための、他の信用できる討論の場を模索するべきだとまで発言したこともある。 法案可決の背景には、ロスレィティネン委員長に代表される共和党保守派の人権理事会への不満、および国連が機能していないことへの長年の不信感がある。

　****
14 ふじふじのフィルター：「三条委員会」とは、「パリ原則」とは。 7 2014-05-27 00:05:21 　[編集/削除]

　現在の国連の偏向や、人権思想の歪みに気づいている国家指導者は、ロスレィティネン委員長だけではない。 イギリスのキャメロン首相もそうだ。 2011年夏にイギリスで起きた暴動で、若者たちの無法に驚いた読者も多いだろう。 キャメロン首相は国会演説で、暴動の原因として 「無責任、身勝手さ、母子家庭の子供、規律のない学校、努力によらない報償、責任を伴わない権利」 の蔓延を挙げたうえで、それらをもたらした、歪んだ 「人権思想」 と家族の崩壊について、 次のように語っている。「人権法とそれによってもたらされた文化にも疑問を投げかけずにはおられない。わが国は国内においても海外においても人権を尊重する。 人権は英国の伝統の一つである。 しかし、我々の伝統と相容（あいい）れない（互いの主張や立場が相反していて両立しないこと） のは、個人の責任を無視した、歪められた人権思想であり、そうした人権思想がもたらす、行動や道徳に対する悪影響だ。 率直に言うと、人権法の解釈が、公共機関に恐るべき影響を与え、常識では考えられない、善悪の基準を無視した、責任感を損なうような行動をもたらしている」

キャメロン首相は、国内問題に限らず、多くの国々で起きている 「人権」 を冠したいびつな思想ー 同性と性交する権利、子供が性交する権利、女性がむやみに中絶する権利などー にも警鐘を鳴らしている。
15 ふじふじのフィルター：「三条委員会」とは、「パリ原則」とは。 8 2014-05-27 00:06:36 　[編集/削除]

　日本においても戦後、左派・リベラルや反日勢力が、「人権」 の名において権利を言い立てて、義務を軽視する風潮が社会にはびこった点は、イギリスとまったく同じである。

キャメロン首相は、「英国は今、道徳の荒廃に立ち向かう決断を迫られている」 「社会を改善する方法があるとすれば、家族と親業の強化である」 と断言している。

日本もイギリスと同様、歪んだ「人権」と決別し、道徳と家族の絆の回復に国民全体で取り組むべきである。

「人権救済機関」 なる革命組織によって、日本の国体が損なわれないよう願うばかりである。
　http://nippon-end.jugem.jp/?eid=2559
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16 ふじふじのフィルター：「三条委員会」とは、「パリ原則」とは。 9 2014-05-27 00:10:40 　[編集/削除]

　「人権委員会設置法案」で、歪んだ人権が強権的に闊歩するようになれば、人々に心の荒廃をもたらし、社会は混乱の中に沈んでしまいますね。 内輪もめばかりして、誰かが誰かの訴えの善悪を判断して強権を発動するような社会になれば、疑心暗鬼が蔓延して、前向きな活動ができない弱い社会になりますよね。 強権的な委員会の判断だけが正義とされるなんて、民主主義ではなくそれはもう独裁というものです。 その独裁委員会がだれに操られることになるのか恐ろしい限りです。 韓国の例だと、どうやら北朝鮮に操られたのではないかと思われます。 自国民の意思が無視され、他国の意思で国が変えられてしまう危険性があるのです。

韓国も 「パリ原則」 至上主義で、韓国政府の上に 「国家人権委員会」 を作ってしまって、大変なことになっているのでした。 そういえば、TPPの見本のような韓米FTAでも、えらいことになっているし。韓国は大変です。 その大変さをみて、日本はどちらも止めなくてはいけないと思いますね。

　この法案を推し進めているのは、法務省の女性課長とのことですが、TPPを押し進めている黒幕も経産省の女性官僚でしたね。 女性の方が外国とか国連決議に操られやすいのでしょうか？ それともたまたま？

　国民に重大な影響を及ぼす政策は私たち国民とよく話し合って、その国に合うように決めていけば問題ないわけです。
17 ふじふじのフィルター：「三条委員会」とは、「パリ原則」とは。 10 2014-05-27 00:13:57 　[編集/削除]

　野田首相は、多国間での国連決議 「パリ原則」 に従うことに盲目的になり、それだけでも、国民の意思に沿わず国民に混乱をもたらし国力を弱めるというのに、その国連決議 「パリ原則」 すら拡大解釈して、強権的な組織を政府の外にコッソリと作ろうとしていますが、そういうことは、左翼的な運動家が活動して人権をかき回し歪めて、ひどい差別があるわけでなくたいして問題ない日本の社会をどんどん歪めてきた結果ということも納得できました。　日教組に洗脳されていたんですね。

