岩倉市の「自治基本条例」を廃止せよ！！

1 J-CASTニュース 2014-10-19 23:51:58 　[編集/削除]

朝日慰安婦報道、第三者委員会のメンバー決まる　北岡伸一氏ら7人　2014/10/ 3 12:25
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　朝日新聞社は 2014年10月2日、同社の従軍慰安婦報道について検証する第三者委員会の委員7人が決まったと発表した。
委員長には、元名古屋高裁長官で弁護士の中込秀樹氏（73）が就任し、委員は
　外交評論家の岡本行夫氏(68)、
　国際大学学長の北岡伸一氏(66)、
　ジャーナリストの田原総一朗氏(80)、
　筑波大学名誉教授の波多野澄雄氏(67)、
　東京大学大学院情報学環教授の林香里氏(51)、
　ノンフィクション作家の保阪正康氏(74)の6人。

これ以外にも、
現代史家の秦郁彦氏（81）、神戸大学教授の木村幹氏（48）をはじめとした専門家を招いて意見を聞く。初会合は10月9日に予定されている。
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　http://www.j-cast.com/2014/10/03

22 木村幹　コメント（抜粋） 4 2014-10-20 01:11:30 　[編集/削除]

・中澤
　朝日新聞は戦前も戦後も変わっていない。自浄作用が少ない・方向性に慣性力がついて止まらないという日本企業の悪い面を持つ、ただの一企業。 8月26日 8:11

　藤森　全くです。終戦の直前まで『まだ戦える』とか言ってた新聞ですからねー。誰か方向を変えてやってくれー。 9月17日 6:16

・大野
　影響度のはかり方に大いなる疑問。主観的で説得力に欠ける。正しい分析とは言えない。 9月2日 21:07

　Shibata　朝日の記者はどう思ってるのですか　8月26日 5:40

　瀧澤「本来目指していたはずの目的」とは？植村誤報道の言い訳は？　植村が近くに住んでいる、だけで嫌な気持ちになる。罪はないが、たまたま長男長女のことも聞き知り、更に嫌な気分です、、、8月26日 6:50

23 週刊文春WEB：朝日新聞　木村伊量社長のメール公開　2014.09.03 2014-11-07 23:48:24 　[編集/削除]

　「慰安婦報道検証記事」の余波で揺れる朝日新聞の木村伊量社長（60）が全社員向けに綴ったメールの内容が明らかになった。

　《長年にわたる朝日新聞ファンの読者や企業、官僚、メディア各社のトップ、ASA幹部の皆さんなど多くの方から「今回の記事は朝日新聞への信頼をさらに高めた」「理不尽な圧力に絶対に負けるな。とことん応援します」といった激励をいただいています》（以下、《》内は木村氏のメールより）

この文章は朝日新聞社内専用ホームページ「風月動天」に、ひと月に一度アップされるもの。同ページは朝日新聞社外の人間には閲覧不可能。また他メディアに内容が漏れないよう、「閲覧する際には、個々人のパスワードを打ち込まなければならず、誰が印刷したかまで、会社側が把握できる」（現役社員）という。

　今回、「週刊文春」はメール全文を入手。そこには、《「慰安婦問題を世界に広げた諸悪の根源は朝日新聞」といった誤った情報をまき散らし、反朝日キャンペーンを繰り広げる勢力に断じて屈するわけにはいきません》などと記されている。

また、産経、読売など他紙の報道で「一時退避」を「撤退」とミスリードした疑惑が明るみに出た「吉田調書」報道についても触れており、《朝日新聞が書かなければ永久に世の中に知られることがなかったかもしれない衝撃の事実の連打で、これぞ価値ある第一級のスクープ》と自賛。

　朝日新聞は近々、「吉田調書報道」の検証記事を作る予定とされており、木村社長の対応が注目される。
　2014.09.03 18:00

　文「週刊文春」編集部

　http://shukan.bunshun.jp/articles/-/4325

24 朝日新聞木村社長「韓国は日本の兄。韓国無しに日本文化はなかった。 2014-11-07 23:55:05 [画像] 　[編集/削除]

東海を平和の海にするため朝日新聞も」 2014年10月20日

1: オリエンタルな名無しさん＠＼(^o^)／ 2014/10/19(日) 19:00 ID:4ma

日本軍慰安婦問題と関連したいわゆる '吉田組で' 誤報事態で日本保守勢力から強い批判を受けている日本朝日新聞の木村伊量社長は韓日関係と関連して "過去を冷静な目（雪）で、一点曇ることなく明るい目で眺めてこそ今後の未来も開かれるだろう" と話した。

木村社長は韓国言論振興財団と韓日未来フォーラムなどが主催した韓日言論人フォーラム参加のために東京を訪問した韓国報道機関と去る 16日会って "韓日間に尖鋭に問題になることが慰安婦問題、日本では竹島と呼ぶ独島（ドクト）を囲んだ領土問題" としながらこのように話した。

