【 人権委員会設置法 】
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1 民主党HP： 部落解放・人権政策確立要求中央集会で神本副代表があいさつ　2014年05月22日 2014-05-26 22:25:22 [画像] 　[編集/削除]

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　部落差別撤廃と人権侵害救済制度の確立などを求める 「２０１４年度部落解放・人権政策確立要求第１次中央集会」 が ２２日、宗教界や労組、人権啓発に取り組む企業、部落解放同盟などでつくる実行委員会の主催により東京の憲政記念館で開かれ、民主党からも多くの国会議員が参加した。

　主催者を代表してあいさつした組坂繁之・部落解放同盟中央執行委員長（写真上）は、「人権、平和、民主主義は人類が命をかけて血と汗と涙の中で闘い取ってきた普遍的価値。どのような困難があろうとも、人権侵害救済の制度を作っていかなければならない。いまやアジア諸国で国連のパリ原則に基づく国内人権機関をつくっていないのは大国では日本と中国、その他では北朝鮮ぐらい。日本はややもすれば人権後進国だと言われている。人権侵害救済法が民主党政権でできなかったことは残念だったが、安倍政権もいつまで続くか分からない。大いに国会を動かして、着実に国内人権機関の設置に向けてがんばろう」 などと約６００人の参加者に呼びかけた。

　 (・画像：民主党を代表してあいさつする神本美恵子副代表)

　民主党を代表してあいさつした神本美恵子副代表は、「福岡で小学校の先生をし、２００１年に初めて国会に送っていただいく中で、全国の部落解放同盟の仲間の皆さんや部落解放共闘で一緒に運動をしてきた仲間の皆さんに大きなご支援をいただくと同時にたくさんのことを教えられた。部落で育った女性は部落差別とともに女性差別とも闘ってきたこと。部落出身の学校教員の方からは、差別が続いているのは、教育がそれを引き継がせているのだということ。また、障害を持って生まれたがゆえに社会的差別を受ける。こういったものが複合的に重なって、この人権後進国をつくり上げているのだということを教えられた。残念ながら民主党政権では人権委員会設置法案を成立させることができなかったが、あらゆる差別をなくし、人権侵害を受けた人がしっかり救済される制度を作っていくことは私たち政治の世界にいる者の責務だ。皆さんと連携しながら、民主党としても人権委員会設置法、人権侵害救済制度を確立していくことを心からお約束する」などと決意を表明した。

　民主党からは 神本副代表のほか 江田五月、尾立源幸、林久美子、前川清成、相原久美子、江崎孝、大野元裕、野田国義の各参院議員が参加し、一人ひとり紹介された。

　(・画像：司会者から紹介される国会議員ら)

　民主党広報委員会

　2014年05月22日
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　http://www.dpj.or.jp/article/104421
2 公明新聞： 人権侵害救済の法制度確立めざす　2014年5月23日（金）付 2014-05-26 22:27:10 [画像] 　[編集/削除]

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　公明党同和対策等人権問題委員会の江田康幸委員長（衆院議員）は22日、都内で部落解放・人権政策確立要求中央実行委員会主催の第1次中央集会に出席し、あいさつした【写真】。江田氏は、2012年に閣議決定され国会に提出されたものの廃案となった「人権委員会設置法案」について、「日本の人権法の一里塚となる法律である」と強調。

人権侵害を救済するための法制度の確立に向け、超党派で取り組む決意を語った。

　2014年5月23日（金）付
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　https://www.komei.or.jp/news/detail/20140523_14045
3 あるサイトのコメントより（抜粋） 1： 2014-05-26 22:32:30 　[編集/削除]

2014年05月23日：

1: もういい加減にしてくれよと。

2: こんな非人間的な法案を欲しがる勢力がいる限り民主党は選挙に勝ち残るのではないですか。 真っ当な国民は民主党を支援しません、従って反社会的な者を相手にするしか生き残れない。 真っ当な国民は民主党議員の撲滅を図るべきです。

