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1 Web Voice：日本のリベラルは、自分の国を守ることさえ拒否するのか　2018年04月05日 2018-04-09 22:01:37 　[編集/削除]

■ リベラルの毒に侵された日本人

　アメリカでも「リベラル」勢力は、様々な問題を引き起こしています。おかげであの「自由の国アメリカ」が、「全体主義的」ともいえるような、とても住みづらい社会になってしまっているのです。私が本書『リベラルの毒に侵された日米の憂鬱』（ＰＨＰ新書）を書いた理由の一つは、日本には絶対そんな社会になってほしくないからです。

しかし、そんなアメリカの「リベラル」でも、日本よりはるかに「マシ」な、見習ってほしい部分があります。それは彼らも、国を愛し、国を守る意識を持っていることです。

愛国心や国防に対する意識は、同じ「リベラル派」と称される人たちのあいだでも、日米では根本的に違います。アメリカでは、保守もリベラルも、どちらも愛国心をきっちりと持っているのです。アメリカ国民の大半は支持政党とは関係なく、もし自国の領土領域が侵されるようなことがあれば、必ず武器を取って立ち上がるでしょう。なぜなら「正義の戦争はありうる」と、ほとんどのアメリカ国民が考えているからです。

したがって、身を挺して国防を担っている軍隊を侮辱するような発言をすれば、民主党、共和党を問わず、国民からの信頼を失いかねません。また、アメリカの親たちも、子供たちに対する学校での愛国心教育に反対することなどありません。

しかし日本の「リベラル」は、その大半が愛国心というものに嫌悪感を抱き、安全保障問題の解決策とは、すなわち交戦権を否定した憲法九条を守ることだと考えています。彼らは、日本という国そのもののあり方を否定さえしています。学校で愛国心教育をやるなどけしからんと、警戒心で身構える人も少なくありません。

税金から給料をもらう公務員でありながら、国旗である日の丸と、国歌である君が代を否定して、自分勝手な思想を子供に教えて恥じない公立学校の教職員もたくさん存在します。

想像すらできませんが、仮にアメリカにそんな教師がいたら、保守からもリベラルからも「星条旗に忠誠を誓わない人間に教師の資格はない。どうしても教師をやりたければアメリカから出て行け！」といわれることは確実です。

これは当たり前といえば当たり前の話です。日本の場合は、日米安全保障条約の体制下、「アメリカが守ってくれる」という安心感を心の片隅で抱きつつ、教師だろうがメディアだろうが、好きなことをいっていられたわけです。しかし、アメリカの場合、「アメリカを守ってくれる存在」などありません。普通の国と同じように、自分のことは自分の力で、つまりは国民の気持ちと力を一つに結集させて、祖国を守らなくてはならないのです。

たとえば、私が小学校に入学したのは 1957年でしたが、「防災訓練」が頻繁にありました。防災といっても、日本のように地震や津波を想定したものではなく、ソ連による核攻撃に備えてのものです。

授業中にいきなり「ピーピーピー」という警報音がなると、生徒は急いで自宅に帰らなければいけない決まりでした。核攻撃でライフラインが途絶した場合に備えて、街の至るところに備蓄倉庫が設けられていた時代でした。

さらに毎年のように、広島への原爆投下を題材にした映画を見せられたことを覚えています。まだ小学生だった私にとって、共産主義とはすなわちソ連という敵国による核攻撃の脅威であり、いわば恐怖の対象として脳裏に刻まれました。今でも放射能を示すハザードシンボルを見ると、当時の怖い気持ちを思い出してドキッとします。

42 4 2020-05-09 12:49:26 　[編集/削除]

　― テレビに出ている「専門家」の強い主張の一つが、「とにかく PCR検査を増やすべき」というものでした。これはどうなのでしょう？　

これは絶対に間違いです。少しでも専門知識がある人は、全くこれを望んでいません。他国と日本が違うのはこの点で,本当に医師が疑った例にのみ検査をやっている点で感染の広がりをコントロールできていることは確実です。とはいえ確かに検査のスピードは遅かったから、そこは今改善を進めています。

ただし、誰彼構わず検査をオーダーできるような状況を作らなかったことは 100％正しかったと考えています。日本のように国民皆保険の国で、なおかつ感染症に詳しくない町のクリニックのようなところまでもが、自由に PCR検査をできるような環境を作っていたら、間違いなく院内感染が多発していたでしょう。おそらくニューヨークやイタリアの比でない状況になったと思います。

