岩倉市の「自治基本条例」を廃止せよ！！

1 Web Voice：日本のリベラルは、自分の国を守ることさえ拒否するのか　2018年04月05日 2018-04-09 22:01:37 　[編集/削除]

■ リベラルの毒に侵された日本人

　アメリカでも「リベラル」勢力は、様々な問題を引き起こしています。おかげであの「自由の国アメリカ」が、「全体主義的」ともいえるような、とても住みづらい社会になってしまっているのです。私が本書『リベラルの毒に侵された日米の憂鬱』（ＰＨＰ新書）を書いた理由の一つは、日本には絶対そんな社会になってほしくないからです。

しかし、そんなアメリカの「リベラル」でも、日本よりはるかに「マシ」な、見習ってほしい部分があります。それは彼らも、国を愛し、国を守る意識を持っていることです。

愛国心や国防に対する意識は、同じ「リベラル派」と称される人たちのあいだでも、日米では根本的に違います。アメリカでは、保守もリベラルも、どちらも愛国心をきっちりと持っているのです。アメリカ国民の大半は支持政党とは関係なく、もし自国の領土領域が侵されるようなことがあれば、必ず武器を取って立ち上がるでしょう。なぜなら「正義の戦争はありうる」と、ほとんどのアメリカ国民が考えているからです。

したがって、身を挺して国防を担っている軍隊を侮辱するような発言をすれば、民主党、共和党を問わず、国民からの信頼を失いかねません。また、アメリカの親たちも、子供たちに対する学校での愛国心教育に反対することなどありません。

しかし日本の「リベラル」は、その大半が愛国心というものに嫌悪感を抱き、安全保障問題の解決策とは、すなわち交戦権を否定した憲法九条を守ることだと考えています。彼らは、日本という国そのもののあり方を否定さえしています。学校で愛国心教育をやるなどけしからんと、警戒心で身構える人も少なくありません。

税金から給料をもらう公務員でありながら、国旗である日の丸と、国歌である君が代を否定して、自分勝手な思想を子供に教えて恥じない公立学校の教職員もたくさん存在します。

想像すらできませんが、仮にアメリカにそんな教師がいたら、保守からもリベラルからも「星条旗に忠誠を誓わない人間に教師の資格はない。どうしても教師をやりたければアメリカから出て行け！」といわれることは確実です。

これは当たり前といえば当たり前の話です。日本の場合は、日米安全保障条約の体制下、「アメリカが守ってくれる」という安心感を心の片隅で抱きつつ、教師だろうがメディアだろうが、好きなことをいっていられたわけです。しかし、アメリカの場合、「アメリカを守ってくれる存在」などありません。普通の国と同じように、自分のことは自分の力で、つまりは国民の気持ちと力を一つに結集させて、祖国を守らなくてはならないのです。

たとえば、私が小学校に入学したのは 1957年でしたが、「防災訓練」が頻繁にありました。防災といっても、日本のように地震や津波を想定したものではなく、ソ連による核攻撃に備えてのものです。

授業中にいきなり「ピーピーピー」という警報音がなると、生徒は急いで自宅に帰らなければいけない決まりでした。核攻撃でライフラインが途絶した場合に備えて、街の至るところに備蓄倉庫が設けられていた時代でした。

さらに毎年のように、広島への原爆投下を題材にした映画を見せられたことを覚えています。まだ小学生だった私にとって、共産主義とはすなわちソ連という敵国による核攻撃の脅威であり、いわば恐怖の対象として脳裏に刻まれました。今でも放射能を示すハザードシンボルを見ると、当時の怖い気持ちを思い出してドキッとします。

52 ３ 2020-08-14 12:59:05 　[編集/削除]

３．空港検疫

　懸念は上記の 2点だけではありません。空港検疫で判明した感染者も増加しています。入国拒否国からの入国希望者を「特段の事情」によってほぼ全員入国させていることも影響しています。しかも、空港検疫での感染者は上述の数字には含まれていません。

