朝日慰安婦報道、第三者委員会のメンバー決まる　北岡伸一氏ら7人
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1 J-CASTニュース 2014-10-19 23:51:58 　[編集/削除]

朝日慰安婦報道、第三者委員会のメンバー決まる　北岡伸一氏ら7人　2014/10/ 3 12:25
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　朝日新聞社は 2014年10月2日、同社の従軍慰安婦報道について検証する第三者委員会の委員7人が決まったと発表した。
委員長には、元名古屋高裁長官で弁護士の中込秀樹氏（73）が就任し、委員は
　外交評論家の岡本行夫氏(68)、
　国際大学学長の北岡伸一氏(66)、
　ジャーナリストの田原総一朗氏(80)、
　筑波大学名誉教授の波多野澄雄氏(67)、
　東京大学大学院情報学環教授の林香里氏(51)、
　ノンフィクション作家の保阪正康氏(74)の6人。

これ以外にも、
現代史家の秦郁彦氏（81）、神戸大学教授の木村幹氏（48）をはじめとした専門家を招いて意見を聞く。初会合は10月9日に予定されている。
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　http://www.j-cast.com/2014/10/03
2 日本経済新聞 2014-10-19 23:55:19 　[編集/削除]

朝日の慰安婦報道検証、第三者委が初会合　2014/10/9 21:51
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　朝日新聞社は ９日、「従軍慰安婦」を巡る過去の報道を検証する第三者委員会の初会合を東京都内で開いた。委員長で元名古屋高裁長官の中込秀樹弁護士は「記事が作成された経緯や、取り消されるまで長期を要した理由などを検証したい」と話した。

　会合後に取材に応じた中込委員長によると、記事の執筆者ら社内外の関係者のヒアリングを進め、12月をめどに報告書を提出する意向という。委員会はジャーナリストの田原総一朗氏ら７人で構成されている。

　朝日新聞社の木村伊量社長は委員会に対し、「信頼を取り戻し、ジャーナリズムの責務を果たしていくために厳しく前向きな議論をしていただきたい」と要望するコメントを出した。
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　http://www.nikkei.com/article/DGXLASDG09H0X_Z01C14A0CR8000/
3 委員長 2014-10-19 23:58:47 　[編集/削除]

・ 中込秀樹 元名古屋高裁長官・弁護士（73）： みずほ銀行が、暴力団関係者に融資していることを知りながら ２年以上放置していた問題の検証をした第三者委員会委員長。その検証結果は、第三者委員会報告書格付け委員会（格付け委）によれば、レベルの低い内容だった。甘い検証のため、多くの『第三者委員会委員長』の職を歴任している。
4 委員： 2014-10-20 00:01:33 　[編集/削除]

・ 岡本行夫 外交評論家（68）：『女性のためのアジア平和国民基金（アジア女性基金）』呼びかけ人の一人。元外交官。株式会社岡本アソシエイツ代表取締役、パシフィカ・ネオ・ベンチャーズLLCジェネラルパートナー。MIT国際研究センター シニアフェロー。外交政策勉強会（福田康夫首相の私的懇談会）メンバー（2007年12月 - ）。内閣府沖縄米軍基地所在市町村に関する懇談会委員。電通総研客員研究員。富士通総研特命顧問、小僧com株式会社アドバイザリーボードメンバー（2008年 - ）、一般財団法人日本フラッグフットボール協会代表理事、財団法人東京財団評議員、財団法人日本教育科学研究所理事、福島県しゃくなげ大使等。
　http://www.kantei.go.jp/jp/murayamasouri/danwa/heiwa-kikin.html

・ 波多野澄雄 筑波大学名誉教授（67）：『女性のためのアジア平和国民基金（アジア女性基金）』発行の『慰安婦問題調査報告 1999』専門委員会委員の一人。外務省『日本外交文書』編纂委員長。内閣府アジア歴史資料センター長。『日中歴史共同研究』近現代史部会日本側委員。
5 委員 2014-10-20 00:05:32 　[編集/削除]

・ 田原総一朗氏（80）：ご息女は、テレビ朝日エンターテイメント担当プロデューサー。ズブズブの利害関係者。

・ 林香里 東京大学大学院情報学環教授（51）： 朝日新聞ジャーナリスト学校研究員。BPO（放送倫理・番組向上機構）委員（2013年4月1日現在）。
　http://researchmap.jp/hayashik/

・ 保阪正康 ノンフィクション作家・評論家・日本近現代史研究者（74）： 元朝日ソノラマ編集者。60年安保に反対する学生運動に、左翼系として参加。日中共同で行った『日中歴史共同研究』（2006年～2009年）の日本側座長。（天安門事件など、中国の要望を受け入れて報告書から除外。また、南京虐殺犠牲者数で、支那側が 30万人と主張、日本側は 2万～20万人、実際には０人（ゼロ）・０人を主張せず 2万～20万人とする（http://deliciousicecoffee.blog28.fc2.com/blog-entry-3728.html）。）
6 委員 2014-10-20 00:07:37 　[編集/削除]

・ 北岡伸一 国際大学学長・政策研究大学院大学教授・東京大学名誉教授・元国連次席大使（66）： 2012年には、民主党政権下では防衛計画の大綱に関する関係閣僚会議に参加した。しかし、軍事が専門でないにもかかわらず、この会議で自衛隊の装備・編成にまで口を出し、陸上自衛隊からの批判があったとされる。特定非営利活動法人ミレニアム・プロミス・ジャパン会長。妻は元電通総研生活文化部主任研究員で評論家の鈴木りえこ（ミレニアム・プロミス・ジャパン理事長）。2013年、第2次安倍内閣で「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」 座長）。
7 【どちらが必要？】「朝日新聞を糺す国民会議」と「朝日新聞検証第三者委員会」 2014-10-20 00:11:09 　[編集/削除]