　いろいろ知らなかったことが多いなぁ～。というか、また、目が覚めた思いがします。左翼とは決別したいと思いました。

　「人権委員会設置法案」絶対反対！　略。

　2012年11月 9日 (金)

　http://fujifujinovember.cocolog-nifty.com/blog/2012/11/ghq-8cf1.html

《参考》
法務省：
国内機構の地位に関する原則(パリ原則)
　http://www.moj.go.jp/shingi1/shingi_010525_refer05.html

パリ原則に準じた国内人権機関設置に関する勧告・要請等　法務省人権擁護局
　http://www.moj.go.jp/JINKEN/jinken03_00153.html
18 【人権ポスター】 画像 2014-05-27 00:17:32 [画像] 　[編集/削除]

　 (・画像：『人権　本物はやたらに言わない』)
19 容を変えた『人権擁護法案（人権救済法案）』 「ヘイトスピーチ法案」 2016-04-02 02:57:38 [画像] 　[編集/削除]

さくらの花びらの「日本人よ、誇りを持とう」： 自民党の「ヘイトスピーチ法案」は日本人だけに我慢を強いる日本人差別法案。 2016/3/31

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自公 ヘイトスピーチ解消に向けた法案の原案

　自民・公明両党は、「ヘイトスピーチ」と呼ばれる民族差別的な言動を繰り返す街宣活動の解消に向けて、国に相談体制の整備や啓発活動に取り組むよう求めるなどとした、与党としての法案の原案をまとめました。

それによりますと、ヘイトスピーチを「公然と、生命や身体、自由や財産などに危害を加えることを告知するなど、日本以外の国や地域の出身者を地域社会から排除することを扇動する不当な差別的言動」と定義しています。

そのうえで、国にはヘイトスピーチの解消に向けた施策を実施する責務があるとして、相談体制の整備や教育、それに啓発活動に取り組むよう求めているほか、地方自治体に対しても、地域の実情に応じた施策を講じるよう努めることを求めています。

ヘイトスピーチを巡っては、民進党などが去年の通常国会に規制するための法案を提出していて、自民・公明両党は、与党内の意見集約を図ったうえで、野党側と協議したい考えです。（2016.3.31 NHKニュース）
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　「日本以外の国や地域の出身者」というのは、在日が日本人に放っているヘイトスピーチは問題なく、日本人はダメということです。 これは日本人に対する差別ではないか。 日本の国で日本人がモノを言えず、在日に何を言われても我慢するような法律など、日本に必要なのか？

これは当初、取り調べ可視化の刑事訴訟法改正案で野党がヘイトスピーチ法案の審議を条件にしたからヘイトスピーチ法案の検討をしたと言っていましたが、こんな日本人だけを差別する法案ならば、取り調べの可視化などいらない。 この問題は連立の公明党です。 取り調べの可視化は以前から公明党が主張していたものです。

特に自民党は選挙が近くなると何でもありになる面があります。 ヘイト法案も公明党に選挙協力を得るために乗ったのではないか。 それが証拠に、自民党内では憲法違反に抵触するヘイト法案に反対する声が根強くあります。

　「朝鮮人は帰れ」というのは、元々は朝鮮人に問題があることや特別永住者という特権がおかしいのではないかと訴えていたことは全くスルーされて、表面だけしか見ずに、言葉狩りのように「日本人が悪いのだから、日本人は黙れ」という本質を見誤った法案など、反って日本人と在日の民族対立が先鋭化して、問題解決どころか、益々険悪になっていくのではないか。 なぜ根本的なところに目を向けて、本質的なことを解決しないのか。

　日本人の皆さん、こんな日本人だけを封じ込める不公平な法律など認めることが出来ますか？　在日がのさばって、日本人が黙ってうつむいているような、そんな日本を望みますか？

誰のための日本国なのか。 日本人のための日本です。 在日のために日本人が我慢する必要などありません。

　選挙前です。 ぜひ自民党に怒りの声を送りましょう。

　（自民党に対する意見　https://ssl.jimin.jp/m/contacts?_ga=1.205740816.249927015.1448802035 ）

　2016/3/31(木) 午後 10:37

　http://blogs.yahoo.co.jp/bonbori098/34093651.html
20 衆議院トップページ： ●本邦外出身者に対する不当な差別的言動の解消に向けた取組の推進に関する法律案 2016-05-23 00:57:49 　[編集/削除]

第一九〇回

参第六号

　本邦外出身者に対する不当な差別的言動の解消に向けた取組の推進に関する法律案

目次
　前文
　第一章 総則（第一条－第四条）
　第二章 基本的施策（第五条－第七条）
　附則

　我が国においては、近年、本邦の域外にある国又は地域の出身であることを理由として、適法に居住するその出身者又はその子孫を、我が国の地域社会から排除することを煽動する不当な差別的言動が行われ、その出身者又はその子孫が多大な苦痛を強いられるとともに、当該地域社会に深刻な亀裂を生じさせている。