3: 人権というのは妖怪語です。カギは国籍がない事です。 現代は国民国家の時代なので全ての権利は国民権として規定されています。 だから外国人には権利はありません。 自国に戻れば良いだけです。 それが居直ろうとしています。 主客転倒は許しません。侵略だからです。 民主党は利敵政党です。スパイ防止法で逮捕して尋問すべきです。 危機の時代戦後のいい加減は許されません。

4: 長い闘いになりますけど、ずっと監視して何かある都度に潰していかないとならないですね。ウンザリですが…（；´Д｀）

5: 福祉制度に寄生する８９３集団に成り下がってしまった残念な団体や、反日勢力とくっついている労組、反日某国人集団… といったのしか、支持基盤が無いんですもんね；； というか、そういう連中に押し上げられてやっと当選している人が多数の政党なんでしょうね。

6: 私は二言目には「人権」という人たちのことは信用していません。 人権侵害などと言いながらその人権問題を利用して、公共事業の独占や税金を食い物にしている連中も多いのですから。 会社でちょっと何かあると部落解放同盟の連中がやってきて大騒ぎし仕事のじゃまをする。 参考にもならない本を無理やり高額で売りつける、断ると「差別だ」と騒ぐ。「差別を無くせ」と言いながら、その「差別」が無くなると困るのも彼ら。 そんないい加減な人権がまかり通るから日本がおかしくなるのです。

8: 外国人にも自然権は認められています。少なくとも先進国では。 ですが、外国人に自国民とまったく同様の権利を与えている国はまずないでしょう。（選挙権や公務員への登用等々の制限など、外国人の権利行使に制限があることは、世界中の国々で行われていることです） ましてや、自国民以上に外国人を優遇する国家など、ありません。

たしかに、彼らの活動には在日某国人団体 + 母国政府が関わっているのはミエミエですが、表に出て主体的に活動しているのは解同（＝ 一応、日本人…ということになっています）なので、外国人だけが問題ではないのではないか、と思います。

10:【人権・平等・差別・グローバル】 と云う言葉を聞くと寒気がします！！ ・・・ 日本は言われなくても昔から 【森羅万象全て協調】 して生きて来ました。

12: 人権、平等、平和、命、差別、このような言葉がなくても日本は上手く行っていた、戦後共産党が認められそれに追随した韓国朝鮮人や反日の左翼達が人権、平等、平和、命、差別の言葉で日本人を萎縮させ思い通りに動かしている。 誰もが反対できないこの問題を彼らは武器として利用しています、其の証拠にウイグルやチベットの虐殺には一切触れたがらない。 無辜の日本人にだけ人権の武器を振り回す、日本国民もそろそろ立ち上がり抗議の手をあげたらいいのに・・・
4 あるサイトのコメントより（抜粋） 2： 2014-05-26 22:34:33 　[編集/削除]

2014年05月24日：

13: 人権後進国って、具体的に何を指すのでしょう？　この人たちって、具体的な例を上げないですね。 差別が続いているという抽象的なことしか言わない。 実際何もなくても、差別という概念が存在し続けてくれないと困るからなんでしょうね。

14: 人権は明治の造語。ここから日本変調期となり、戦後で更に今に至る間違えが始まった訳ですが、、、被害者ビジネスの増長（人権屋利権）をやめさせて、日本の一国一文明に相応しく 「人権 平等 差別」 なんていう異文明の言葉を バカじゃね？ と鼻で笑えるくらいの本来の日本に戻したいですよね。

15: ★ こういうお題目をかかげて活動する組織　★ それを内外から応援する者達 ∴ 私たちはそれらの正体をシッカリ見極め常に監視し動きを止めて、とどめを刺すまで手を携えていかないといけませんね。
5 民団新聞： <青年会>ヘイトスピーチ規制へ署名2万5262筆…法務省へ提出 2014.1.29 2014-05-26 22:38:20 [画像] 　[編集/削除]

