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朝日慰安婦報道、第三者委員会のメンバー決まる 北岡伸一氏ら7人 (コメント数:65)

1 J-CASTニュース 2014-10-19 23:51:58  [編集/削除]

朝日慰安婦報道、第三者委員会のメンバー決まる 北岡伸一氏ら7人 2014/10/ 3 12:25
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 朝日新聞社は 2014年10月2日、同社の従軍慰安婦報道について検証する第三者委員会の委員7人が決まったと発表した。
委員長には、元名古屋高裁長官で弁護士の中込秀樹氏(73)が就任し、委員は
 外交評論家の岡本行夫氏(68)、
 国際大学学長の北岡伸一氏(66)、
 ジャーナリストの田原総一朗氏(80)、
 筑波大学名誉教授の波多野澄雄氏(67)、
 東京大学大学院情報学環教授の林香里氏(51)、
 ノンフィクション作家の保阪正康氏(74)の6人。

これ以外にも、
現代史家の秦郁彦氏(81)、神戸大学教授の木村幹氏(48)をはじめとした専門家を招いて意見を聞く。初会合は10月9日に予定されている。
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 http://www.j-cast.com/2014/10/03

2 日本経済新聞 2014-10-19 23:55:19  [編集/削除]

朝日の慰安婦報道検証、第三者委が初会合 2014/10/9 21:51
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 朝日新聞社は 9日、「従軍慰安婦」を巡る過去の報道を検証する第三者委員会の初会合を東京都内で開いた。委員長で元名古屋高裁長官の中込秀樹弁護士は「記事が作成された経緯や、取り消されるまで長期を要した理由などを検証したい」と話した。

 会合後に取材に応じた中込委員長によると、記事の執筆者ら社内外の関係者のヒアリングを進め、12月をめどに報告書を提出する意向という。委員会はジャーナリストの田原総一朗氏ら7人で構成されている。

 朝日新聞社の木村伊量社長は委員会に対し、「信頼を取り戻し、ジャーナリズムの責務を果たしていくために厳しく前向きな議論をしていただきたい」と要望するコメントを出した。
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 http://www.nikkei.com/article/DGXLASDG09H0X_Z01C14A0CR8000/

3 委員長 2014-10-19 23:58:47  [編集/削除]

・ 中込秀樹 元名古屋高裁長官・弁護士(73): みずほ銀行が、暴力団関係者に融資していることを知りながら 2年以上放置していた問題の検証をした第三者委員会委員長。その検証結果は、第三者委員会報告書格付け委員会(格付け委)によれば、レベルの低い内容だった。甘い検証のため、多くの『第三者委員会委員長』の職を歴任している。

4 委員: 2014-10-20 00:01:33  [編集/削除]

・ 岡本行夫 外交評論家(68):『女性のためのアジア平和国民基金(アジア女性基金)』呼びかけ人の一人。元外交官。株式会社岡本アソシエイツ代表取締役、パシフィカ・ネオ・ベンチャーズLLCジェネラルパートナー。MIT国際研究センター シニアフェロー。外交政策勉強会(福田康夫首相の私的懇談会)メンバー(2007年12月 - )。内閣府沖縄米軍基地所在市町村に関する懇談会委員。電通総研客員研究員。富士通総研特命顧問、小僧com株式会社アドバイザリーボードメンバー(2008年 - )、一般財団法人日本フラッグフットボール協会代表理事、財団法人東京財団評議員、財団法人日本教育科学研究所理事、福島県しゃくなげ大使等。
 http://www.kantei.go.jp/jp/murayamasouri/danwa/heiwa-kikin.html

・ 波多野澄雄 筑波大学名誉教授(67):『女性のためのアジア平和国民基金(アジア女性基金)』発行の『慰安婦問題調査報告 1999』専門委員会委員の一人。外務省『日本外交文書』編纂委員長。内閣府アジア歴史資料センター長。『日中歴史共同研究』近現代史部会日本側委員。

5 委員 2014-10-20 00:05:32  [編集/削除]

・ 田原総一朗氏(80):ご息女は、テレビ朝日エンターテイメント担当プロデューサー。ズブズブの利害関係者。

・ 林香里 東京大学大学院情報学環教授(51): 朝日新聞ジャーナリスト学校研究員。BPO(放送倫理・番組向上機構)委員(2013年4月1日現在)。
 http://researchmap.jp/hayashik/

・ 保阪正康 ノンフィクション作家・評論家・日本近現代史研究者(74): 元朝日ソノラマ編集者。60年安保に反対する学生運動に、左翼系として参加。日中共同で行った『日中歴史共同研究』(2006年~2009年)の日本側座長。(天安門事件など、中国の要望を受け入れて報告書から除外。また、南京虐殺犠牲者数で、支那側が 30万人と主張、日本側は 2万~20万人、実際には0人(ゼロ)・0人を主張せず 2万~20万人とする(http://deliciousicecoffee.blog28.fc2.com/blog-entry-3728.html)。)

6 委員 2014-10-20 00:07:37  [編集/削除]

・ 北岡伸一 国際大学学長・政策研究大学院大学教授・東京大学名誉教授・元国連次席大使(66): 2012年には、民主党政権下では防衛計画の大綱に関する関係閣僚会議に参加した。しかし、軍事が専門でないにもかかわらず、この会議で自衛隊の装備・編成にまで口を出し、陸上自衛隊からの批判があったとされる。特定非営利活動法人ミレニアム・プロミス・ジャパン会長。妻は元電通総研生活文化部主任研究員で評論家の鈴木りえこ(ミレニアム・プロミス・ジャパン理事長)。2013年、第2次安倍内閣で「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」 座長)。

7 【どちらが必要?】「朝日新聞を糺す国民会議」と「朝日新聞検証第三者委員会」 2014-10-20 00:11:09  [編集/削除]