「かかりつけ医」に相談することは否定しません。しかし、そこに多くの人が押し寄せたら結局クラスターを発生させかねません。そういう状況を作らなかった点では、当初、検査を絞ったことは決して批判されるようなことではないのです。

現在報告されている院内感染にしても、慣れてない人が普段使わないような感染防御具を適切でない使用をしたがために他の人や患者に感染させる例があとを絶ちません。

ドライブスルーでの PCR検査を増やせ、という意見についても、乱暴に思います。病院外での検査体制は進めたほうがいいでしょうが、やり方を間違えるとかえって感染者を増やすことにもなりかねません。

　別の観点から補足させてください。

毎年のインフルエンザの流行の仕組みをご存じでしょうか。 PCR検査が注目されることで「偽陽性」「偽陰性」といった言葉もよく目にされるようになったと思います。前者は「本当は陰性なのに陽性と出ること」で後者は「本当は陽性なのに陰性と出ること」ですね。

実はインフルエンザの検査でも「偽陽性」「偽陰性」は一定の確率で発生します。日本では「インフルエンザかな？」となったらまず病院に行って、検査をしてもらって、タミフルを飲んで、ということが当たり前に思われている方が多いかと思います。

でも実は、こんなことをしている国はそんなに多くありません。一つには先ほどから言っているように、医療費が高い国では、そのたびに大変な料金が発生するので、いちいち検査しない、という人が多いのです。また、タミフルは病気を治す薬というよりは、よくなるまでの期間を短くする（7日が 5日半になる）という性質のものです。アメリカならば、この検査とタミフルだけで下手をすると 500ドルはかかるでしょう。だから多くの人は「家で寝て回復を待つ」のです。私もそうしています。

ところが日本は医療費が安いことに加えて、「休むなら証明書を出せ」という習わしが学校や企業にあるので、こぞって病院に来て検査を求めるわけです。

問題は、インフルエンザの簡易キットの感度は 7割から 8割なので、2～3割の人は本当は陽性なのに「陰性」という結果になります。その人たちは、病院のお墨付きをもらったということで、自由に動き回りますから、コミュニティの中で感染を広げます。実は、これが毎年のインフルエンザの流行の大きな原因なのです。今回のことを教訓に、「インフルの証明書がないと休めない」といったおかしな慣習はなくしてほしいものです。何にせよ具合の悪い人は休むべきです。結果としてそのほうが学校や職場のためにもなります。

そして、今年、インフルエンザがあまり流行していないのは、多くの人が手洗い、うがいをして、なおかつちょっとでも具合が悪ければ、自ら行動を抑えるようにしたからです。その結果、「実はインフル」の人が感染を広めなかったわけです。

43 5 2020-05-09 12:50:33 　[編集/削除]

　話を PCR検査に戻せば、検査の無闇な拡充に反対している人たちが怖れているのは、インフル同様に、「お墨付きを得た、でも本当は陽性です」という人が感染を広めることにつながりかねないからです。

よく韓国やイタリアのほうが日本よりも検査数が多い、といって日本を批判する人がいるのですが、これは話がまったく逆です。韓国やイタリアは最初に検査数を増やし過ぎたために、感染を広めてしまったのです。

「医療資源が無限にあり」「偽陽性の人でも全員どこかにちゃんと収容できて」「（偽）陰性の人が行動を慎んで他人にうつさないようにする」という前提がすべてそろっていれば、検査数をどんどん増やすのもいいでしょう。

しかし、そもそも検査はそんなに簡単なものではありません。検査というのは少なくとも検体を取る人と、検体を検査する人の両者がいてはじめて検査ができるのです。仮に医師会の先生たちが頑張って検体をたくさん出しても、検査する人が増えなければ結果が出るのがより遅くなってしまいます。本当に必要な検査が滞るのです。もしも「やる気になればできる」と言い張る方がいるのなら、ぜひそういう人材がどこにまだ眠っているのかを教えていただきたいものです。

検査の技術の習得は一朝一夕にはできません。だから長期的な観点では、もっと日本はこういう検査もスピーディにできるようになればいい、と言われれば「その通りです」と答えます。しかし、今まさに感染爆発を防ごうとしている時期に実現不可能なことを言っても仕方がありません。

テレビに出ている中でも、自称「専門家」ではなくて、本物の専門家の先生方もいらっしゃいます。そうした方に、「日本の PCR検査数は少ないのでは」とか「より検査体制を充実させられるといいのでは」と問えば、「そうですね」と答えるでしょう。それ以外の答えをしようがありません。

