岩倉市の「自治基本条例」を廃止せよ！！

1 J-CASTニュース 2014-10-19 23:51:58 　[編集/削除]

朝日慰安婦報道、第三者委員会のメンバー決まる　北岡伸一氏ら7人　2014/10/ 3 12:25
--------------
　朝日新聞社は 2014年10月2日、同社の従軍慰安婦報道について検証する第三者委員会の委員7人が決まったと発表した。
委員長には、元名古屋高裁長官で弁護士の中込秀樹氏（73）が就任し、委員は
　外交評論家の岡本行夫氏(68)、
　国際大学学長の北岡伸一氏(66)、
　ジャーナリストの田原総一朗氏(80)、
　筑波大学名誉教授の波多野澄雄氏(67)、
　東京大学大学院情報学環教授の林香里氏(51)、
　ノンフィクション作家の保阪正康氏(74)の6人。

これ以外にも、
現代史家の秦郁彦氏（81）、神戸大学教授の木村幹氏（48）をはじめとした専門家を招いて意見を聞く。初会合は10月9日に予定されている。
--------------
　http://www.j-cast.com/2014/10/03

32 3 2015-12-29 04:53:12 　[編集/削除]

尹氏
　次は本日の合意事項に対しまして、韓国政府の立場について私より発表させて頂きます。韓日間の日本軍慰安婦被害者問題については、これまで、両国局長協議等において、集中的に協議を行ってきた。その結果に基づき、韓国政府として、以下を申し述べる。

（１）韓国政府は、日本政府の表明と今回の発表に至るまでの取組を評価し、日本政府が上記（１）、（２）で表明した措置が着実に実施されるとの前提で、今回の発表により、日本政府と共に、この問題が最終的かつ不可逆的に解決されることを確認する。韓国政府は、日本政府の実施する措置に協力する。

（２）韓国政府は、日本政府が在韓国日本大使館前の少女像に対し、公館の安寧・威厳の維持の観点から懸念していることを認知し、韓国政府としても、可能な対応方向について関連団体ととの協議を行う等を通じて、適切に解決されるよう努力する。

（３）韓国政府は、今般日本政府の表明した措置が着実に実施されるとの前提で、日本政府と共に、今後、国連等国際社会において、本問題について互いに非難・批判することは控える。

以上をもちまして、韓国政府の立場について申し上げました。

　韓日、日韓国交正常化５０周年である今年が過ぎ去る前に、岸田外務大臣とともに、これまで至難であった交渉にピリオドを打ち、本日この場で交渉の妥結宣言ができますことを大変うれしく思います。今後、このたびの合意のフォローアップが着実に履行され、厳しい忍耐の歳月を耐えてこられた日本軍慰安婦被害者の方々の名誉と尊厳が回復され、心の傷が癒やされることを心より祈念いたします。同時に、韓日・日韓両国間でもっとも困難で厳しい過去の歴史懸案であった日本軍慰安婦被害者問題交渉が仕上げられることをきっかけとしまして、新年においては韓日両国が新しい心でもって新しい韓日関係を切り拓いていくことが出来ることを衷心より祈念いたします。ありがとうございました。

　2015.12.28 16:54更新

33 4 2015-12-29 04:54:31 　[編集/削除]

（1/4ページ） http://www.sankei.com/politics/news/151228/plt1512280033-n1.html

34 産経ニュース：【日韓外相会談】安倍首相、慰安婦問題の解決合意で「新時代を開くきっかけに」 2015.12.28 2015-12-29 04:58:18 [画像] 　[編集/削除]

　 (画像：日韓外相が慰安婦問題の解決に合意したことを受け、報道陣の質問に答える安倍晋三首相＝２８日午後、首相官邸（斎藤良雄撮影）)

　安倍晋三首相は２８日、日韓外相会談で慰安婦問題の解決に合意したことについて「両国が力を合わせて新しい時代を切り開くきっかけとしたい。最終的、不可逆的な解決を（戦後）７０年目の節目にすることができた。今を生きる世代に責任を果たすことができた」と述べた。官邸で記者団に語った。

首相は「８月の談話で申し上げた通り、歴代内閣は反省とおわびの気持ちを表明してきた。その思いに揺るぎはない」と強調。「子や孫に謝罪し続ける宿命を背負わせるわけにはいかない。その決意を実行に移すための合意だ」とも語った。