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人権救済機関、人権法制定求める

　青年会中央本部（徐史晃会長）は 23日、安倍晋三首相に宛てた「人権救済機関の設置と外国人人権基本法の制定を求める要請文」に賛同署名 2万5262筆を添えて法務省へ提出した。この署名活動は一部の排外主義者によって各地で繰り広げられる心ない言動に心を痛めたことがきっかけ。青年会「善隣友好精神署名活動推進委員会」が発起人となり、昨年5月28日から約7カ月かけて集めた。

立法府にも要望

　要請文では一部の排外主義集団によるヘイトスピーチ・デモを「一線を超えた極めて深刻な人権侵害」と指摘。政府からの独立性を有する新たな人権救済機関の早急な設置が必要と訴えた。特に日本政府が留保している人種差別撤廃条約第4条（ａ）及び（ｂ）については、いち早い留保撤回を求めている。併せて、管理型から共生に向けた抜本的な外国人施策への転換を呼びかけた。

　青年会からは徐会長をはじめとする代表4人が署名簿を持参して衆議院第二議員会館を訪れ、谷垣信行法相政務秘書官に「善隣友好精神署名」の趣旨を説明した。署名簿を受け取った谷垣政務秘書官は、「谷垣大臣と所管している人権擁護局に間違いなく伝達する」と答えた。

　この日の提出行動に同席した白真勲参議院議員は、「党の枠を超えた人権の問題として考えていかなければならない」と述べた。

　青年会の代表団はこの日、賛同署名の提出に先だって国会議事堂内に赤松広隆衆議院副議長を訪ね、同様の要望書を手渡した。席上、徐会長は「ヘイトスピーチに限らず、なにかと生きずらい現実がある。少しでも早い救済のため、まずは国会内に調査委員会の設置を」と訴えた。これに対して事前に青年会の要望書を読んでいたという赤松副議長は、「トータルな意味で日本に住む外国人との共生社会をつくるために多様性を認めようとの主旨に大賛成だ。差別の実態がどうなのかを把握するための調査委員会は請願か陳情で働きかけたらいい」とアドバイスした。

共感と激励を広げて

　青年会がこの間集めた 2万5262筆のうち、ネットを除く直筆署名が 2万4183と圧倒的。署名には「日韓友好を真摯に願っております」「差別や偏見の無い世の中を希望します」「絶対賛同」「賛同します。あらゆる差別を取りのぞくために」といった温かい共感と激励のメッセージが添えられていた。なかには、「昨今の外国籍住民の方々に対する嫌がらせ、暴言の数々に胸が痛みます。日本の政府・社会がこれ以上こうした暴挙を放置しておくことは恥です」というものや「外国人を欲求不満のはけ口にするのは日本人としてまことに恥ずかしいことだ。仲良くしようぜ」というものも見られた。

　一方、当事者の在日同胞からは、「外交問題と人権問題が分けて考えられる、外国籍住民にとって住みやすい国になることを毎日希望しています」という切実な声も。 このほか、「ヘイトスピーチには何らかの処罰或は規制を!!」「日本政府は、人種差別扇動罪を早急に成立させよ」という訴えもあった。

　（2014.1.29　民団新聞）
　・画像：谷垣信行法相政務秘書官に署名簿を手渡す徐史晃会長（右）。左は白真勲参院議員（衆院第2議員会館）
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　http://www.mindan.org/front/newsDetail.php?category=1&newsid=18494
6 法務省：国内機構の地位に関する原則(パリ原則) 2014-05-26 22:49:19 [画像] 　[編集/削除]