しかし、それで「それみろ、やっぱり PCR検査が足りないんだ」と言い張るのはやめてください。

繰り返しますが、現場で本当にこの病気を診ている医者で、もっと検査数を増やせ、などと言っている人はいないはずです。

44 6 2020-05-09 12:52:43 　[編集/削除]

　― ではなぜお医者さんの中で「PCR検査を増やせ」という声が根強いのでしょうか？　

例年、この時期はインフルエンザの患者さんで病院、特に開業医さんは混み合うのです。経営のことを考えると患者さんがたくさん来るのは悪いことではないと考える先生もいるでしょう。今年はインフルエンザ自体が流行していませんし、万が一新型コロナウィルスに感染している患者に検査をすれば、感染のリスクがあるためほとんど行われていません。現在、新型コロナの診察はあまりやっていないでしょうが、一部の人にとっては「検査は怖いから検査センターにお願いするとして、診察は引き受けたい」といったモチベーションがあるかもしれません。そういう人にとっては、かりに「PCR検査センター」のようなものが出来れば、都合が良いかも…… というのは穿った見方でしょうか。

　―「WHO」の関係者と名乗る方、ノーベル賞受賞者の方も PCR検査を増やすように主張していますが。

海外にいて、どのくらい日本の事情をご存じなのかわかりません。また、たとえノーベル賞を受賞された素晴らしい先生方であっても、必ずしも感染症やこの病気の専門家ではないので、仰ることがすべて正しいとはいえないと思っています。

医学はそれぞれの科や専攻の専門性が高い分野なので、たとえノーベル賞受賞者であっても、専門外のことには確証を持って発言していないのではと感じることもあります。

なお、「検査、検査、検査」という WHOの事務局長の発言もいまだに曲解されている方がいます。あれはあくまでも発展途上国などで検査を軽視している国に対してのメッセージであって、日本などを念頭に置いているわけではありません。

　― ただ、検査をまったくしないと不安だという気持ちもよくわかります。「37.5度が 4日間続くまで様子を見る」と言われても、その間に急激に悪化したら…… と不安になるのでは。

気持ちはよくわかるのですが、熱だけが兆候とは限りませんし、本当に具合が悪くなったら救急車を呼ぶほうがいいと思います。新型コロナ以外でも、いろいろな病気がありえるのですから、本当に具合が悪い時はそうするべきでしょう。

また、これからは「陽性だけれども症状がない」という方はホテルなどに入ることになりました。このメリットは単に隔離されるというだけではなくて、そこには医療スタッフが必ずいるということです。症状が悪化した場合には、そのスタッフが対応します。

　このところ脚光を浴びているのが血中酸素濃度を測って患者さんの状態を観察するというやり方です。入院患者や経過観察の対象の方の濃度をチェックするのは意味があるでしょう。ちなみに、その際に用いるパルスオキシメーターを発明した青柳卓雄さんが、先月亡くなられました。コロナの報道に紛れてしまい、あまり大きくニュースでは扱われませんでしたが、世界に誇るべき日本発の医療技術であることは知っておいていただきたいと思います。

45 7 2020-05-09 12:56:15 　[編集/削除]

　― 死者数や感染者数を見るとインフルエンザと大差ない、いやインフルのほうが深刻だ、といった意見についてはどうお考えですか。　

たしかにウイルス自体の病原性や感染力は同等だと思います。空気感染はしないので、結核と比べると感染力は弱いともいえます。ただ、高齢者や合併症のある人への進行度合いは半端ではありません。日本は医療レベルが高いので、余り若年者は死んでいませんし、今後もそうでしょうが、感染した高齢者の一定数は救いようがないままに亡くなります。実際に診察しての実感を一言でいえば、「この病気はヤバい」です。

多くのウイルス性肺炎は、自身の持つ免疫力で打ち克つことができます。新型コロナウイルスは、若い人と比べて高齢者が重症化しやすいことはよく知られていますが、では両者の違いは何か、といえば免疫力になります。肺炎が重症化しても、踏ん張っているうちに回復に向かえる。だから ICU や ECMO で治療をして、「もうちょっと頑張れる」ようにするのです。しかし、その間にダメージを回復できなければ最悪の場合、亡くなることになります。