　2015.12.28 18:47更新

　http://www.sankei.com/politics/news/151228/plt1512280045-n1.html

35 産経ニュース：【「慰安婦」日韓合意】朴槿恵大統領が異例の国民向け談話 2015-12-29 05:02:01 [画像] 　[編集/削除]

「大局的見地から理解してくださるよう」 2015.12.28

　 (画像：慰安婦問題の決着で合意し、韓国の朴槿恵大統領（右）と握手する岸田外相＝２８日、ソウルの青瓦台（聯合＝共同）)

【ソウル＝藤本欣也】

　韓国の朴槿恵（パク・クネ）大統領は２８日夜、慰安婦問題に関する日韓合意を受け、異例の国民向け談話を発表、「韓日関係改善と大局的見地から、今回の合意について（元慰安婦の）被害者と国民の皆さんが理解してくださるよう願う」と呼びかけた。

朴大統領は談話の中で、今回の合意に関し、元慰安婦の人々が高齢である点などを考え、「最善の努力を傾けて成し遂げた結果であり、（元慰安婦の人々の）精神的苦痛が和らぐことを望む」と述べた。

　2015.12.28 21:04

　http://www.sankei.com/world/news/151228/wor1512280047-n1.html

36 産経ニュース：【「慰安婦」日韓合意】新財団の１０億円「日本は口を出せない事態になりかねない」 2015-12-29 05:05:51 [画像] 　[編集/削除]

現代史家の秦郁彦氏　2015.12.28

　 (画像：秦郁彦氏（鴨川一也撮影）)

　共同発表による確認では拘束力が弱く、合意のほとんどが「努力目標」だ。本来、協定として文書化すべきところを声明文のような形にとどめたのは、韓国側に押し切られたという印象を受ける。

例えば、大使館前の慰安婦像撤去については確約に至っていない。韓国政府としては努力したが、撤去できなかったという事態を招く可能性がある。国連教育科学文化機関（ユネスコ）の記憶遺産への慰安婦問題に関する資料登録も、岸田文雄外相は記者団に「韓国が申請に加わることはないと認識している」と述べたが、韓国外相は何も言及していない。

逆に、韓国側へのお土産として、日本政府は予想をはるかに上回る１０億円を財団に拠出する。事業の運営主体は韓国側にあり、日本側は口を出せない事態になりかねない。結局、日本側からの「持ち出し」の方が多くなるのではないか。

　問題は政府間合意を受けた韓国側の反応だ。民間団体などに合意を守らせるのは難しい。日韓両国の友好ムードづくりには成功したが、日韓が新時代に入るには「多少のことは我慢し大局観に立つ必要がある」ということなのだろうか。

　2015.12.28 22:09

　http://www.sankei.com/politics/news/151228/plt1512280077-n1.html

37 産経ニュース：【「慰安婦」日韓合意】新財団の行方は不透明 2015-12-29 05:09:29 [画像] 　[編集/削除]

過去にアジア女性基金の失敗　2015.12.28

　２８日の日韓外相会談では、元慰安婦の名誉と尊厳回復のための事業として韓国政府が設立する財団に１０億円程度を拠出することで合意したが、慰安婦問題の完全な決着につながるかどうかは不透明な部分がある。日本が平成７年に設立した財団法人「女性のためのアジア平和国民基金」（アジア女性基金）が逆に、慰安婦問題を複雑化した経緯があるからだ。

村山富市政権で設立されたアジア女性基金は、国民からの募金約６億円と、政府による計約４８億円の支出によって運営された。韓国の元慰安婦に対し、同基金は募金を原資にした償い金２００万円と、日本の国費で医薬品提供などの医療・福祉支援費として３００万円の計５００万円の支援を、申し出た７人の元慰安婦に対して開始した。

しかし、反日団体「韓国挺身（ていしん）隊問題対策協議会」（挺対協）が、基金を「日本政府の賠償責任を回避するためのまやかし」と批判し、元慰安婦に受け取りを拒否するよう説得した。韓国メディアも基金を非難し、日本側には韓国側の対応に不信感が生じた。日本側は元慰安婦への対応を優先し、水面下で計６１人に償い金などの支援を実施したが、結局、韓国や国際社会の世論における日本の支援に対する理解は広がらず、両国間の溝はさらに深まることになった。