空港検疫での感染者数、及び日本国籍者、外国籍者の内訳も公表されていません。特定国からの入国者に感染者が急増していることもあり、7月7日、厚労省にこれらの情報も公開することを求めました。現在、厚労省が対応を検討しています。

空港検疫の問題はデータの公表にとどまりません。入国希望者が成田や羽田に到着後、PCR検査の結果判明を待つことなく、空港から日本での在住地に帰宅し、その後に陽性が判明するケースが多発しています。

つまり、感染者を水際（空港）で足止めできず、日本各地に拡散していると言えます。

入管法第5条は、感染症法上の指定感染症の感染者は上陸拒否することを定めています。もちろん、新型コロナウイルス感染症は 1月28日に指定感染症になっています。

厚労省担当官は「検査結果が出るまで待機させると夜遅くなる場合など、人道的見地から帰宅を許している」と説明していますが、入管法違反であることに変わりありません。

再度指摘します。国民は死活的犠牲を払って感染拡大抑止に協力しています。その一方で、「特段の事情」によって入国拒否国からの入国希望者をほぼ全員入国させ、感染者を空港で足止めできずに全国に帰宅させている。入管庁と厚労省は国民から負託されている職責を肝に銘じなければなりません。

空港での待機場所、結果判明前の空港からの帰宅を認めない厳格なオペレーション、日を跨ぐ場合の宿泊場所の確保など、早急に体制を整えるべきです。対応を怠ったまま、入国者のさらなる増加が続けば、事態は深刻さを増します。

本件についても、入管庁、厚労省に是正を要求。もう既に 2週間が経過しています。近日中に、適切な対応が図られることを期待しつつ、明日、再確認します。

53 ４ 2020-08-14 13:01:21 　[編集/削除]

観光庁が公表する訪日外国人旅行者数という統計についても付言します。 4月は 2900人、5月は 1700人と、1964年の統計開始以来、2ヶ月連続で過去最低を更新したことを新聞やテレビも報じられました。

「旅行者数」と聞くと「観光客」と錯覚しますが、入国拒否国から観光目的の入国はできません。その大半が「特段の事情」による入国者です。

観光庁はこの数字を、入管庁の「国籍・地域別入国外国人の在留資格」統計から計算しています。具体的には、入国総数から、永住者、日本人の配偶者等、永住者の配偶者等、定住者、特別永住者を控除して算出。控除されている大半が「特段の事情」による入国者です。

在留資格統計確報は 4月分までしか公表されていません。 4月分をみると、入国者総数 5312人、上記 5類型の合計は 2602人、差引「旅行者数」は 2710人。この最後の数字が上記の 2900人という概数で示されています。約200人の差は、国ごとに端数を切り上げているために生じています。

4月の入管庁上陸審査の資料によれば、「特段の事情」による入国者数は 10598人、うち 7割が国際線クルーとすれば、3割の 3180人がクルー以外の「特段の事情」入国者。上述の 2602人と約580人の差があります。

4月分の在留資格統計確定値から、4月3日以降の入国拒否対象 73ヶ国・地域からの入国者を算出すると、48ヶ国、3889人（25ヶ国からは入国なし）。上記の 3180人より 700人以上多く、今後、これらのデータの整合性を確認しなくてはなりません。

4月中の国別最多入国者は中国の 717人、次いで韓国 654人、台湾 485人、米国 431人。いずれもその時点で入国拒否国です。

なお、観光庁の「旅行者数」という表記は誤解を招くことから、6月分資料から新たな「注」を設け、「上陸拒否国からは特段の事情がない限り入国できない」と付記されました。

WHO（世界保健機関）や専門家が、新型コロナウイルスの空気感染の可能性や抗体有効期間の短さ（3ヶ月程度）に言及し始めました。ワクチン実用化も予断を抱けません。

現在の日本の水際対策では、今後の混乱を容易に想像できます。旧新型インフルエンザ特措法で対応しなかったことによって初動が 2ヶ月遅れ、筆者が、特段の事情、国籍データ、水際対策などの問題も指摘してから既に 3ヶ月が経過しています。