少なくとも私の病院では、例年、インフルで亡くなる人はまずいません。それまでにちゃんと治療をして、回復してもらっているからです。しかし今回は、すでに何人もの方が亡くなっています。だから「ヤバい」と感じるのです。

　― 世界的に見た場合、日本は死者数、重症者数が少ないのはなぜでしょうか。これを政府の陰謀のように言う方もいますが。

実際に少ないと思います。それはいろんな理由が考えられるでしょう。まず衛生観念が高い、といったことがよく指摘されます。清潔な水が近くにある、靴を履いたまま家に上がらない、とか。そういうこともあるかもしれません。また、繰り返しお話ししているように、医療レベルの高さ、アクセスのしやすさは大きいと思います。

多数の死者を出したアメリカでは、救急車を呼ぶのにも、病院にかかるのにもかなりのお金がかかります。そうすると、具合が悪くても病院に行かない、行けないといった人は一定数出てしまいます。今回亡くなった多くの人が貧困層だというのはそういうことでしょう。「日本でもタライ回しがあるじゃないか」と言われるかもしれません。確かにそういう問題は解消されていません。しかし、たとえば東京都では救急医療について「東京ルール」というものを 10年前に定めています。「5つの病院に断られた」「30分以上搬送先が見つからない」といった場合には、東京都が定めた地域救急センターに搬送する、というルールです。他の自治体でも様々な取り組みが進められていると聞きます。「日本はダメだ」と言うのは自由ですが、他の国と比べて決して引けを取るようなシステムにはなっていないと思っています。

「BCGが有効」という説も聞きますが、これはまだよくわかりません。そういうこともわかればいいとは思いますが、少なくともそれは現場の私たちが判断できることではないのです。

なお、「検査数が少ないから死亡者が目に見えていないだけ」といった主張は完全に陰謀論の類です。たとえば別の肺炎死だとか、謎の死者が急に激増しているというのであれば、そういう仮説も立てられるのでしょうが、そんなことはまったく起きていません。

46 8 2020-05-09 12:57:39 　[編集/削除]

　― 最前線にいる立場で、メディアや一般の人に言いたいことなどはなんですか。必要な支援はありますか？　

私たち医療従事者はいま別にお金が欲しくて働いているわけではなく、使命感で働いています。相当なストレスを抱えながら、普段以上に働いています。実際の担当ではない医師や看護師にも大きな影響を与えています。

たとえば、陽性だけれども症状がない、といった患者さんを専門外の個室に入れることがあります。するとそこの看護師さんは慣れないながらも感染者の面倒を見て、しかもそれが他の患者さんにうつらないようにしなければならない。普段とはまったく異なるプレッシャーがかかっていて、精神的に追い詰められている関係者は数多くいます。私も今は家に帰れる日は限られていて、あとは病院が用意したホテルに宿泊するようにしています。

また、精神的に追い詰められた職員らのための対策も考えなくてはならない状況です。最初に病院全体の患者数は減ったとは言いましたが、対応をしている病院のスタッフは本当に大変なのです。

最近は家庭内感染が増えてきましたが、最初の頃は「夜のお店」近辺の感染者が非常に多くいました。

そんな状況下で、テレビのニュースを見ると「自粛で大変。補償してほしい」といった「夜のお店」の声を紹介しています。もちろん当事者の方々が大変なこと、そういう感情を持つことは理解できます。でも、毎日ギリギリのところでやっている身からすれば「いま補償の話なの？」という違和感を抱いてしまったのも正直なところです。「これから大変な戦いが予想されるのに、もうお金の話？それもごく一部の業界の？議論の優先順位がおかしいのでは」と感じました。

　どうか私たち現場の人間が日々、頑張っていることをご理解ください。そうしたお気持ちを持つ方が多いことは励みになります。医療従事者へのエールは素直にうれしく思います。そして、早くこのような状況を終わらせるためにも、とにかく皆さんは感染しないように、感染を広げないようにふるまっていただきたい。これは強く訴えたいことです。

接触・飛沫感染に注意せよと言われても、具体的に何が大丈夫で何がダメか、わかりにくいことと思います。実際にその細かい線引きはできません。だからこそ「極力人との接触を避ける」「極力外出しない」という大きな方針を打ち出しているのです。それを守ったうえで、手洗いを丁寧にマメに行ってください。

また、特にメディアの方にお願いしたいのは、善意や問題意識からなのでしょうが、常に「国（厚労省）や都のやっていることは間違いだ」といった論調の報道は考えていただきたいところです。