また、日本の国費による医療・福祉支援事業をめぐっては、アジア女性基金の元理事、大沼保昭・明治大特任教授が「事実上の国家補償」と振り返るように疑義が生じた。１９６５年の日韓請求権協定で財産・請求権問題は「完全かつ最終的に解決済み」と明記したが、これを曖昧にする一方、「韓国側に何度も慰安婦問題を蒸し返す環境を与えた」（自民党幹部）との指摘があったからだ。

　財団は医療サービス介護支援などを行う予定だが、「事業の進め方、具体的な資金拠出は、日韓両国で確認をしながら合意をした範囲内で行っていく」（岸田文雄外相）という状況だ。財団は韓国政府が設立することから、アジア女性基金のように妨害を受ける可能性は少ないものの、支援実態や資金の運用を確認する体制などは不明瞭な部分も多い。

　財団設立が韓国世論から評価されなければ、今後も反日感情は収まらず、韓国政府が再び慰安婦問題を蒸し返す可能性も否定できない。（坂本一之）

　2015.12.28 21:18

（1/2ページ） http://www.sankei.com/politics/news/151228/plt1512280069-n1.html

38 　（板主） 2015-12-29 05:17:57 [画像] 　[編集/削除]

　（

　「慰安婦問題は、当時の軍の関与の下に、多数の女性の名誉と尊厳を深く傷つけた問題で・・・」

　「（２）韓国政府が、元慰安婦の方々の支援を目的とした財団を設立し、これに日本政府の予算で資金を一括で拠出し・・・」

　「（上記（２）の措置を着実に実施するとの前提で、今回の発表により、）この問題が最終的かつ不可逆的に解決されることを確認する。」

　「日本政府は、韓国政府と共に、今後、国連等国際社会において、本問題について互いに非難・批判することは控える。」

　交渉裡では、一筋縄ではいかない相手とのやりとりはいかばかりか。軍の関与（リップサービス。強制性ではない。）の文言を加えたり、拠出金の提示などと、当事者ではないものからみれば、落としどころとしての不満な部分もあるが、『最終的かつ不可逆的に解決』の言質が公開された以上、国連の場でも、また日米韓の安全保障の枠組みも鑑みれば、語弊はあるが、日本は『小異を捨てて大同に就いた』といえ、『損をして得をとった』ともいえなくもないと思うのだが。

ただ、今後は浅薄な揚げ足取りによる歴史認識や韓国内右派団体や挺対協などの（政治的）民間活動と財団などのありよう次第では、新たな『おかわり』の火種を残したものとはなってはいるが、今後の韓国政府の関与が薄まっていくこととなるか。

　今回の共同声明と、スワップや平昌は、全く関係がない。
　今後再び日韓請求権協定や慰安婦問題が日韓政府間の俎上に上ることになれば、そのときは、国交断絶もやむを得ない、と思うのだが。

　「明治日本の産業革命遺産」認定時の『徴用工』問題。（『 forced to work 』（（強制的に）働かされた）=『強制労働』（日本政府の公式見解では、『強制労働』の意味ではない。） ⇔ 『 conscript labor 』（「国家総動員法」に基づく「国民徴用令」（1939年）などの合法によるもの。（朝鮮半島では、昭和19（1944）年 9月～ 7ヶ月間の 245人のみ（外務省資料）。そのほかの者は戦時中は、自由募集や官斡旋などの自由意志による労働者である。）労務動員。国家の主権（統治権）と国民としての権利・義務行使の守護のための動員とするため、こちら側に配置した。）・『 Working away from home 』（出稼ぎ）。）

　）

39 聯合ニュース：元慰安婦支援団体　韓日合意を「外交的談合」と非難　2015/12/28 2015-12-31 01:47:13 　[編集/削除]

【ソウル聯合ニュース】

　旧日本軍の慰安婦被害者を支援する市民団体、韓国挺身隊問題対策協議会（挺対協）は２８日、韓国と日本政府が発表した慰安婦問題の交渉妥結内容について、「被害者と国民の望みを徹底的に裏切った外交的談合」と非難した。

　挺対協は声明で「日本政府が責任を痛感するとしたが、慰安婦犯罪が日本政府と軍によって組織的に行われた犯罪であることを今回の合意では見つけがたい」とした。また、日本政府が犯罪の主体であることや、慰安婦犯罪の違法性を明確にしていないと強調。安倍晋三首相の謝罪が代読にとどまったことや謝罪の対象があまりにも曖昧だと指摘した。