　（ 国連人権委員会での 「国内人権機構の地位に関する原則（パリ原則・1992（平成4）年」 の趣旨は、公務員に対する監視・勧告で 「公務員による人権侵害に対処する機関」 の設置であって、これを国民を対象にすり替え、悪辣な国民管理と自己保身を図ろうとする、法務省（や背景となる団体）による 「人権救済機関設置法（人権救済法）」（平成24（2012)年9月19日、野田内閣にて閣議決定。） などにみられるように、これら広く「国（民）益」という意識から乖離（かいり）した行為は、他でもない私たちの意識の欠缺（けんけつ）や不作為がもたらしたものであるともいうことがいえないでしょうか？ ）

　 (・画像：法務省：国内機構の地位に関する原則(パリ原則))
7 法務省：パリ原則に準じた国内人権機関設置に関する勧告・要請等 2014-05-26 22:51:52 [画像] 　[編集/削除]

　 (・画像：法務省：パリ原則に準じた国内人権機関設置に関する勧告・要請等)
8 ふじふじのフィルター：「三条委員会」とは、「パリ原則」とは。 1 2014-05-26 23:42:15 [画像] 　[編集/削除]

ふじふじのフィルター：「三条委員会」とは、「パリ原則」とは。歪んだ国連「人権運動」の勧告にしたがって「人権救済機関」を設立したらどうなるのか。 2012年11月 9日

　きょう人権救済法案提出を閣議決定（http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/121109/trl12110907140000-n1.htm?utm_medium=twitter&utm_source=twitterfeed） というニュースが入っています。

　9月19日に閣議決定しているのになぜ再び閣議決定するのかと思ったら、

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　しかし、松原仁国家公安委員長（当時）が法案提出に難色を示していたため、野田佳彦首相は松原氏が海外出張中の ９月１９日に法案内容のみを閣議決定するという異例の対応を取った。

　法案内容と提出の閣議決定を切り離したのは、９月２１日の民主党代表選を前に「首相が支持固めを図るためだった」（同党関係者）とされる。
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　今回は提出の閣議決定とのこと。切り離したのは、「首相が支持固めを図るためだった」って？ 国民を他国へ売り飛ばす法案で支持固め？ どうなってんでしょう？

こんな法案を躍起になって通そうとしている野田佳彦首相は、確か外国人献金を受けてましたよね。それって、公民権停止の事態です。公民権停止を受けて当然な人が首相であり続け、このような法案を通そうとしているとは、もう信じられない心境です。

　これからは、国会議員全員へ向けてファックスすべきだと思っています。

現職［国会議員名簿］
　http://www.jca.apc.org/~runner/giin_all.html

人権委員会設置法案反対チラシ
　http://dl.dropboxusercontent.com/u/59342520/%E4%BA%BA%E6%A8%A9%E6%B3%95%E6%A1%88%E5%8F%8D%E5%AF%BE%E3%83%81%E3%83%A9%E3%82%B7%E8%A3%8F_ol.pdf
9 ふじふじのフィルター：「三条委員会」とは、「パリ原則」とは。 2 2014-05-26 23:45:09 　[編集/削除]

　今日は、また、百地日本大学教授講演の動画を見つけたので、ご紹介します。これみていて思いました。知らないことっていっぱいある。 「三条委員会」とは、GHQに押し付けられたものだったとは。

「三条委員会」、「パリ原則」についてが、百地日本大学教授の講演を聞けばわかります。そして、国連勧告に従うことが、国家を解体することになることもうなずけます。

　http://www.youtube.com/watch?feature=player_embedded&v=hNRZ2TGbzjs（リンク切れ。）

● 任意捜査しかしないのだったら、三条委員会という強力な委員会にする必要がない。

「三条委員会」は、国家行政組織法、人事院、公正取引委員会、国家公安委員会のように、一応内閣の所轄であるが、実際には内閣から独立して権限を行使するという委員会。これは、GHQが次々とそういう法律を作らせた。アメリカは三権分立が厳格なので、ニューディール計画をルーズベルトはすすめたかったが、三権分立の壁が厚くてすすめられなかった。そこで、三権の壁を乗り越えて、立法権・行政権・司法権を併せ持った強力な委員会を作ろうということでできたのが、特別行政委員会だった。