彼は "日本国内には'韓国たたき'雰囲気が非常に今高まっている" としながら "嫌韓など聞くことさえきまり悪い話が出るのに、これが日本全域に拡大していると話したくはないが一部保守右翼だけでなくこの頃は若者の間でも広がって憂慮するほどの事態につながっている" と伝えた。

彼は "韓国内でも日本に友好的心を持った人々が多かったが、最も頂点だった時点と比較すると今は急激に落ちた" としながら "韓国内でも国粋主義的な雰囲気があることで報道に接している" と話した。

彼は "韓日は離そうとしても離すことはできない関係の国" としながら "両国言論が行き過ぎた国粋主義的事態をよくコントロールする役割をして長い観点で見る時友好増進につながれるように努力をしなければならない。それがジャーナリストの役割" と強調した。

木村社長は引き続き "とても自国の自尊心をいえば互いに衝突する" としながら "自尊心を前面に出した接近よりは尊敬を前面に出した接近に変えなければならない。互いに差を認めて見解を表現することが望ましい" と明らかにした。それと共に "日本の文化は韓国の影響をたくさん受けた" としながら "韓半島がなしで日本の文化が豊かになることができなかったと考える。そのようなメンで韓国は日本の兄格だ" と話した。

彼は "今後も韓国と連帯関係を篤実にしていくべきだということが私たちの信条" としながら "東海、(日本が主張する東海の名前である) 日本海を平和の海で作ろうという次元で朝日新聞もできることがないかを探さなければならなくて韓国言論も知恵を加えれば良いようだ" と明らかにした。

　http://www.excite-webtl.jp/world/korean/web/?wb_url=http%3A%2F%2Fwww.yonhapnews.co.kr%2Finternational%2F2014%2F10%2F17%2F0602000000AKR20141017209300043.HTML&wb_lp=KOJA&wb_dis=2&wb_chr=

25 HKニュース：朝日新聞社長が退任へ社内文書で明らかに　2014年11月5日 2014-11-08 00:03:41 [画像] 　[編集/削除]

　朝日新聞社の木村伊量社長が今月中旬にみずからの社長退任を発表し、来月の臨時株主総会などで新たな経営体制がスタートする予定であることを社内向けの文書で明らかにしたことが分かりました。

　朝日新聞社の木村社長は、ことし９月、東京電力・福島第一原子力発電所の元所長のいわゆる「吉田調書」を巡る記事を取り消した記者会見の際、みずからの進退について、「経営トップとしての私の責任も逃れられない」として、「抜本改革の道筋をつけたうえで速やかに決断したい」と述べていました。

　関係者によりますと、木村社長は先月３１日、社内向けのサイトに文書を掲載し、この中で今月中旬に社長退任を正式に発表し、来月５日の臨時株主総会とその後の臨時取締役会で新しい経営体制がスタートする予定であることを明らかにしたということです。

　朝日新聞は、いわゆる「従軍慰安婦」を巡る報道についても、記事の一部が誤っていたとして取り消し、「吉田調書」の問題とともにそれぞれ、第三者委員会などで記事の作成の経緯などについて、検証しています。朝日新聞社広報部は「社内向け文書に関する問い合わせは、答えを差し控える」とコメントしています。

　2014年11月5日 23時04分

　http://www3.nhk.or.jp/news/html/20141105/k10015974751000.

26 Yahoo!ニュース：＜日韓外相会談＞岸田外相「汗をかく」慰安婦問題で開催調整　毎日新聞 2015年12月25日(金) 2015-12-29 04:33:38 [画像] 　[編集/削除]

　（画像：報道陣の日韓外相会談に関する質問に対し、慎重に言葉を選びながら答える岸田文雄外相＝首相官邸で２０１５年１２月２５日午前１０時２５分、喜屋武真之介撮影 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20151225-00000028-mai-pol.view-000 ）

◇ 早期妥結に強い意欲を示す

　岸田文雄外相は２５日午前の記者会見で、慰安婦問題の最終決着を目指して２８日の開催で調整している日韓外相会談について、「知恵をしぼり、全力で取り組み、汗をかく用意がある」と述べ、早期妥結に強い意欲を示した。

岸田氏は訪韓の意義について「首脳間で合意した協議を加速し、早期の妥結をする努力を続けている。その努力の一環だ」と強調した。

　慰安婦問題を巡っては、日本政府は１９６５年の日韓請求権協定などで「解決済み」との立場だ。外相会談では妥協策として、元慰安婦に対して、人道的見地から医療・福祉の支援策などについて協議する見通し。政府は今年度、アジア女性基金のフォローアップ事業で、元慰安婦に対する福祉支援として約１５００万円を充てており、支援金の増額を検討している。