【どちらが必要?】「朝日新聞を糺す国民会議」と「朝日新聞検証第三者委員会」[桜H26/10/ 

 2014/10/03
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 100万人の民意結集を目指している「朝日新聞を糺す国民会議」への参加を呼び掛けさせていただくほか、朝日新聞が発表した「第三者検証委員会」のメンバーについて一言申し上げておきます。
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8 twitter:渡邉哲也 返信 田原総一朗 @namatahara 10月6日 2014-10-20 00:23:59  [編集/削除]


582 x 532
twitter:渡邉哲也

 https://twitter.com/daitojimari/status/519006214345080832
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 今回の慰安婦問題の検証では、植村記者の利益相反関係(義母が慰安報道で大きな役割を果たした)も大きな焦点だと思います。 その点でも親族に朝日関係者がいる方は 同様に利益相反を抱えており、適格性の問題が生じると思います。
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 https://twitter.com/daitojimari/status/517819796419670016
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 諸法令上、テレビ朝日は朝日新聞社の関連会社になります。テレビ朝日にレギュラーを持っている(常態的取引)を行っている人は明確な利害関係者であり、「利益相反」が生じるので「第三者」にはなりえないのでは? 田原総一朗
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返信
田原総一朗 @namatahara 10月6日
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 僕は他の媒体の番組も、何本か持っているので、当然、朝日新聞を客観的にとらえ、厳しくみるつもりです。@daitojimari: 諸法令上、テレビ朝日は朝日新聞社の関連会社になります。テレビ朝日にレギュラーを持っている(常態的取引)を行っている人は明確な利害関係者であり
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9 屋山太郎 「話にならない。 2014-10-20 00:28:03  [編集/削除]

 「話にならない。慰安婦問題の専門家で、朝日に厳しい人物がいない。甘い。人選をやり直した方がいい。」

評論家の屋山太郎氏は、朝日の3日朝刊に掲載された第三者委のメンバーを見て、こう語った。

10 木村幹 神戸大学大学院国際協力研究科教授 1 2014-10-20 00:31:42  [編集/削除]

慰安婦問題で朝日新聞は何を検証すべきだったのか 更新: 2014年09月01日

 「これはまた見事な失敗作だなぁ」。2014年8月5日、最初に朝日新聞朝刊に大きく掲載された「特集:慰安婦問題を考える」を読んだ時の率直な感想である。

実は、この記事が出るまでの過程で意見を聞かれた関係から、筆者は、朝日新聞が近いうちに自らが行ってきた慰安婦報道に対する「検証」を行い、何らかの特集記事を出すであろうことは、知っていた。しかしながら、実際に目にすることになった検証記事は、筆者の予想、いや期待とは大きく異なるものだった。

筆者は何故この検証を「失敗作」だと考えたのか。最初に断っておかなければならないのは、それは筆者がこの検証記事に書かれている内容が間違いだ、と思ったからではない、ということだ。この「特集」に書かれていた内容は、それ自身、慰安婦問題やこれに関する朝日新聞の報道について、恐らくありのままを述べており、事実そのものの過誤は存在しないように見える。にもかかわらず、それが「失敗作」であると考えたのは、そもそもこの「特集」が、本来目指していたはずの目的を達成しているようには思えなかったからだ。

それにはそもそも朝日新聞がどうしてこのようなタイミングで、自らの慰安婦問題に関わる報道を検証する「特集」を出すことになったのか、から考えなければならない。この「特集」の冒頭に掲げられた文章からも明らかなように、元来、この検証作業は朝日新聞が慰安婦問題を巡る自らの過去の報道の「過ち」を訂正することを目的にしたものではなかった。むしろ、そこで念頭に置かれていたのは、慰安婦問題を巡る朝日新聞の議論を「立て直す」ことのはずだった。

11 木村幹 2 2014-10-20 00:33:22  [編集/削除]

周知のように、朝日新聞はこの何年か、90年代初頭のものをはじめとする一連の慰安婦問題を巡る報道内容について強い批判を浴びており、そのことは同紙の現役の記者たちが、慰安婦問題をはじめとする、歴史認識問題について著しく発言しにくい環境を作り上げることになっていた。事実、この数年間、日韓関係の悪化が続く中での朝日新聞のこれらの問題に対する報道は、日本国内の他紙と比べて明らかに低調であり、その事は朝日新聞が代表する日本国内のリベラル系メディア全体の影響力を大きく低下させる結果ともなっていた。

だからこそ、日本国内における左右の言論のバランスを回復するためにも、また何よりも朝日新聞自身が自らの報道の方向性を確認するためにも、慰安婦問題に対する見解を再構築することは彼らにとって重要なはずだった。しかしながら、実際に出てきた「特集」の内容は、同紙が過去に行った報道内容について、個別のいくつかの記事を取り上げて「当時の状況においてはやむを得なかった」と弱々しく繰り返すだけの弁解じみたものであり、案の定、この「特集」を出したことにより、逆に朝日新聞はさらに大きな世論からの非難を浴びることになった。

そして、ある意味では、それは当然のことだった。この「特集」は慰安婦問題に関する自らの問題点をさらけ出し、弁明しただけであり、同紙の一連の慰安婦問題に関わる報道がどのような「意味」を持ち、どのような「役割」を果たしてきたかについては、何も説明されていなかったからである。そこに自らが拙いと思った所に、とりあえずのもっともらしい言い訳を付けてみたあげく、逆に身動きが取れなくなった「優等生の不器用な言い訳」に似たものを見たのは、恐らく筆者だけではなかったに違いない。

12 木村幹 3 2014-10-20 00:34:54  [編集/削除]

ともあれ明らかだったのは、問題となった朝日新聞の「特集」には、自らの報道がどのような意味を持ち、また社会にどのような影響を与えてきたのか、そしてそれを現在の朝日新聞がどのように評価するのか、についての言及がほぼ全くと言ってよいほど欠如していたことだった。全体の評価なしに、自らの過去の間違いだけを指摘したのだから、そこから良い結果が得られるはずは最初からなかった。