パーフェクトな対応が難しいことは理解できます。大切なことは、正直に国民に情報を開示し、根拠の希薄な偏った判断を行うことなく、現実的な対応に最大限取り組むことです。

日本の構造問題は「正直な政治」「偏らない政治」「現実的な政治」に欠けていることです。今こそそれに取り組まなければ、新型コロナウイルス感染症の前に呆然と立ち尽くすことになるでしょう。

　（了）

記事大塚耕平

　2020年07月20日 10:26

　https://blogos.com/article/472531/

54 こういうこと、 2020-08-14 13:07:21 　[編集/削除]

　朝生でいわないんだよなぁ・・・、、

　暇つぶしに先月みてたけど、。

55 門田隆将 @KadotaRyusho 2020-11-24 23:26:01 [画像] 　[編集/削除]

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GOTOを槍玉に国民の旅行を規制し経済疲弊へ進む日本。一方で海外からのビジネスマン、留学生、技能実習生を事実上のフリーで受け入れる倒錯。さすが“第1波の戦犯”加藤勝信氏、田村憲久氏がコロナ政策を担う政権だ。様々な状況証拠が第3波の原因は“海外”である事を示している。 https://ameblo.jp/so-takashima/entry-12639023316.html

　2020.11.24
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　https://twitter.com/KadotaRyusho/status/1331040581888327685

56 果林＆樹林 (Karin & Kirin) @japanawakening　2020年11月25日 2020-11-27 22:25:07 [画像] 　[編集/削除]

先ほどちょこっとリツイートしましたが、シドニーパウエルは軍事弁護士として登録されており、審判で反逆罪を起訴できる資格を持っている。
ハル・ターナーのニュースレポートの記事が興味深いです↓

ジョージア州の共和党知事ブライアン・ケンプと、ジョージア州長官のブラッド・ラフェンスパーガーの 2人は、11月3日の選挙でトランプの票を盗んでジョー・バイデンを勝たせるために、中国共産党からお金を受け取ったと言う。
これら 2人の共和党議員は、アメリカ国民の投票と憲法上の権利を中国に売った。

長年国家安全保障インテリジェンスに勤務していたハル・ターナーの、高いレベルにいる情報源によると、連邦捜査局はすでにケンプとラフフェンスバーガーが中国共産党から支払いを受けたと言う証拠を持っている。
トランプ選挙団の弁護士チームは、この 2人がジョージア州の選挙結果を承認（証明）するまで、この2人が賄賂を受け取った事実を明らかにしないように大統領にストップをかけたと言う。

同情報源によると、この 2人が選挙結果を承認することにより、彼らが犯罪を犯したことが確定的になる。金品を受け取り、実行する、と言うこの流れが、国家反逆罪を犯したと言うことになるのだ。

法律により、ラフェンスパーガーは金曜日午後5時までに選挙結果を証明する義務があった。ケンプは土曜日午後5時までに選挙結果を証明する義務があった。そして両者共に中国共産党からの指示通り、ジョージア州の選挙結果を承認した。

と言う内容です。
すごいですね！しっかりと犯罪を遂行させ証拠も押さえ、後は国家反逆罪で軍事裁判へ！と言う流れでしょうか？
シドニーパウエル、頑張って欲しいです

　https://twitter.com/japanawakening/status/1331547428424609792?ref_src=twsrc%5Etfw

57 MARI-LOVE-USA @MARILOVEUSA 2020-12-02 22:19:02 [画像] 　[編集/削除]

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本日のアリゾナ公聴会
インターネットへの接続を目撃したと宣誓の下で証言出来ますか？ドイツのフランクフルトに繋がっているのを確認したと？

ウォルドロン大佐 (陸軍退役-侵入不正法に熟知)：はい、我々ホワイトハットのハッカー達がその通信とパケット(送信受信IP等の情報全て）を持っています

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　Naty @NatyLiy
　BREAKING: #ArizonaHearing: "Are you willing to say under oath, that you've seen the connection to the internet, that you've seen it gone offshore to Frankfurt, Germany?"