また、日本側は在韓日本大使館前に設置された慰安婦を象徴する少女像の撤去に加え、韓国側が問題を「蒸し返す」ことがないような最終決着となることを求めており、外相会談で歩み寄れるかが課題だ。訪韓については、安倍晋三首相が２４日に岸田氏を首相官邸に呼び、「すべての責任は私が取る」と述べて、年内訪韓を指示していた。【小田中大】

　毎日新聞
　2015年12月25日(金) 11時39分配信

　http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20151225-00000028-mai-pol

27 産経ニュース：【岸田外相訪韓】韓国、２０億円の拠出を要求　日本は拒否 2015-12-29 04:37:14 [画像] 　[編集/削除]

「像の撤去」と「請求権協定再確認」など文書化迫る　２８日に外相会談　2015.12.27

　 (画像：ソウルの日本大使館前に設置された慰安婦の被害を象徴する少女像＝２０１１年１２月（共同）)

　慰安婦問題の早期妥結に向け、２８日に開かれる日韓外相会談を前に、日本側が打診している元慰安婦への支援拡充について、韓国側が日本に２０億円の拠出を求めていることが２６日、分かった。政府は韓国の要求額は「受け入れられない」と拒否している。日韓間の立場の隔たりは支援金以外でも大きく、今回の外相会談での妥結は難しいとの見方も出始めた。

　日本政府はソウルの日本大使館前に設置された慰安婦像の撤去と、昭和４０年の日韓国交正常化の際に締結した日韓請求権協定の再確認、慰安婦問題を蒸し返さないことなどを文書で確認するよう韓国側に求めている。同協定の締結をもって日本政府は財産・請求権問題は「完全かつ最終的に解決済み」としており、韓国にもこの認識の共有を確認させたい考えだ。慰安婦募集の強制性を流布するプロパガンダの中止も求めている。

　日韓の要求は互いにハードルが高く、会談の展開は「予断を許さない状況」（外務省筋）となっている。支援金をめぐっては、日本政府は韓国人の元慰安婦だけを対象にした基金を新たに創設し、数億円の支援金を一括支給する考え。支出は最終的なもので、韓国の拠出も求めている。

　安倍晋三首相は８月に発表した戦後７０年談話で、元慰安婦を含め「戦場の陰には深く名誉と尊厳を傷つけられた女性たちがいたことも忘れてはなりません」と言及。こうした思いを反映し、新基金は外務省予算に毎年度計上している「アジア女性基金」（平成１９年解散）のフォローアップ事業（医薬品などの提供）の韓国分約１２００万円を１０～１５年分まとめて支出することを想定している。政府関係者は「償い金ではない」と強調している。

　元慰安婦や支援団体である「韓国挺身（ていしん）隊問題対策協議会（挺対協）」は日本に国家責任の受け入れや賠償を求めており、外相会談をめぐる日本側の要求にすでに反発している。複数の日本政府関係者は「朴槿恵（パククネ）大統領に挺対協の反発を抑えるほどの政治力はない」として、妥結に達する可能性は低いとの見方を示している。

　外相会談に先立ち、日韓両政府は２７日にソウルで外務省局長級協議を開いて最終調整を行う。

　2015.12.27 09:51更新

（1/3ページ） http://www.sankei.com/politics/news/151227/plt1512270011-n1.html

28 産経ニュース：【岸田外相訪韓】「安倍首相が来てひざまずいて謝れ」 2015-12-29 04:40:32 [画像] 　[編集/削除]

元慰安婦支援団体の挺対協「像の移転は不可能」と反発　2015.12.26

　 (画像：今年８月１４日、在韓日本大使館前にある慰安婦像の横で開かれた、慰安婦問題や安倍政権に対する抗議集会＝ソウル（早坂洋祐撮影)）

【ソウル＝名村隆寛】

　慰安婦問題が妥結した場合、ソウルの日本大使館前に設置された慰安婦像の移転を韓国政府が検討しているとの情報に対し、元慰安婦の支援団体「韓国挺身隊問題対策協議会」（挺対協）の代表は２６日、「事実ならば、国論分裂のレベル（の話）だ」と強く反発した。聯合ニュースが伝えた。

挺対協の代表は「少女像（慰安婦像）は共同の存在であり、撤去や移設は不可能」とし、「日本政府に本当に解決の意志があるなら、日本の大使が少女像の前に来て追悼をするのが真っ当（な姿勢）だ」とも語った。また、聯合ニュースによると、元慰安婦の女性らが暮らすソウル近郊の施設「ナヌムの家」では６人の元慰安婦が、伝えられる日本政府の妥結案に「失望している」という。