13 木村幹 4 2014-10-20 00:41:23  [編集/削除]

さて、それでは朝日新聞の慰安婦問題に関わる報道は、実際にはどのような影響を与えてきたのであろうか。そこでここからこの問題について、筆者なりに見ていくことにしよう。

■ 吉田清治氏の証言

 まず今回注目を浴びることとなった、吉田清治氏の証言(以下、吉田証言)についてである。同「特集」も述べているように、朝日新聞に初めて同氏が登場するのは、1982年9月2日、しかし、その証言が同紙面にて大きく取り上げられるようになったのは、1983年10月19日、「韓国の丘に謝罪の碑」という表題で同氏が韓国の「望郷の丘」に自らの行為を謝罪する記念碑を建てることを報じた後のことである。この時の吉田の行動について日本国内の他紙はほとんど報じていないから、この時の朝日新聞の報道が突出していることは明らかである。

しかしながら、そのことは逆に言えば、少なくともこの時点では朝日新聞が吉田証言を大きく取り上げたことが、他紙の報道に大きな影響をもたらしていないことをも意味している。毎日新聞や読売新聞など、他紙に吉田が頻繁に登場するようになるのは、90年代に入り慰安婦問題が、実際の日韓間の重要問題として浮上する時期以降のことであり、その意味で吉田証言の扱いについての朝日新聞と他紙とのギャップは極めて大きいものがある。もっとも、影響力ある朝日新聞に大きく取り上げられたことにより、吉田の知名度が飛躍的に向上したことは恐らく確かであり、その意味で80年代の朝日新聞による報道が、吉田証言が後に脚光を浴びる基盤となったであろうことは否定できない。

他方、吉田証言が韓国においてはじめて報道されたのも、やはり83年に「謝罪の碑」を建てた時のことである。しかしながら、興味深いことに、この時点での韓国メディアの報道内容は、朝日新聞のそれとは大きく異なっていた。即ち、朝日新聞が83年段階で既に吉田証言を慰安婦に関わるものとして注目して取り上げたのに対し、韓国メディアはこれをより広い問題、即ち、「慰安婦をも含む強制連行問題」に関するものとして取り上げたからである。

背景にあったのは、80年代初頭の韓国では慰安婦問題が未だほとんど脚光を浴びておらず、むしろ、タブーに近い問題として扱われていたことであろう。言い換えるなら、当時の韓国メディアの報道は、あくまでこのような韓国国内の文脈で書かれており、その内容の一致度を考えても、朝日新聞の報道が韓国のメディアや社会に与えた影響を、過大評価するのは禁物である。

14 木村幹 5 2014-10-20 00:44:00  [編集/削除]

■ 植村記者の記事

 朝日新聞の報道がもたらした影響が、巷間指摘されるよりも遥かに限定的であったのは、もう一つの焦点である、1991年8月11日付朝刊(大阪本社版)の植村隆記者による「思い出すと今も涙 元朝鮮人従軍慰安婦を韓国の団体聞き取り」と題する記事についても言うことが出来る。そもそもこの記事は3日後に行われることになっていた、金学順の元慰安婦としてのカミングアウトに関わる証言を朝日新聞が先取りして報じたものであり、その証言に関する報道内容は後に公表された金学順の発言によって書かれた他紙の報道と大きな違いはなかった。

だからこそ、この記事の内容部分について問題となり得るのは、金学順の証言を扱った部分よりも、この記事で植村が従軍慰安婦を「『女子挺身隊(ていしんたい)』の名で戦場に連行され、日本軍人相手に売春行為を強いられた」ものとして紹介した点にある。

明らかなことは、このような植村の記述が、この時彼が取材にて入手した金学順の証言による産物ではないことである。植村も記事で書いているように、金学順はこの時の証言において「だまされて慰安婦にされた」と明確に述べており、例えば日本の官憲などにより物理的強制力をもって慰安婦にされたのではないことを、明確にしている。にもかかわらず、金学順の証言を離れて、植村が挺身隊と慰安婦を混同し、「戦場に連行」されたと記したのは、証言の以前に既に混同が存在したことを意味している。

それではこのような植村の混同をもたらしたのは何か。指摘すべきは、この時点においては既に、吉田証言を始めとする「慰安婦は挺身隊として強制連行された」という言説が(その真否は別として)無数に存在していたことである。

この点を考える上では当時、先の植村の文章と同一の主張を行っていたのが誰だったかを考えればよい。それは即ち第一に吉田清治その人であり、第二に、韓国における最大の元慰安婦支援団体である挺身隊問題対策協議会(通称「挺対協」)に他ならなかった。そしてこの両者に影響を与えたのは、1973年に出版された千田夏光の『従軍慰安婦―"声なき女"八万人の告発』という書籍だった。千田はこの著作で、ソウル新聞等に依拠する形で、朝鮮半島においては「慰安婦は挺身隊という名目で強制的に連行された」と結論付けており、このような千田の理解が、吉田証言や挺対協を創設した尹貞玉の従軍慰安婦問題に対する理解に大きな影響を与えていた。

事実、挺対協はその名称の一部に「挺身隊」を冠していることからも明らかなように、発足の当初から「慰安婦は挺身隊として強制連行された」という大前提に立っており、植村報道の3日後に行われた金学順との記者会見でも、団体側はこの見解を繰り返し示している。そのことは植村報道があろうとなかろうと、韓国の運動団体の主張に変化は全くなかったであろうことを意味している。

また朝日新聞においては「慰安婦は挺身隊として強制連行された」という理解は、80年代前半から繰り返し示されていている。その意味で、植村報道もまた同紙が用いて来た慰安婦に関する「枕詞」を繰り返したに過ぎなかった。その意味でこの植村報道の内容に、同紙の一連の報道の中で特殊な意味を見出すのには無理がある。