　もとより、このような不当な差別的言動はあってはならず、こうした事態をこのまま看過することは、国際社会において我が国の占める地位に照らしても、ふさわしいものではない。

　ここに、このような不当な差別的言動は許されないことを宣言するとともに、更なる人権教育と人権啓発などを通じて、国民に周知を図り、その理解と協力を得つつ、不当な差別的言動の解消に向けた取組を推進すべく、この法律を制定する。

第一章 総則

（目的）
第一条　この法律は、本邦外出身者に対する不当な差別的言動の解消が喫緊の課題であることに鑑み、その解消に向けた取組について、基本理念を定め、及び国等の責務を明らかにするとともに、基本的施策を定め、これを推進することを目的とする。

（定義）
第二条　この法律において「本邦外出身者に対する不当な差別的言動」とは、専ら本邦の域外にある国若しくは地域の出身である者又はその子孫であって適法に居住するもの（以下この条において「本邦外出身者」という。）に対する差別的意識を助長し又は誘発する目的で公然とその生命、身体、自由、名誉又は財産に危害を加える旨を告知するなど、本邦の域外にある国又は地域の出身であることを理由として、本邦外出身者を地域社会から排除することを煽動する不当な差別的言動をいう。

（基本理念）
第三条　国民は、本邦外出身者に対する不当な差別的言動の解消の必要性に対する理解を深めるとともに、本邦外出身者に対する不当な差別的言動のない社会の実現に寄与するよう努めなければならない。

（国及び地方公共団体の責務）
第四条　国は、本邦外出身者に対する不当な差別的言動の解消に向けた取組に関する施策を実施するとともに、地方公共団体が実施する本邦外出身者に対する不当な差別的言動の解消に向けた取組に関する施策を推進するために必要な助言その他の措置を講ずる責務を有する。

　２ 地方公共団体は、本邦外出身者に対する不当な差別的言動の解消に向けた取組に関し、国との適切な役割分担を踏まえて、当該地域の実情に応じた施策を講ずるよう努めるものとする。

第二章 基本的施策

（相談体制の整備）
第五条　国は、本邦外出身者に対する不当な差別的言動に関する相談に的確に応ずるとともに、これに関する紛争の防止又は解決を図ることができるよう、必要な体制を整備するものとする。

　２ 地方公共団体は、国との適切な役割分担を踏まえて、当該地域の実情に応じ、本邦外出身者に対する不当な差別的言動に関する相談に的確に応ずるとともに、これに関する紛争の防止又は解決を図ることができるよう、必要な体制を整備するよう努めるものとする。

（教育の充実等）
第六条　国は、本邦外出身者に対する不当な差別的言動を解消するための教育活動を実施するとともに、そのために必要な取組を行うものとする。

　２ 地方公共団体は、国との適切な役割分担を踏まえて、当該地域の実情に応じ、本邦外出身者に対する不当な差別的言動を解消するための教育活動を実施するとともに、そのために必要な取組を行うよう努めるものとする。

（啓発活動等）
第七条　国は、本邦外出身者に対する不当な差別的言動の解消の必要性について、国民に周知し、その理解を深めることを目的とする広報その他の啓発活動を実施するとともに、そのために必要な取組を行うものとする。

　２ 地方公共団体は、国との適切な役割分担を踏まえて、当該地域の実情に応じ、本邦外出身者に対する不当な差別的言動の解消の必要性について、住民に周知し、その理解を深めることを目的とする広報その他の啓発活動を実施するとともに、そのために必要な取組を行うよう努めるものとする。

附 則
　この法律は、公布の日から施行する。

理 由
　本邦外出身者に対する不当な差別的言動の解消が喫緊の課題であることに鑑み、その解消に向けた取組について、基本理念を定め、及び国等の責務を明らかにするとともに、基本的施策を定め、これを推進する必要がある。これが、この法律案を提出する理由である。

　http://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_gian.nsf/html/gian/honbun/houan/g19002006.htm
21 衆議院トップページ： ●本邦外出身者に対する不当な差別的言動の解消に向けた取組の推進に関する法律案 2016-05-23 00:59:55 　[編集/削除]

付帯決議

　① アイヌ民族や沖縄、難民申請者、非正規滞在者などに対するヘイトも許さないことを明らかにするとともに、人種差別撤廃条約に触れることでヘイトスピーチは違法と解釈。
　② 本邦外出身者に対する不当な差別的言動の内容や頻度は地域によって差があるものの、これが地域社会に深刻な亀裂を生じさせている地方公共団体においては、国と同様に、その解消に向けた取組に関する施策を着実に実施すること。
　③ インターネットを通じて行われる本邦外出身者等に対する不当な差別的言動を助長し、又は誘発する行為の解消に向けた取組に関する施策を着実に実施すること。
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