先ほども申し上げたように、日本のこれまでの対応は決して間違っていません。死者数を見れば明らかです。「世界が疑問視している」といった報道ばかりが目立ちますが、海外では日本を評価する報道も出ています。単にそれがあまり紹介されていないだけです。死者数が少ないことをもっとポジティヴに捉える論調が増えてもいいのではないでしょうか。

私たちは国や都の定めた方針の中で動いており、それに背くことはありません。しかし、国も都も、いろいろと考えたうえで方針を打ち出しています。その決定過程には私たちも関与しています。

明らかに間違った方針が出れば、私たちも声をあげます。そういう判断ができないほど現場の医師たちは馬鹿ではないのです。

　デイリー新潮編集部

　2020/5/2(土) 6:32 配信

　https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20200502-00625938-shincho-soci

47 Facebook：澁谷泰介　印象操作するマスゴミはもう邪魔でしかない。 2020.05.07 2020-05-09 13:02:33 [画像] 　[編集/削除]

　本日テレビ朝日の朝のニュース番組グッド！モーニングで私がコロナウイルス診療に関してインタビューされたものが放送されました。

昨日の朝、テレビ朝日の方から取材の依頼が来て、夕方に zoom を用いたリモートでの取材という形で依頼を受けました。取材の依頼内容としましては、コロナウイルスへのヨーロッパと日本の対応に関して現場の生の声を聞きたいとのことでしたので、専門家でないので一医療従事者の声としてしか答えられませんとお断りした上で取材に応じさせていただきました。が、編集で取材内容とはかなり異なった報道をされてしまい、放送を見て正直愕然としました。

取材では、ヨーロッパでの感染状況に関して、私がベルギーから日本に戻ってきてコロナウイルスに関する診療をするに至った経緯、帰国時に感じた日本の診療体制に関する率直な意見、また日本で再度働き始めて 1ヶ月ほど経って現場はどう変わったか、現在の現場の様子、日本の PCR検査への対応に関して、現在医療現場で必要とされているもの、最後に一言、という感じで 40分程度質問に答える形で進んでいきました。

その中でも、PCR検査に関してはこれから検査数をどんどん増やすべきだというコメントが欲しかったようで繰り返しコメントを求められましたが、私は今の段階で PCR検査をいたずらに増やそうとするのは得策ではないとその都度コメントさせていただきました。

確かに潤沢な検査をこなせる体制というのは本当に必要な方に対してはもちろん必要です。ただ、無作為な大規模検査は現場としては全く必要としていない事をコメントさせていただきましたが完全にカットされていましました。(※ 大規模検査が必要ない理由に関しては、調べていただければ感染症や公衆衛生の専門家の方々の意見などたくさん出てきます)

カットだけならまだいいのですが、僕がヨーロッパ帰りということで、欧州でのPCR検査は日本よりかなり多い(日本はかなり遅れている)といった論調のなかで僕のインタビュー映像が使用されて次のコメンテーターの方の映像に変わっていき、だからPCR検査を大至急増やすべきだ！というメッセージの一部として僕の映像が編集され真逆の意見として見えるように放送されてしまいとても悲しくなりました。
また、現場の生の声として、物資の手配と医療従事者への金銭面や精神面での補助に関しても強調してコメントさせていただきましたがそちらも全てカットされてしまいました。

物資の手配に関してはたくさんのコメンテーターの方が繰り返し言っているのでまだいいのですが、最前線への医療従事者の方には危険手当のような補助がないと続かないということは強く言わせてもらったつもりです。

家族などへウイルス感染を持ち込んでしまうことを恐れて 1人病院に泊まったり、病院の近くにホテルやマンションを借りて自主的に隔離をしているスタッフも知っています (もちろん自腹です)。愛する家族子供とも会えずに、身体的精神的な負担だけでも計り知れないのに、金銭面な負担までのし掛かるのは本当に残酷でしかありません。

医療者のプロフェッショナルとしての気概だけで現場を回すのには限界があると思い、そういった部分に行政などからサポートを入れて欲しいと強くコメントさせていただきましたが、全てカットになってしまい本当に悲しい限りです。

忙しい最前線の医療スタッフは取材に応じる時間も気持ちの余裕も全くないです。僕はたまたま非常勤として働いており時間があったので現場の生の声を多くの方に知ってもらえればと思い取材に応じさせてもらいましたが、実際には生の声すら全く届けることは出来ず不甲斐ない気持ちです。