　GHQは、日本の制度のことを知らないので、作らせてしまった。
　日本は議院内閣制なので、国会と内閣が情報を共有しあって、アメリカとは違う。

そこへ持ち込んでしまった。実はこんな制度は、合議体に権限を持つ。内閣のコントロールも国会のコントロールもきかない、こんな委員会を作って、いいのか。

　憲法66条 3項 「内閣は行政権の行使について、国会に対して責任を負う。」 と書いてある。65条は、「行政権は内閣に属する。」 と。すべて内閣に属するとは書いてないが、やはり、内閣が基本的に行政を把握し、掌握して、それに責任を持ってちゃんと国会に責任を負うのだというのが、本来の立場。

これ（「三条委員会」）は、憲法違反の疑いがあるという声も強かった。そういうこともあって、占領が終わって、だんだんと廃止されてきた。 裁判所の判決も一つある。「これは現在の憲法のもとでは、例外的に特別な理由がある場合のみ、許されるものであって」、という判決が出ている。

そうすると、特別の理由がない。
10 ふじふじのフィルター：「三条委員会」とは、「パリ原則」とは。 3 2014-05-26 23:46:31 　[編集/削除]

　人事院は、政治的に独立したところでいろんな人事行政を行う。あるいは、裁判所に代わるような審査も行う。それなりに独立性が必要。 国家公安委員会というのは、やはり警察だから政治的中立を求められる。その内閣から一線を画する必要がある。

この委員会（「人権委員会」）は、人権侵害の取り締まりをめちゃくちゃするわけではない。強制取締りもない。とするなら、なぜ、こんな強制強力な委員会を作る必要があるのか？ 逆にいうと、この委員会を作ってしまえば、あとはこちらのものだという発想があるということ。

5年後に見直し規定がある。この委員会さえ作っておけば、あとはいくらでも権限をつけておけば、強力な委員会ができるだろうという思惑が透けて見える。

したがって、三条委員会についてはとんでもないということ。
11 ふじふじのフィルター：「三条委員会」とは、「パリ原則」とは。 4 2014-05-26 23:49:30 　[編集/削除]

●「パリ原則」と「人権委員会設置法案」

　国連総会の決議ですが、国連総会から言われているから、やらなくてはいけないといっているが、そもそも「パリ原則」 の解釈が 非常に一方的。国連総会は独立した委員会と言っているが、財政的に独立した委員会を作るといっているだけ。ところが、彼らは、独立した強力な委員会を作ると国連から要請されていると、勝手にすり替えている。

「パリ原則」 というのは、国内機構には、できるだけ広範な任務を与えるべき。 具体的任務として、政府、議会等において、意見・勧告・提案・報告に徹すること、人権教育、人権と、あらゆる形態の差別、とくに人種差別と闘う努力の宣言とされているだけ。 私人間の国民間の人権侵害を取り締まるなどとはどこにも書いていない。 それに加え、国内機構は十分な財政的基盤を持つものとする。 独立に影響を及ぼすような財政的コントロールに服するようなことがないことが狙いであると書いてある。

その辺を無視して、とにかく国連に言われているといっている。 法務省でバリバリの女性課長は、反対議員へ、こうした人権委員会を持っていないのは、アジアでは、中国と北朝鮮しかないといった。 その感覚を疑う。

逆に、先進国はどうなのかと調べたら、主要な先進国には、彼らの言うような人権委員会を持っている国はない。 例えば、アメリカ。 アメリカでもあらゆる差別を禁止し、これを取り締まるような委員会はない。 雇用機会均等委員会というのがあって、雇用の場に限って、差別を禁止するという極めて限定的。 イギリスにも包括的な権限を有するような機関は存在しない。 たとえば、人種平等委員会は、人種差別に限定して取り締まる。 先進国でもまともに国連の勧告だからと言って作っていない。

我が国では、国連の勧告というと、絶対視するところがあるが、全くナンセンス。
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