15 木村幹 6 2014-10-20 00:45:52  [編集/削除]

■ 日韓首脳会談5日前の報道

 数ある朝日新聞の報道の中で、従軍慰安婦問題の展開過程に大きな影響を与えたことが明らかなものがあるとすれば、それは1992年1月11日になされた「慰安所への軍関与示す資料 防衛庁図書館に旧日本軍の通達・日誌」という表題の報道である。

よく知られているように、この報道は単にそれまでの「慰安所に対する日本政府の関与はなかった」という政府の公式見解を覆すものであったのみならず、それが予定されていた日韓首脳会談のわずか5日前に行われたことにより、当時の日本政府を政治的に窮地に追い詰めることとなった。結果、十分な準備なしにこの首脳会談に臨んだ日本政府は、この首脳会談を前後する時期、実に13回にわたって当時の宮沢首相が「お詫び」表明を繰り返すことを余儀なくされることになっている。勢いを得た韓国政府は、その直後から、それまでの従軍慰安婦問題を含み、日韓間の全ての過去に関わる賠償問題は「日韓基本条約にて解決済み」という姿勢をかなぐり捨て、日本政府に元慰安婦に対する「何らかの形での補償」を要求するようになる。その意味でこの記事は、それまでの日韓両国間における慰安婦問題の状況を一変させ、この問題が政治問題化する分岐点的存在だった、といっても過言ではない。

とはいえ同時に、この記事について言えることは、他方でこの記事の本文が「過誤」を含んでいない、ということである。この時、朝日新聞が報じた史料が、日本政府の慰安所に対する「関与」を示すものであることは明らかであり、その指摘自身には間違いは存在しない。また、朝日新聞の「検証」記事や、政府自身の「河野談話検証報告書」が述べているように、同様の史料があることは既に日本政府にも知られていたから、その意味で本来なら、このことが何時公になってもよいように、日本政府があらかじめ入念な準備を積んでおくべきだったことは明らかである。当時の混乱した事態の一義的な責任が、この点を怠った当時の日本政府にあり、朝日新聞側にないことは疑いがない。

しかしながら、朝日新聞の側もまた、このタイミングで報道を行うことにより、首脳会談に混乱が生じるであろうことは十分に予測できたはずだ、ということもまた、見落としてはならない。

例えば、同紙は翌12日にはこの問題について「歴史から目をそむけまい」という社説を書いて日本政府を非難している。この時点において朝日新聞が、日本政府は勿論、韓国政府と比べても、より元慰安婦支援団体側に近い立場から、慰安婦問題に関する主張を展開していることは明白だった。また、わずか首脳会談まで5日しかない段階で、日本政府が新たな方策を構築することは不可能に近かったから、この段階で突如報道を行っても、首脳会談で慰安婦問題に対する具体的な解決策を見いだすことが困難であることは、誰の目にも明らかだったに違いない。

だからこそ、この報道を行うに際して、当時の朝日新聞の記者達がその影響についてどのように考えていたかは、慰安婦問題の展開において重要であり、それ故に「特集」においても積極的に明らかにされるべきだったろう。「重要な新しい事実が見つかったので、日韓関係や首脳会談に与える影響など考えずに報道しました」というのであれば、実際の朝日新聞の姿勢と乖離しているように見えるし、責任あるメディアとしても欠く所が大きい、と言われても仕方ない。

16 木村幹 7 2014-10-20 00:47:50  [編集/削除]

■「フロントランナー」の立場を自らどう意味づけるのか

 さて、ここまで朝日新聞がその「特集」において取り上げた主要なポイントのいくつかについて述べてきた。明らかなのは、最後に取り上げた92年1月11日の記事を除けば、巷間指摘されている朝日新聞の個々の記事が日韓両国の世論や、慰安婦問題の展開に与えた影響は、考えられているほどには大きなものではない、ということである。つまり、朝日新聞のこれらの記事の内容は、韓国のメディアは勿論、日本の他のメディアにもさほど大きく顧みられることはなかったし、各々の時点でこれらの記事により両国の世論が大きく動かされた、とも言い難かった。

とはいえ、しかしながら、そのことは朝日新聞が日韓両国の間に横たわる慰安婦問題において大きな役割を果たさなかったことを意味するのか、と言えば勿論そうではない。何故なら、日韓両国のマスメディアの中で、朝日新聞こそが慰安婦問題を70年代の極めて早い段階から取り上げ、持続的かつ積極的に報じてきた存在だからである。

例えば、朝日新聞の記事データベースによれば、同紙がはじめてこの問題を大きく取り上げたのは、1979年9月7日の「従軍慰安婦の涙 朝鮮女性の悲惨さ追う」という投稿記事においてである。1970年代といえば、従軍慰安婦に対する話は日韓両国の間で一種のタブーとなっており、これに先行した千田夏光らの指摘も「際物」扱いされていた時代である。そのような時代において、この問題を発掘し、それを一般の人々に知らしめていったメディア、それが朝日新聞だったのである。
そして朝日新聞はこの問題における「フロントランナー」であったからこそ、極めて早い時期の慰安婦問題に関する議論の誤謬をもそのまま引き受けることになった。

「慰安婦とは挺身隊という名目で強制的に連行された人々である」という言説は、慰安婦問題の最初期の摘発者である千田夏光が1969年のソウル新聞の記事等を土台に作り上げたものであり、後に問題になった吉田清治の「証言」もまた、この千田の著作の記述を土台に、彼なりの脚色を大いに付け加えて創作されたものだと考えることが出来る。問題があったとすれば、朝日新聞の多くの記者たちが、この最初期の慰安婦問題における言説を検証せず報道したのみならず、彼ら自身の一部もまた、自らこの言説を信じ込んでしまっていたことにあったろう。その意味において、吉田証言の盲信も、挺身隊と慰安婦の混同も、従軍慰安婦問題の初期の誤謬をそのまま受け入れたことの結果だったと言うことができる。