メディアの強い論調は視聴者に強く響き不安を煽ります。情報が過剰な現在で、どうか正しい知識と情報がみなさんに行き渡って欲しいと切に思いました。正しく伝えるって難しいですね、、、。

　2020.05.07

　https://www.facebook.com/100003163404685/posts/3006178869497530/?d=n

48 中日スポーツ(CHUNICHI Web)：テレ朝「お考えを十分に紹介しきれなかった」 2020-05-09 13:09:59 　[編集/削除]

「グッド！モーニング」医師取材で「内容を真逆に編集」指摘受け　2020年5月8日

　(テレビ朝日)

　7日放送のテレビ朝日系情報番組「グッド！モーニング」（月～金曜午前4時55分）内で、新型コロナウイルスに関して取材に応じた医師が自身の意見とは真逆の内容に編集されたとフェイスブックで指摘。これを受け同局は 8日、医師の考えを「十分に紹介しきれなかった」として再度医師に取材した内容を 12日に放送すると発表した。

　7日の同番組では、ベルギーで医療に従事し、現在日本に帰国して診療にあたっている心臓外科医の澁谷泰介さんにインタビューした内容を放送。澁谷さんが同日更新したフェイスブックによると、取材の趣旨は新型コロナウイルスの日本と欧州の対応に関して現場の生の声を聞きたいというもの。取材で澁谷さんは「今の段階で PCR検査をいたずらに増やそうとするのは得策ではない」「無作為な大規模検査は現場としては全く必要としていない」などとコメントしたが、「PCR検査を大至急増やすべきだ！というメッセージの一部として僕の映像が編集され真逆の意見として見えるように放送されてしまいとても悲しくなりました」と記した。

また、物資の手配と医療従事者への金銭面や精神面での補助に関して強調してコメントしたが、すべてカットされたという。

　テレビ朝日は 8日、「7日の『グッド！モーニング』で放送しましたが、お考えを十分紹介しきれなかったため、あらためて 12日の放送で先生のお考えを紹介します」とコメントを発表した。

　2020年5月8日 18時3分

　https://www.chunichi.co.jp/chuspo/article/entertainment/news/CK2020050802100168.html

　(
　「お考えを十分紹介しきれな」いことと、「PCR検査を大至急増やすべきだ！というメッセージの一部として映像が編集され真逆の意見として見えるように放送され」ることって、整合つかねーじゃねぇかｗ

　　もう、謝罪なんか、口先だけゃｗｗ
　)

49 一色正春　2020年5月27日 2020-05-30 04:20:55 　[編集/削除]

検事長が身を引いたので
この問題も終わりかと思っていたのですが
「溺れる犬は棒で叩け」とばかりに
「懲戒免職にしろ～」とか
「内閣が処分に介入した～」
と、追い打ちをかけている人が少なくないので
一言申し上げます
そもそも公務員への処分は恣意的で
日本国憲法第六十五条に
行政権は、内閣に属する
と定められており
内閣が定められた範囲内で
恣意的に判断しても
何ら問題はありません
例を挙げれば
田母神航空幕僚長が
「日本はいい国だ」
と言っただけで
定年62歳の空幕長を解任され
定年60歳の平の空将に戻ったため
定年という形で退官されました
これが、まさしく役職定年制を利用した
内閣の恣意的な人事ですが
私の記憶が正しければ
今騒いでいる野党やマスコミは
何も言っていませんでした
もう一つ例を挙げれば
法令違反の疑いのある
再就職あっせんを行った
某文科事務次官は
懲戒免職になってもおかしくないにもかかわらず
減給処分後に自主退職
（本当は定年まで勤務したかったが、官邸から断られたので、やむなく自主退職したので、今もこのことを根に持っているという真偽不明のうわさがある）
その後、停職相当の懲戒処分が発表されましたが
この時も同様に
私の記憶が正しければ
今騒いでいる野党やマスコミは
何も言っていませんでした
斯様に、公務員の人事や処分は恣意的です
私自身の経験からも断言できます
そして問題はマスコミが騒ぐか騒がないかという
要素が重大な判断材料になっているという事で
言い換えるとマスコミが公務員の処分に
間接的に関与しているということです
それよりも、今騒いでいる人たちは内閣の処分が恣意的だと言いながら、自分たちが恣意的に騒いでいることに気が付いていないのでしょうか