　Col. Waldron: "Yes, our "White" hat hackers, they have that traffic and the packets."
0:31

　　午前4:58 ・ 2020年12月1日・Twitter for Android
　　https://twitter.com/NatyLiy/status/1333500580287950849
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　午前8:16 ・ 2020年12月1日・Twitter Web App
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　https://twitter.com/MARILOVEUSA/status/1333550428391280640

58 CD Media：REPORT： 2020-12-02 23:03:10 [画像] 　[編集/削除]

Lt Gen McInerney Reports US Special Forces Attacked CIA Server Farm In Germany In Server Seizure Operation, 5 Soldiers Killed, Servers Secured　November 28, 2020

REPORT: Lt Gen McInerney Reports US Special Forces Attacked CIA Server Farm In Germany In Server Seizure Operation, 5 Soldiers Killed, Servers Secured

　（画像： Delta Force Operators）

Lt General Thomas McInerney and Lt General Michael Flynn gave interviews to WVW Broadcasting Network today. It was Flynn’s first interview since his pardon.

In stunning testimony, McInerney stated his sources have told him U.S. Army Special Forces, possibly the famed Delta Force, raided the CIA-run server farm in Frankfurt, Germany.

5 soldiers were killed in the ensuing firefight, as well as one CIA paramilitary; the CIA personnel were allegedly flown in from Afghanistan for security, according to related news reports.

Subsequent review of the secured servers yielded proof that China, Iran, and Russia were involved in the attempted coup against President Donald Trump, who will be shown to have won an overwhelming victory for the American people, McInerney revealed.

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　“JUST FINISHED SUGAR ON FLIGHT TO CHARLESTON-U ARE EITHER PRESCIENT OR A SPOOK. CHEERS! WHAT'S NEXT?” SIGNED COPIES #SUGAR HTTPS://T.CO/XTBJCOUZFZ

　ー L TODD WOOD (@LTODDWOOD) AUGUST 19, 2020
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“These people have committed treason,” declared McInerney. He pleaded with President Trump to not leave office until the treason is uncovered, otherwise America will be fatally wounded and ripe for takeover by our enemies.

McInerney also stated that he believes President Trump knew the steal was coming, hence his executive order issued for sanctions for interference in our elections by foreign powers.

According to his bio, McInerney was a forward air controller and fighter pilot during the Vietnam War and had flown 407 combat missions during his four tours of duty. In other words, a patriot and trustworthy.

Reports are now circulating that General Flynn is involved in helping the President with a private intelligence operation.

　November 28, 2020

　https://creativedestructionmedia.com/analysis/2020/11/28/report-lt-gen-mcinerney-reports-us-special-forces-attacked-cia-server-farm-in-germany-in-server-seizure-operation-5-soldiers-killed-servers-secured/

59 毎日新聞：ファクトチェック　米大統領選「不正の証拠サーバー押収」は誤り 2020-12-07 00:03:02 　[編集/削除]

毎日新聞：ファクトチェック　米大統領選「不正の証拠サーバー押収」は誤り　企業・米陸軍も否定　2020年11月16日

　バイデン前米副大統領が当選確実となった米大統領選に関し、「選挙不正の証拠が保存されたスペイン企業のサーバーが、ドイツ・フランクフルトで米軍に押収された」という情報が米国で発信され、日本語のツイッターでも大量に拡散しているが、誤りだ。米国の一部の州などの選挙関連業務を支援したこのスペイン企業「サイトル」は自社ウェブサイトで、「米国でのサービス用サーバーは全て米国内に存在する。フランクルトには事務所もサーバーもない」と明確に否定。米AP通信が米陸軍などに確認したところ、いずれもこの情報を否定した。【和田浩明/統合デジタル取材センター】

米連邦下院議員が発言し、拡散

　「ドイツでの捜索・押収」情報は、14日ごろから日本語に翻訳されて「トータルニュースワールド」など複数のまとめサイトに掲載されている。この情報のリンクを付けた同サイトのツイートに 16日夕時点で約4500件のいいねがつくなど、複数のアカウントで広く拡散している。