17 木村幹 8 2014-10-20 00:50:10  [編集/削除]

朝日新聞の慰安婦報道を考える上で重要なのは、彼らが「従軍慰安婦問題に関わる議論をリードし、その発掘を積極的に行ってきたこと」について「どう考えるか」、である。自らが犯した誤謬については率直に向き合う必要がある。しかし、そのことはだからといって彼らが一旦誤謬を犯した問題を避けて通るべきだ、ということを意味しない。重要なのは誤謬を真摯に反省しつつ、「未来」に対して責任を果たしていくことである。

そして、そのことは「過去」においてではなく、「今」朝日新聞が自らの慰安婦問題に関わる報道を「どう取り組むか」とも密接に関わっている。

同紙の過去の報道は、単に誤謬を広めた「害」しかなかったのか、それとも従軍慰安婦問題という日韓両国のみならず国際社会においても重要な女性の人権に関わる積極的な問題提起を行うことで、日韓関係や女性の人権問題に関わる何らかの貢献を行ってきたのか。そもそも一連の記事の背後には当時の朝日新聞の記者たちのどのような考え - それがどの程度明確に意識されていたのかも含めて - があり、今後は同じ問題についてどのように取り組んでいくべきなのか。朝日新聞が「検証」し、また、答えなければならないのは、本来なら、これらの点についてであったはずである。そして、この点に対する「検証」なくしては、同紙の現場の記者たちも取材の方向性を見失い、同紙は漂流することを余儀なくされることになるだろう。

18 木村幹 9 2014-10-20 00:51:41  [編集/削除]

日本を代表するリベラルメディアとしての朝日新聞が、「今」の段階で、自らの「過去」の報道を如何にして理解し、また「未来」へ向けての自らの報道を立て直していくのか。それは単に同紙にとって重要のみならず、日本における健全な言論空間を維持するためにも重要である、と信じている。「優等生の不器用な言い訳」の殻を破り、朝日新聞は今後、どのような記事を書き、日韓関係、ひいてはこの社会で如何なる役割を果たしていくのか。その点を注視しつつ、本稿の筆を置くことにしよう。(敬称略)

 投稿日: 2014年08月26日 16時53分
 更新:  2014年09月01日 09時57分

 http://www.huffingtonpost.jp/kan-kimura/comfort-women-asahi-shimbun_b_5713083.html

19 木村幹 コメント(抜粋)1 2014-10-20 01:03:04  [編集/削除]

コメント(抜粋):

・池田 信夫
 92年の記事が「他方でそれ自身が如何なる『過誤』をも含んでいない」というのは事実誤認だ。ここに「挺身隊の名で強制連行」があったからこういう大事件になったのに、何をとぼけたことを言っているのか。 8月27日 18:51

・望月
 「日本を代表するリベラルメディアとして」・・・ねぇ・・・ リベラルだ何だって話が出てくることが理解出来ないです 単純に朝日新聞は嘘つきだって話でしょう

原発の吉田調書も公開されないだろうと高をくくっていたら、公開される運びになりましたが、「9割が逃げた」とか捏造しちゃいましたね どうつじつまを合わせるのでしょう 「広義の意味で逃げた」なんて本気で言いそうですが・・ 8月26日 11:12

・兒玉
 「自らの報道がどのような意味を持ち、また社会にどのような影響を与えてきたのか」に言及しなかったのは、それを言えば、もっと激しい批判を受けると恐れたからだろう。明らかに。それは結局、誤報を報じたことより、誤報を誤報と知った後でも放置した罪の方が思(重)いと、朝日新聞自らが思っているということである。80年代の内に訂正しておけば、1991年に始まる慰安婦問題は起こらなかったのではないか、こうまで激しくならなかったのではないかという批判は当然成り立つ。

韓国内で当初から慰安婦への反応が鈍かったのは、売春婦の女性そのものに対する蔑視が社会に根付いているからに他ならない。その点についていうならば、もっとも数が多い日本人時慰安婦については現在のところ一人も名乗り出てないことでもわかるように日本でも同じである。

結局、朝日の報道の害は、慰安婦と韓国を強烈に結びつけたということであろう。慰安婦問題における中心的被害は、フィリピンや中国、オランダ、そして日本そのものであったのに、慰安婦を韓国のお家芸にしてしまった。このことで問題は歪に政治問題化して、本質とはかけ離れてしまった。 8月26日 12:56

20 木村幹 コメント(抜粋)2 2014-10-20 01:05:58  [編集/削除]

・菅原
 新しいリベラルを標榜するのはよいと思いますが、そのためにはリベラルは一旦「死ぬ」必要がありますね。リベラルが神の死をもって戦争を総括したのと同じく、今度は自らの罪を死をもって償う必要があります。歴史の事実に謙虚に向き合わない行き過ぎた自虐意識は、いつか振り子のように大きな揺れ戻しとなって表れる。

私は嫌韓の気持ちは、その本質はリベラルの裏切り、偽善への憎悪だと思っています。韓国をdisるのはやめて日本人の内面にある朝日新聞的なものに対する決別をすべきですね。 8月26日 18:23

・佐々木
 議論を立て直すなんて聞こえがいいものではなく、論点を巧妙にすり替えているにすぎない。「軍が関与した強制的な人権蹂躙問題」から「不幸な女性を使って軍人の面倒をみさせるなんて道義的に良くないことですよ。」という一般論へすり替えキャンペーンである。

報道の自由を侮辱する行為であるし、この様な報道の自由につばを吐きかけるような行為は平和な社会を崩していく行為でもあると思います。

ハフィントン・ポストが珍しくこの問題を書いていると思いましたが、やはり養護する記事しか載せないんですね。 8月26日 21:42

21 木村幹 コメント(抜粋) 3 2014-10-20 01:08:09  [編集/削除]