　2020年5月27日 23:05

　https://www.facebook.com/masaharu.isshiki/posts/3008134352612987

50 BLOGOS：記事大塚耕平　第444回（2020年7月19日） 2020年07月20日 2020-08-14 12:54:12 　[編集/削除]

政治経済レポート：OKマガジン（Vol.444）2020.7.19

　新型コロナウイルスの感染者が再び増加傾向です。筆者の動画「三耕探究」の中で説明したゲノム構造の変化からわかるように、武漢由来の第1波、欧州の第2波に続き、現在増えているのは第3波です。関連の動画やメルマガ（435号から 441号の5本）はホームページからアクセスできます。是非ご覧ください。

１．特段の事情

　新型コロナウイルスは人種や国によって感染率や死亡率が違うことがデータから明らかになっています。したがって、感染者の国籍情報は疫学的分析や感染経路の把握上、重要です。その観点から、現在の政府の対応について改善が急務の点が 2つあります。

第1に国内感染者の国籍別数が明らかにされていないこと。第2に空港検疫での感染者は、国籍別数以前に日本国籍者、外国籍者の内訳すら明らかにされていないこと。

この問題を入管庁、厚労省と議論し始めた 4月当初、担当官から「外国人の人権保護の観点から国籍は公表しない」との見解が示されました。

日本人、外国人の区別なく、人権保護は政府の当然の責務です。一方、国民が死活的犠牲を受け入れて営業自粛や行動制限に協力しているなか、入管庁や厚労省が国民に対して最大限の説明責任を果たすことも当然の責務です。

「外国人の人権保護」と「国民への説明責任」は別の問題であり、前者を理由に後者を軽視することは許されません。

大手メディアが報じない重要なデータがあります。入国拒否国からの入国者数（2月1日から 7月9日分）を見ると、審査対象者数 52388人のうち「特段の事情」による入国者数 51572人となっています。

入国拒否国からは入国できないと考えるのが普通ですが、入国希望者をほぼ全員入国させていることがわかります。

4月3日に入国拒否国が 24ヶ国から 73の国と地域に拡大されました。この日から「特段の事情」による入国者が急増しています。

「特段の事情」とは何でしょうか。入管庁は「特段の事情」として、日本に滞在する家族に会う必要がある場合、日本の教育機関に在籍する子供が再入国する場合、外国に滞在する親族の見舞いや葬儀に出席する場合など、いくつかの具体例を示しています。

しかし、その内容が不透明なため、入管庁に説明を求めたところ、4月14日、「特段の事情」による入国者の 7割以上が国際線航空機のクルーであると明らかにしました。

その間の国際線便数で割ると 1便あたりのクルーは 20人超となり、全部ジャンボジェットでも多すぎるという不思議さは感じましたが、説明に応じたことは一歩前進と言えます。

残りの 3割はクルー以外の入国者です。現在もその説明に変わりはないので、7月8日までに 1万5千人以上が入国拒否国から入国していることになります。

段階的に入国拒否を行ったため、それ以前の出国者を「特段の事情」で再入国させる対応には一定の合理性がありました。

しかし、4月からすでに 3ヶ月以上経過。今も、相変わらず連日数百人単位で「特段の事情」によって再入国しています。例えば 7月5日の場合は 1057人であり、仮に7 割がクルーであったとしても、 300人以上が入国拒否国から再入国したことになります。

入管庁の資料には「永住者、日本人の配偶者等、永住者の配偶者等、又は定住者の在留資格を有する外国人が再入国許可により出国した場合であっても、原則として、特段の事情がないものとして上陸拒否の対象となりますので、上陸拒否の対象地域への渡航を控えていただくようにお願いします」と明記してありますが、現実はほぼ全員を再入国させています。これでは原則になりません。

第3波が現実化し、新型コロナウイルスの特性も未解明で、かつ活発な変異も観察されているなか、水際対策は厳格に行うべきです。

「厳格な入国管理」と「国民への説明責任」を果たすためには、入国拒否国からの「特段の事情」による入国者の国籍別人数の公表とその理由の説明は、国民に対する政府の責務です。

入国規制の緩和も検討が始まっています。「特段の事情」により再入国した者、あるいは第三国経由で入国した入国拒否国籍の外国人に感染者がいたか否かなど、政府の情報開示は不十分すぎます。

51 ２ 2020-08-14 12:57:18 　[編集/削除]