元慰安婦らは、「安倍首相がここに来てひざまずいて謝らねばならない。慰安婦の強制動員を認めない限り、謝罪は受け入れられない」「賠償はすべての被害者が話し合って決める問題だ」などと不満を示した。ナヌムの家では、生存する元慰安婦４６人の意見を聞き、「１人でも反対すれば謝罪と賠償は受けない」と決めたという。

　2015.12.26 18:33

　http://www.sankei.com/world/news/151226/wor1512260032-n1.html

29 産経ニュース：台湾、慰安婦問題で日本側に謝罪や賠償を求める　日韓協議の行く末を注視　2015.12.27 2015-12-29 04:46:36 　[編集/削除]

　台湾外交部（外務省）は２７日、日韓両政府が慰安婦問題の決着を目指していることについて、台北駐日経済文化代表処（駐日代表部に相当）に対し、動向を把握し、台湾の元慰安婦への謝罪と賠償を求める政府の立場を日本側に伝えるよう命じた。中央通信社が報じた。

　台湾の人権団体によると、台湾には元慰安婦とされる女性が４人存命している。慰安婦をテーマとした台湾初の博物館をつくる計画もある。（共同）

　2015.12.27 22:44

　http://www.sankei.com/world/news/151227/wor1512270035-n1.html

30 産経ニュース：【日韓外相会談】共同記者発表全文　2015.12.28 2015-12-29 04:50:04 [画像] 　[編集/削除]

　 (画像：会談後に共同記者発表を行う岸田外相（左）と韓国の尹炳世外相＝２８日、ソウルの韓国外務省（共同）)

尹炳世外相
　みなさまこんにちは。本日私は岸田外務大臣と会談を開き、日本軍慰安婦被害者問題をはじめとする両国間の懸案および関心事について深みのある協議を持ちました。まず年末の忙しい日程であるにもかかわらず、岸田外務大臣におかれまして、本日この会談のために訪韓してくださいましたことについて、感謝を申し上げたく思います。皆さまもご承知のとおり、韓国政府は韓日国交正常化５０周年を迎えまして、両国間において核心的な過去の歴史的な懸案である日本軍慰安婦問題の早急な解決のために積極的に努力してまいりました。特に１１月２日、韓日首脳会談においては朴大統領と安倍総理におかれまして、今年が韓日国交正常化５０周年といった転換点にあたる年という点を念頭において、なるべく早期に慰安婦被害者問題を妥結するための協議を加速化しようという政治的決断を下してくださり、それ以降、局長レベル協議を中心として、この問題に対する両国間の協議を加速化してまいりました。

昨日ございました１２回目の局長レベル級協議を含めまして、これまでの両国間の多様なチャンネルを通じた協議の結果を土台に、本日岸田外務大臣と全力を尽くして協議をした結果、両国が受け入れうる内容の合意に達することができました。本日この場でその結果を皆さまに発表させて頂きます。

岸田外務大臣におかれまして本日の合意事項に対して日本側の立場を述べられ、引き続きまして私の方から韓国政府の立場を発表させて頂きます。

　　　◇

31 2 2015-12-29 04:51:43 　[編集/削除]

岸田文雄外相
　はい。まず、日韓国交正常化５０周年の年の年末にソウルを訪問させていただき、尹炳世長官との間において大変重要な日韓外相会談を開催できましたことをうれしく思っております。

日韓間の慰安婦問題については、これまで、両国局長協議等において、集中的に協議を行ってきた。その結果に基づき、日本政府として、以下を申し述べます。

（１）慰安婦問題は、当時の軍の関与の下に、多数の女性の名誉と尊厳を深く傷つけた問題であり、かかる観点から、日本政府は責任を痛感している。安倍（晋三）内閣総理大臣は、日本国の内閣総理大臣として改めて、慰安婦として数多の苦痛を経験され、心身にわたり癒しがたい傷を負われた全ての方々に対し、心からおわびと反省の気持ちを表明する。

（２）日本政府は、これまでも本問題に真摯に取り組んできたところ、その経験に立って、今般、日本政府の予算により、全ての元慰安婦の方々の心の傷を癒す措置を講じる。具体的には、韓国政府が、元慰安婦の方々の支援を目的とした財団を設立し、これに日本政府の予算で資金を一括で拠出し、日韓両政府が協力し、全ての元慰安婦の方々の名誉と尊厳の回復、心を傷の癒しのための事業を行うこととする。

（３）日本政府は上記を表明するとともに、上記（２）の措置を着実に実施するとの前提で、今回の発表により、この問題が最終的かつ不可逆的に解決されることを確認する。

あわせて、日本政府は、韓国政府と共に、今後、国連等国際社会において、本問題について互いに非難・批判することは控える。

なお、先ほど申し上げた予算措置については、規模としておおむね１０億円程度となりました。以上のことについては、日韓両首脳の指示に基づいて行ってきた協議の結果であり、これをもって日韓関係が新時代に入ることを確信しております。私からは以上です。

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