　ツイッターには「全てが明らかになる日を待ち望んでいます。頑張れ、トランプ大統領！」「売電（バイデン氏）当選を阻止して民主主義を守ろう」などの書き込みが見られる。米大統領選で敗北を認めていないトランプ米大統領に同情的な層によるもののようだ。

　この情報の元となったのは、トランプ氏が当選確実となった米南部テキサス州選出の連邦下院議員、ルイ・ゴーマート氏（共和党）の発言だ。 11月中旬、オンライン動画や保守系メディア「ニュースマックス」のインタビューなどで、「元情報機関の人たち」の情報として、「サイトルのサーバーには全ての投票データがあり、これを調べれば、（トランプ氏からバイデン氏への）票の付け替えが分かると聞いた」などと発言。さらに、「本当かどうか知らないが、ドイツで流されたドイツ語のツイートによると、米陸軍部隊がサイトルを捜索、サーバーを押収した」とも述べた。

　これを米保守系サイト「ゲートウエー・パンディット」などが取り上げ、英語圏のツイッターなどで広く拡散された。

　さらにこの情報に関連し、「米軍が押収したデータから、トランプ氏が選挙人410人を獲得し地滑り的勝利を収めていたことが分かった」とのツイートを米南部バージニア州の共和党下院議員候補が米東部時間14日夜（日本時間15日朝）にツイートした。ツイッター社が「公式情報源はこの選挙について別の評価をしている」と注意書きをつけているにもかかわらず、このツイートも日本語圏で複数のアカウントが内容を翻訳するなどして引用し、数千回リツイートされ、広く拡散している。

サーバーは米国内に存在

　サイトルの 13日付の説明（ https://www.scytl.com/en/news/ ）などによると、同社は米国の州や郡などの一部を顧客に持つ。同社は各選挙管理当局が集計した得票データを、有権者など向けにオンライン表示したり、海外や遠隔地の有権者向けに電子投票用紙を配布・返送したりする業務などを行っている。

　同社によると、こうした業務用のサーバーは、「物理的に米国内にあり、米国の子会社が管理している」という。また、米国内の開票や集計などの作業には、一切関わっていないとも述べた。

　さらに、米陸軍が捜索したとされるフランクフルトには、同社のオフィスもサーバーも存在せず、「（本社がある）バルセロナや、フランクフルト、その他の場所で、米陸軍が我が社から何かを押収したこともない」（同社）。

　AP通信によると、米陸軍の報道官も「フランクフルトでの捜索・押収」について 14日、「そのような主張は虚偽だ」と明言したという。

日本語圏の「親トランプ層」拡散関与

　米大統領選は、各地の選管のデータなどに基づき、複数の主要報道機関がバイデン氏の当確を伝えたが、激戦州などで開票作業が続いており、公式結果は現時点で確定していない。こうした状況下で、トランプ大統領自身が発信したものも含め、さまざまな誤情報が SNSなどで拡散している。トランプ氏が自らの勝利を主張し続け法廷闘争も展開しているだけに、米国だけでなく…

　和田浩明

　会員限定有料記事

　2020年11月16日 20時04分(最終更新 11月16日 20時28分)

和田浩明（ https://mainichi.jp/%E5%92%8C%E7%94%B0%E6%B5%A9%E6%98%8E/ ）
　1991年4月入社。
　英文毎日編集部、サイバー編集部、外信部、大阪社会部を経て 2003年10月から 08年3月までワシントン特派員。
　無差別発砲事件、インド洋大津波、イラク駐留米軍や大統領選挙を取材。
　09年４月からはカイロに勤務し、11年1月に始まった中東の民主化要求運動「アラブの春」をチュニジア、エジプト、リビア、シリア、イエメンで目撃した。
　東京での中東、米州担当デスク、2度目のワシントン特派員などを経て 2019年5月から統合デジタル取材センター。
　日本社会と外国人住民や LGBTなどの今後に関心がある。

　https://mainichi.jp/articles/20201116/k00/00m/030/291000c?fbclid=IwAR2TfgBkviIelPr5Azfy0v05r7SoCcng4Ese2CpCyBSXzGNZWq2CdADDb1M