・Shibata
 わかりやすく論じられている。朝日の社長、記者はどのようにこれに答えるのか。犯した大罪に素直に対処しなければ明日の朝日はない。生半可なことを国民は許すはずはない。それとも廃刊に進むのか、答える時間にそう余裕はない。国会も糾弾するだろう。 8月26日 5:35

・Iwa
 >「今」朝日新聞が自らの慰安婦問題に関わる報道を「どう取り組むか」

朝日新聞の検証記事に目を通した上でのコメントですが、朝日新聞は、一連の誤報によって国内で凝り固まってしまった「(国際的には強制性を示す些末な1形態に過ぎない)強制連行」の有無についての議論から、国連人権委員会の各報告書をベースとした国際標準の「慰安婦=奴隷制」の問題に対する議論へと、軌道を修正する意図があるように読み取れました。

個人的には、朝日新聞の検証のタイミングや購読者に対する謝罪の一言もなかったことについては批判もあるのですが、いろいろな他の新聞社や週刊誌が、朝日新聞の自らの誤報に対する検証記事を叩きまくっている状況を見ていると、「ここで叩いている媒体は、自社の報道を今回の朝日新聞のレベルで検証して発表するという、報道機関として最低限のことが、これまでもできていなかったし、この先もずっとできないのだろうな」と思ったりしています。 8月26日 21:00

 藤森 全く謝らない態度には私も腹が立ちました。しかし各新聞が叩くのはその謝らない不遜な態度ではなく、「当初から重要な人権問題であることは間違いないこの考えは揺るぎない」なんて言ってるからではないでしょうか。この人権問題を世論で大きく盛り上げる為には多少怪しいげな証言であろうと無知な記者の主張もじゃんじゃん掲載したことで反日運動や日本を慰安婦強制の国のごとく閣国の報道されたことを各マスコミは朝日に対して反省しろと言っているだけではないでしょうか? 9月17日 5:21

22 木村幹 コメント(抜粋) 4 2014-10-20 01:11:30  [編集/削除]

・中澤
 朝日新聞は戦前も戦後も変わっていない。自浄作用が少ない・方向性に慣性力がついて止まらない という日本企業の悪い面を持つ、ただの一企業。 8月26日 8:11

 藤森 全くです。終戦の直前まで『まだ戦える』とか言ってた新聞ですからねー。誰か方向を変えてやってくれー。 9月17日 6:16

・大野
 影響度のはかり方に大いなる疑問。主観的で説得力に欠ける。正しい分析とは言えない。 9月2日 21:07

 Shibata 朝日の記者はどう思ってるのですか 8月26日 5:40

 瀧澤 「本来目指していたはずの目的」とは? 植村誤報道の言い訳は? 植村が近くに住んでいる、だけで嫌な気持ちになる。罪はないが、たまたま長男長女のことも聞き知り、更に嫌な気分です、、、8月26日 6:50

23 週刊文春WEB: 朝日新聞 木村伊量社長のメール公開 2014.09.03 2014-11-07 23:48:24  [編集/削除]

 「慰安婦報道検証記事」の余波で揺れる朝日新聞の木村伊量社長(60)が全社員向けに綴ったメールの内容が明らかになった。

 《長年にわたる朝日新聞ファンの読者や企業、官僚、メディア各社のトップ、ASA幹部の皆さんなど多くの方から「今回の記事は朝日新聞への信頼をさらに高めた」「理不尽な圧力に絶対に負けるな。とことん応援します」といった激励をいただいています》(以下、《》内は木村氏のメールより)

この文章は朝日新聞社内専用ホームページ「風月動天」に、ひと月に一度アップされるもの。同ページは朝日新聞社外の人間には閲覧不可能。また他メディアに内容が漏れないよう、「閲覧する際には、個々人のパスワードを打ち込まなければならず、誰が印刷したかまで、会社側が把握できる」(現役社員)という。

 今回、「週刊文春」はメール全文を入手。そこには、《「慰安婦問題を世界に広げた諸悪の根源は朝日新聞」といった誤った情報をまき散らし、反朝日キャンペーンを繰り広げる勢力に断じて屈するわけにはいきません》 などと記されている。

また、産経、読売など他紙の報道で「一時退避」を「撤退」とミスリードした疑惑が明るみに出た「吉田調書」報道についても触れており、《朝日新聞が書かなければ永久に世の中に知られることがなかったかもしれない衝撃の事実の連打で、これぞ価値ある第一級のスクープ》と自賛。

 朝日新聞は近々、「吉田調書報道」の検証記事を作る予定とされており、木村社長の対応が注目される。
 2014.09.03 18:00

 文「週刊文春」編集部

 http://shukan.bunshun.jp/articles/-/4325

24 朝日新聞木村社長「韓国は日本の兄。韓国無しに日本文化はなかった。 2014-11-07 23:55:05  [編集/削除]


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東海を平和の海にするため朝日新聞も」 2014年10月20日

1: オリエンタルな名無しさん@\(^o^)/ 2014/10/19(日) 19:00 ID:4ma

日本軍慰安婦問題と関連したいわゆる '吉田組で' 誤報事態で日本保守勢力から強い批判を受けている日本朝日新聞の木村伊量社長は 韓日関係と関連して "過去を冷静な目(雪)で、一点曇ることなく明るい目で眺めてこそ今後の未来も開かれるだろう" と話した。

木村社長は韓国言論振興財団と韓日未来フォーラムなどが主催した韓日言論人フォーラム参加のために東京を訪問した韓国報道機関と去る 16日会って "韓日間に尖鋭に問題になることが慰安婦問題、日本では竹島と呼ぶ独島(ドクト)を囲んだ領土問題" としながらこのように話した。