【どちらが必要？】「朝日新聞を糺す国民会議」と「朝日新聞検証第三者委員会」[桜H26/10/　http://www.youtube.com/watch?v=nuogiLbj9DI
　2014/10/03
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　100万人の民意結集を目指している「朝日新聞を糺す国民会議」への参加を呼び掛けさせていただくほか、朝日新聞が発表した「第三者検証委員会」のメンバーについて一言申し上げておきます。
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8 twitter：渡邉哲也　返信 田原総一朗 @namatahara 10月6日 2014-10-20 00:23:59 [画像] 　[編集/削除]

twitter：渡邉哲也

　https://twitter.com/daitojimari/status/519006214345080832
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　今回の慰安婦問題の検証では、植村記者の利益相反関係（義母が慰安報道で大きな役割を果たした）も大きな焦点だと思います。 その点でも親族に朝日関係者がいる方は 同様に利益相反を抱えており、適格性の問題が生じると思います。
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　https://twitter.com/daitojimari/status/517819796419670016
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　諸法令上、テレビ朝日は朝日新聞社の関連会社になります。テレビ朝日にレギュラーを持っている（常態的取引）を行っている人は明確な利害関係者であり、「利益相反」が生じるので「第三者」にはなりえないのでは？ 田原総一朗
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返信
田原総一朗 @namatahara 10月6日
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　僕は他の媒体の番組も、何本か持っているので、当然、朝日新聞を客観的にとらえ、厳しくみるつもりです。@daitojimari: 諸法令上、テレビ朝日は朝日新聞社の関連会社になります。テレビ朝日にレギュラーを持っている（常態的取引）を行っている人は明確な利害関係者であり
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9 屋山太郎　「話にならない。 2014-10-20 00:28:03 　[編集/削除]

　「話にならない。慰安婦問題の専門家で、朝日に厳しい人物がいない。甘い。人選をやり直した方がいい。」

評論家の屋山太郎氏は、朝日の３日朝刊に掲載された第三者委のメンバーを見て、こう語った。
10 木村幹 神戸大学大学院国際協力研究科教授 1 2014-10-20 00:31:42 　[編集/削除]

慰安婦問題で朝日新聞は何を検証すべきだったのか　更新: 2014年09月01日

　「これはまた見事な失敗作だなぁ」。2014年8月5日、最初に朝日新聞朝刊に大きく掲載された「特集：慰安婦問題を考える」を読んだ時の率直な感想である。

実は、この記事が出るまでの過程で意見を聞かれた関係から、筆者は、朝日新聞が近いうちに自らが行ってきた慰安婦報道に対する「検証」を行い、何らかの特集記事を出すであろうことは、知っていた。しかしながら、実際に目にすることになった検証記事は、筆者の予想、いや期待とは大きく異なるものだった。

筆者は何故この検証を「失敗作」だと考えたのか。最初に断っておかなければならないのは、それは筆者がこの検証記事に書かれている内容が間違いだ、と思ったからではない、ということだ。この「特集」に書かれていた内容は、それ自身、慰安婦問題やこれに関する朝日新聞の報道について、恐らくありのままを述べており、事実そのものの過誤は存在しないように見える。にもかかわらず、それが「失敗作」であると考えたのは、そもそもこの「特集」が、本来目指していたはずの目的を達成しているようには思えなかったからだ。

それにはそもそも朝日新聞がどうしてこのようなタイミングで、自らの慰安婦問題に関わる報道を検証する「特集」を出すことになったのか、から考えなければならない。この「特集」の冒頭に掲げられた文章からも明らかなように、元来、この検証作業は朝日新聞が慰安婦問題を巡る自らの過去の報道の「過ち」を訂正することを目的にしたものではなかった。むしろ、そこで念頭に置かれていたのは、慰安婦問題を巡る朝日新聞の議論を「立て直す」ことのはずだった。
11 木村幹 2 2014-10-20 00:33:22 　[編集/削除]

周知のように、朝日新聞はこの何年か、90年代初頭のものをはじめとする一連の慰安婦問題を巡る報道内容について強い批判を浴びており、そのことは同紙の現役の記者たちが、慰安婦問題をはじめとする、歴史認識問題について著しく発言しにくい環境を作り上げることになっていた。事実、この数年間、日韓関係の悪化が続く中での朝日新聞のこれらの問題に対する報道は、日本国内の他紙と比べて明らかに低調であり、その事は朝日新聞が代表する日本国内のリベラル系メディア全体の影響力を大きく低下させる結果ともなっていた。

だからこそ、日本国内における左右の言論のバランスを回復するためにも、また何よりも朝日新聞自身が自らの報道の方向性を確認するためにも、慰安婦問題に対する見解を再構築することは彼らにとって重要なはずだった。しかしながら、実際に出てきた「特集」の内容は、同紙が過去に行った報道内容について、個別のいくつかの記事を取り上げて「当時の状況においてはやむを得なかった」と弱々しく繰り返すだけの弁解じみたものであり、案の定、この「特集」を出したことにより、逆に朝日新聞はさらに大きな世論からの非難を浴びることになった。

そして、ある意味では、それは当然のことだった。この「特集」は慰安婦問題に関する自らの問題点をさらけ出し、弁明しただけであり、同紙の一連の慰安婦問題に関わる報道がどのような「意味」を持ち、どのような「役割」を果たしてきたかについては、何も説明されていなかったからである。そこに自らが拙いと思った所に、とりあえずのもっともらしい言い訳を付けてみたあげく、逆に身動きが取れなくなった「優等生の不器用な言い訳」に似たものを見たのは、恐らく筆者だけではなかったに違いない。
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