ソウルの日本大使館前に設置された慰安婦を象徴する少女像の移転が検討されていることについては、「歴史の象徴であり、公共の財産」とし、移転を認めない方針をあらためて示した。

　csi@yna.co.kr

　2015/12/28 18:25

　http://japanese.yonhapnews.co.kr/relation/2015/12/28/0400000000AJP20151228004200882.HTML

40 レコードチャイナ：慰安婦像の移転、日韓で認識に食い違い＝ 2015-12-31 01:49:23 　[編集/削除]

韓国ネット「移転を受け入れれば大きな傷に」「どちらの言っていることが正しいんだ？何か隠している」 2015年12月29日

　2015年12月28日、韓国・ニュース1は、岸田文雄外相が 28日、「在韓国日本大使館前の少女像は適切な移転がなされると認識している」と明らかにしたことを伝えた。

　岸田外相は 28日、韓国の尹炳世（ユン・ビョンセ）外相と従軍慰安婦問題妥結のため両国間の合意事項を発表した後、日本の記者に向けてこのように述べた。一方、韓国政府は「関連団体との協議を行うということであって、撤去を明示的に約束したわけではない」とする立場だ。これは岸田外相の発言とは距離がある内容で、両国はすでに会談の内容についての意見の相違を示している。

　この報道に、韓国のネットユーザーからさまざまなコメントが寄せられている。

　「少女像移転は政府が関与することではない。韓国政府が何を言っても無駄だ。慰安婦と国民に聞いてみろ！」

　「どちらの言っていることが正しいんだ？会談の過程を公開しなかったこと自体おかしい。何か隠している」

　「韓国政府はもう何もしないでくれ。能力以上のことをしようとしたら問題が起きる」

　「ちゃんと被害者のことを思って交渉したのか疑わしい」

　「少女像を強制的に移すような間違った条件を受け入れたら、歴史的に大きな傷として残るだろう」

　「全くどうしようもない政府だ。この国の国民であることが恥ずかしい。誰のための合意だ？そもそも、これは合意か？」

　「屈辱外交もいいかげんにしてくれ。こんな条件なら国民の劣等感を育て、自尊心まで失うことになる」

　「少女像は必ず守らなければならない」

　「結局妥結したみたいだが、どんな会談をしたらあんな結果が出て来るんだ？」

　「こんな条件をのむんだったら、交渉しない方が良かった」

　（翻訳・編集/三田）

　配信日時：2015年12月29日(火) 11時50分

　http://www.recordchina.co.jp/a126056.html

41 聯合ニュース：慰安婦問題合意　最大野党が政府を強く非難＝韓国　2015/12/29 2015-12-31 01:51:49 　[編集/削除]

【ソウル聯合ニュース】

　韓国と日本が旧日本軍慰安婦問題の解決に向け合意したことについて、韓国最大野党「共に民主党」の金聖洙（キム・ソンス）報道官は２９日の定例記者会見で、「政府は現実的な外交に終始し原則を捨てた」と批判した。また、「（慰安婦被害者を象徴する日本大使館前の）少女像を撤去することに事実上、同意したことは屈辱であり野合であるという批判を受けても当然だ」と強調した。李鐘杰（イ・ジョンゴル）院内代表も院内対策会議で、政府が日本側と合意したことについて弱腰外交の極みだと非難した。

さらに、朴槿恵（パク・クネ）大統領の父親である朴正熙（パク・チョンヒ）元大統領の政権下で１９６５年に締結された韓日請求権協定と今回の合意を結びつけ、「父娘が代を継いで日本に二度も植民地支配と反人道的加害行為に対する免罪符を与えた」と指摘した。

国会外交委員会で野党側の幹事を務める沈載権（シム・ジェグォン）議員は「朴大統領に元慰安婦被害者や国民への謝罪と、尹炳世（ユン・ビョンセ）外交部長官の即時罷免を求める」と述べた。

　sjp@yna.co.kr

　2015/12/29 15:05

　http://japanese.yonhapnews.co.kr/headline/2015/12/29/0200000000AJP20151229001400882.HTML

<<始㌻ <前㌻次㌻> 終㌻>>
page 1 2 3 4 5 6 7

[ｽﾚｯﾄﾞ一覧] [返信投稿] [▲上に] [管理ページ]
もっとき*掲示板