彼は "日本国内には'韓国たたき'雰囲気が非常に今高まっている" としながら "嫌韓など聞くことさえきまり悪い話が出るのに、これが日本全域に拡大していると話したくはないが一部保守右翼だけでなく この頃は若者の間でも広がって憂慮するほどの事態につながっている" と伝えた。

彼は "韓国内でも日本に友好的心を持った人々が多かったが、最も頂点だった時点と比較すると今は急激に落ちた" としながら "韓国内でも国粋主義的な雰囲気があることで報道に接している" と話した。

彼は "韓日は離そうとしても離すことはできない関係の国" としながら "両国言論が行き過ぎた国粋主義的事態をよくコントロールする役割をして長い観点で見る時友好増進につながれるように努力をしなければならない。 それがジャーナリストの役割" と強調した。

木村社長は引き続き "とても自国の自尊心をいえば互いに衝突する" としながら "自尊心を前面に出した接近よりは尊敬を前面に出した接近に変えなければならない。互いに差を認めて見解を表現することが望ましい" と明らかにした。 それと共に "日本の文化は韓国の影響をたくさん受けた" としながら "韓半島がなしで日本の文化が豊かになることができなかったと考える。 そのようなメンで韓国は日本の兄格だ" と話した。

彼は "今後も韓国と連帯関係を篤実にしていくべきだということが私たちの信条" としながら "東海、(日本が主張する東海の名前である) 日本海を平和の海で作ろうという次元で朝日新聞もできることがないかを探さなければならなくて韓国言論も知恵を加えれば良いようだ" と明らかにした。

 http://www.excite-webtl.jp/world/korean/web/?wb_url=http%3A%2F%2Fwww.yonhapnews.co.kr%2Finternational%2F2014%2F10%2F17%2F0602000000AKR20141017209300043.HTML&wb_lp=KOJA&wb_dis=2&wb_chr=

25 HKニュース: 朝日新聞社長が退任へ 社内文書で明らかに 2014年11月5日 2014-11-08 00:03:41  [編集/削除]


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 朝日新聞社の木村伊量社長が今月中旬にみずからの社長退任を発表し、来月の臨時株主総会などで新たな経営体制がスタートする予定であることを社内向けの文書で明らかにしたことが分かりました。

 朝日新聞社の木村社長は、ことし9月、東京電力・福島第一原子力発電所の元所長のいわゆる「吉田調書」を巡る記事を取り消した記者会見の際、みずからの進退について、「経営トップとしての私の責任も逃れられない」として、「抜本改革の道筋をつけたうえで速やかに決断したい」と述べていました。

 関係者によりますと、木村社長は先月31日、社内向けのサイトに文書を掲載し、この中で今月中旬に社長退任を正式に発表し、来月5日の臨時株主総会とその後の臨時取締役会で新しい経営体制がスタートする予定であることを明らかにしたということです。

 朝日新聞は、いわゆる「従軍慰安婦」を巡る報道についても、記事の一部が誤っていたとして取り消し、「吉田調書」の問題とともにそれぞれ、第三者委員会などで記事の作成の経緯などについて、検証しています。 朝日新聞社広報部は「社内向け文書に関する問い合わせは、答えを差し控える」とコメントしています。

 2014年11月5日 23時04分

 http://www3.nhk.or.jp/news/html/20141105/k10015974751000.

26 Yahoo!ニュース: <日韓外相会談>岸田外相「汗をかく」慰安婦問題で開催調整 毎日新聞 2015年12月25日(金) 2015-12-29 04:33:38  [編集/削除]


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 (画像: 報道陣の日韓外相会談に関する質問に対し、慎重に言葉を選びながら答える岸田文雄外相=首相官邸で 2015年12月25日午前10時25分、喜屋武真之介撮影 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20151225-00000028-mai-pol.view-000

◇ 早期妥結に強い意欲を示す

 岸田文雄外相は 25日午前の記者会見で、慰安婦問題の最終決着を目指して 28日の開催で調整している日韓外相会談について、「知恵をしぼり、全力で取り組み、汗をかく用意がある」と述べ、早期妥結に強い意欲を示した。

岸田氏は訪韓の意義について「首脳間で合意した協議を加速し、早期の妥結をする努力を続けている。 その努力の一環だ」と強調した。

 慰安婦問題を巡っては、日本政府は 1965年の日韓請求権協定などで 「解決済み」 との立場だ。 外相会談では妥協策として、元慰安婦に対して、人道的見地から医療・福祉の支援策などについて協議する見通し。 政府は今年度、アジア女性基金のフォローアップ事業で、元慰安婦に対する福祉支援として 約1500万円を充てており、支援金の増額を検討している。

また、日本側は在韓日本大使館前に設置された慰安婦を象徴する少女像の撤去に加え、韓国側が問題を 「蒸し返す」 ことがないような最終決着となることを求めており、外相会談で歩み寄れるかが課題だ。 訪韓については、安倍晋三首相が 24日に岸田氏を首相官邸に呼び、「すべての責任は私が取る」 と述べて、年内訪韓を指示していた。【小田中大】

 毎日新聞
 2015年12月25日(金) 11時39分配信

 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20151225-00000028-mai-pol

27 産経ニュース:【岸田外相訪韓】 韓国、20億円の拠出を要求 日本は拒否 2015-12-29 04:37:14  [編集/削除]


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「像の撤去」と「請求権協定再確認」など文書化迫る 28日に外相会談 2015.12.27

  (画像: ソウルの日本大使館前に設置された慰安婦の被害を象徴する少女像=2011年12月(共同))

 慰安婦問題の早期妥結に向け、28日に開かれる日韓外相会談を前に、日本側が打診している元慰安婦への支援拡充について、韓国側が日本に 20億円の拠出を求めていることが 26日、分かった。 政府は韓国の要求額は 「受け入れられない」 と拒否している。 日韓間の立場の隔たりは支援金以外でも大きく、今回の外相会談での妥結は難しいとの見方も出始めた。