２．国籍未確認感染者

　大手メディアが報じないもうひとつの重要なデータがあります。国籍別感染者数（7月8日現在）は、感染者総数 20010人、うち日本国籍者 8170人、外国籍者 277人、国籍未確認者 11563人。

厚労省は当初、国内感染者の日本国籍者、外国籍者の内訳を不定期に公表していましたが、5月8日、集計方式を変更したことを理由に公表しなくなりました。

5月18日、この対応は問題である旨を厚労省に指摘。厚労省は 6月3日に方針を変更し、公表に転じました。上記のデータは、その結果として公表されたものです。

6月12日の財政金融委員会において、それまでの経緯を踏まえて厚労省に 3点の質問をしました。政府の認識を促すために麻生副総理の目の前で質疑しました。その後、6月15日付で文書でも回答された内容を含め、概要は以下のとおりです。

（質問1）「感染者数の内訳（日本国籍、外国籍）が公表されなくなったのはなぜか」

（厚労省）「感染症法第十五条に基づく新型コロナウイルス感染症患者の積極的疫学調査についての各自治体から厚労省への報告においては、国籍記載欄を設けている」

（同）「しかしながら、感染源推定に当たって国籍が重要情報と考えられない場合（例えば、２次感染等の感染経路が明らかな場合）等には、自治体は必ずしも国籍を厚労省へ報告していないことから、感染者の国籍を網羅的には把握できていない」

（同）「その後、感染者急増に伴う臨床現場の事情も影響し、一部自治体からは、陽性者総数等のみが報告されるようになり、国籍情報も報告されなくなった」「そのため、5月8日に集計方式を変更し、国籍情報等、全都道府県共通の悉皆集計が不可能となった項目については、公表資料から除外した」

つまり「臨床現場が逼迫し、国籍を報告できなくなった」ということです。

約1万人の感染者が国籍未確認と知って、麻生副総理は「なぜそんなに国籍未確認者がいるのか、不思議だ、初めて聞いた、よくわからない」と発言しました。

（質問2）「新型コロナウイルスの特性は未解明部分が多く、国籍情報は疫学的分析や感染経路の把握上、重要である。過去の感染者分も含め、国籍情報を積極的に把握し、公表すべきではないか」

厚労省は「前問で回答したとおり、感染者の国籍を網羅的には把握できていない。自治体においても、過去に報告した全ての感染者の国籍情報を改めて調査し直すことは事実上困難」としたうえで、「今後は情報把握に努める」と述べました。

過去に遡っての国籍未確認者の国籍確認が困難なことは理解できます。今後の厳格な把握を期待したものの、感染者の国籍未確認者は上記6月3日時点に比べ、本項冒頭で述べた 7月8日現在では 2416人も増えています。

厚労省としても情報把握に努めると答弁した後も国籍未確認者の増加を放置している姿勢は是正が必要です。

（質問3）「より厳格な国籍情報の把握に努めるとともに、保険証に国籍情報を記載するべきではないか。また、日本在住あるいは中長期滞在の外国人増加に対応し、保険証に国籍情報を記載することにより、外国人の医療サービスの利用状況を把握していくことは、公的医療保険の利用実態把握や医療財政分析、医療資源（病床、医師・看護師、医薬品等）を適切に運用し、国民医療を維持していく観点からも必要と考えるが、どう対応するのか」

厚労省は「ご指摘を踏まえ、国籍情報について、感染症法上の必須報告事項とする必要性、自治体の負担等に留意しつつ、今後の対応を慎重に検討していく」と述べつつ、「患者等のフォローアップのために導入する『新型コロナウイルス感染者等情報把握・管理支援システム』（HER-SYS ハーシス）においては、入力項目として国籍が含まれている」と述べ、今後の厳格な情報把握に期待をもたせました。

そのハーシスは、設置対象 155自治体（保健所設置先）のうち 30自治体以上が依然として未利用。厚労省のみならず、自治体も厳格な対応が必要です。

さらに「公的医療保険制度は要件を満たせば加入できるため、被保険者証に国籍を記載する必要はない。国籍情報を券面に表示することについて、慎重な検討を要する」と答弁。

重要な懸案です。今後も新たな抗原（ウイルスや細菌）や感染症との遭遇が起こりうるなか、疫学的分析、感染経路把握などに資するよう、保険証に国籍情報を記載すべきです。

記載しないのであれば、厚労省はその理由を説明しなければなりません。前段でも述べましたが、「外国人の人権保護」と「国民への説明責任」は二律背反ではありません。両立すべき政府の責務です。

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