60 大紀元時報日本：中国企業、ドミニオン親会社に418億円以上出資 2020-12-07 00:07:07 [画像] 　[編集/削除]

大紀元時報日本：中国企業、ドミニオン親会社に418億円以上出資　選挙1カ月前に=米メディア　2020年12月03日

　（画像：ドミニオンのタッチパネル式投票機（李文浄/大紀元））

　米メディア infowars 12月1日付によると、米国証券取引委員会（SEC）の文書で、投票機製造および集計ソフト開発会社、ドミニオン（Dominion Voting Systems）は選挙開始の1カ月前、中国当局と深いつながりのある瑞銀証券（UBS Securities LLC）から 4億ドル（約418億円）の出資を受け取っていたことが明らかになった。

米調査会社 Austin Security and investigation Solutions（以下はオースティン社）はこのほど、ニューヨーク市マンハッタン地区にある金融会社、Staple Street Capital LLCについて調査を行った。 Staple Street Capital LLCは 2018年、ドミニオン社を買収した。

同調査は「2020年10月8日、Staple Street Capital LLCは米証券取引委員会に対して、フォームD（Form Dとは、米国証券取引委員会に対して提出する有価証券の募集に関する登録義務免除の申請書類）を提出した。（有価証券の）発行販売は 4億ドル。発行側は瑞銀証券（UBS Securities）」と示した。

また、同調査では、2014年12月、Staple Street Capital LLCが瑞銀証券から 2億ドル（約209億円）の出資を受け取ったこともある。

瑞銀証券は、中国北京市に本部を置く証券会社で、前身は、巨額の債務を抱えていた北京証券公司。 2006年、北京国翔資産管理有限公司、中国建設銀行投資有限責任公司が同社の再建に着手し、新たな証券会社を設立した。 2007年、スイス金融大手 UBSグループ（UBS Group AG）は新会社の株式24.99％を買収したため、同社が合資会社の瑞銀証券となった。中国側は同社の約75％株式を保有。

オースティン社の調査では、瑞銀証券の株主構成は、
　北京国翔（33％）、
　USBグループ（24.99％）、
　広東省交通集団有限公司（14.01％）、
　中国国電集団公司（14％）、
　中国糧油食品輸出入集団有限公司（14％）
となっている。

民営企業の UBSグループを除いた 4社はすべて中国当局の国有企業、または広東省政府の配下の企業だ。

　ドミニオン社と瑞銀証券の関係は、バイデン氏を当選させるため、中国共産党政権が米国大統領選に介入し操作したとの指摘を裏付ける新たな証拠となった。
　トランプ弁護団のリン・ウッド弁護士は 2日、この調査について、「検証のための取り組みを行っている。これが事実であれば、共産主義者がわれわれの土地を奪い、私たちの政府を転覆させようとしているという他の証拠が確定できる」とツイッターに投稿した。

　（翻訳編集・張哲）

　2020年12月03日 19時33分

　https://www.epochtimes.jp/p/2020/12/65426.html?fbclid=IwAR10SjSk06q-MxYPnJPb9eWkciboPmLPinphEqxtOiOeNEi29-aAd_9Vf00

61 大紀元エポックタイムズ・ジャパン：中国企業、ドミニオン親会社に418億円出資　2020/12/05 2020-12-07 00:09:59 　[編集/削除]

大紀元エポックタイムズ・ジャパン：中国企業、ドミニオン親会社に418億円出資　2020/12/05
　https://www.youtube.com/watch?v=UdK9p41J8jE&fbclid=IwAR1BoFRpZp6YqKBn1IrNM5bKkmKuVue-vpA_TrJcVf_AgHfwbVhS5L9LOZ8
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　米メディア infowars 12月1日付によると、米国証券取引委員会（SEC）の文書で、投票機製造および集計ソフト開発会社、ドミニオンは選挙開始の 1カ月前、中国当局と深いつながりのある瑞銀証券（UBS Securities LLC）から 4億ドル（約418億円）の出資を受け取っていたことが明らかになりました。
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