 日本政府はソウルの日本大使館前に設置された慰安婦像の撤去と、昭和40年の日韓国交正常化の際に締結した日韓請求権協定の再確認、慰安婦問題を蒸し返さないことなどを文書で確認するよう韓国側に求めている。 同協定の締結をもって日本政府は財産・請求権問題は 「完全かつ最終的に解決済み」 としており、韓国にもこの認識の共有を確認させたい考えだ。 慰安婦募集の強制性を流布するプロパガンダの中止も求めている。

 日韓の要求は互いにハードルが高く、会談の展開は 「予断を許さない状況」(外務省筋) となっている。 支援金をめぐっては、日本政府は韓国人の元慰安婦だけを対象にした基金を新たに創設し、数億円の支援金を 一括支給する考え。 支出は最終的なもので、韓国の拠出も求めている。

 安倍晋三首相は 8月に発表した戦後70年談話で、元慰安婦を含め 「戦場の陰には深く名誉と尊厳を傷つけられた女性たちがいたことも忘れてはなりません」 と言及。こうした思いを反映し、新基金は外務省予算に毎年度計上している 「アジア女性基金」(平成19年解散) のフォローアップ事業(医薬品などの提供) の韓国分 約1200万円を 10~15年分まとめて支出することを想定している。 政府関係者は 「償い金ではない」 と強調している。

 元慰安婦や支援団体である 「韓国挺身(ていしん)隊問題対策協議会(挺対協)」 は 日本に国家責任の受け入れや賠償を求めており、外相会談をめぐる日本側の要求にすでに反発している。 複数の日本政府関係者は 「朴槿恵(パククネ)大統領に挺対協の反発を抑えるほどの政治力はない」 として、妥結に達する可能性は低いとの見方を示している。

 外相会談に先立ち、日韓両政府は 27日にソウルで外務省局長級協議を開いて最終調整を行う。

 2015.12.27 09:51更新

(1/3ページ) http://www.sankei.com/politics/news/151227/plt1512270011-n1.html

28 産経ニュース:【岸田外相訪韓】「安倍首相が来てひざまずいて謝れ」 2015-12-29 04:40:32  [編集/削除]


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元慰安婦支援団体の挺対協 「像の移転は不可能」と反発 2015.12.26

  (画像: 今年8月14日、在韓日本大使館前にある慰安婦像の横で開かれた、慰安婦問題や安倍政権に対する抗議集会=ソウル(早坂洋祐撮影))

【ソウル=名村隆寛】

 慰安婦問題が妥結した場合、ソウルの日本大使館前に設置された慰安婦像の移転を韓国政府が検討しているとの情報に対し、元慰安婦の支援団体 「韓国挺身隊問題対策協議会」(挺対協) の代表は 26日、「事実ならば、国論分裂のレベル(の話)だ」 と強く反発した。 聯合ニュースが伝えた。

挺対協の代表は「少女像(慰安婦像) は共同の存在であり、撤去や移設は不可能」 とし、「日本政府に本当に解決の意志があるなら、日本の大使が少女像の前に来て追悼をするのが真っ当(な姿勢)だ」 とも語った。 また、聯合ニュースによると、元慰安婦の女性らが暮らすソウル近郊の施設「ナヌムの家」 では 6人の元慰安婦が、伝えられる日本政府の妥結案に 「失望している」 という。

元慰安婦らは、「安倍首相がここに来てひざまずいて謝らねばならない。 慰安婦の強制動員を認めない限り、謝罪は受け入れられない」「賠償はすべての被害者が話し合って決める問題だ」 などと不満を示した。 ナヌムの家では、生存する元慰安婦46人の意見を聞き、「1人でも反対すれば謝罪と賠償は受けない」 と決めたという。

 2015.12.26 18:33

 http://www.sankei.com/world/news/151226/wor1512260032-n1.html

29 産経ニュース: 台湾、慰安婦問題で日本側に謝罪や賠償を求める 日韓協議の行く末を注視 2015.12.27 2015-12-29 04:46:36  [編集/削除]

 台湾外交部(外務省)は 27日、日韓両政府が慰安婦問題の決着を目指していることについて、台北駐日経済文化代表処(駐日代表部に相当) に対し、動向を把握し、台湾の元慰安婦への謝罪と賠償を求める政府の立場を日本側に伝えるよう命じた。 中央通信社が報じた。

 台湾の人権団体によると、台湾には元慰安婦とされる女性が 4人存命している。慰安婦をテーマとした台湾初の博物館をつくる計画もある。(共同)

 2015.12.27 22:44

 http://www.sankei.com/world/news/151227/wor1512270035-n1.html

30 産経ニュース:【日韓外相会談】 共同記者発表全文 2015.12.28 2015-12-29 04:50:04  [編集/削除]


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  (画像: 会談後に共同記者発表を行う岸田外相(左)と韓国の尹炳世外相=28日、ソウルの韓国外務省(共同))

尹炳世外相
 みなさまこんにちは。本日私は岸田外務大臣と会談を開き、日本軍慰安婦被害者問題をはじめとする両国間の懸案および関心事について深みのある協議を持ちました。 まず年末の忙しい日程であるにもかかわらず、岸田外務大臣におかれまして、本日この会談のために訪韓してくださいましたことについて、感謝を申し上げたく思います。 皆さまもご承知のとおり、韓国政府は韓日国交正常化50周年を迎えまして、両国間において核心的な過去の歴史的な懸案である日本軍慰安婦問題の早急な解決のために積極的に努力してまいりました。 特に 11月2日、韓日首脳会談においては朴大統領と安倍総理におかれまして、今年が韓日国交正常化50周年といった転換点にあたる年という点を念頭において、なるべく早期に慰安婦被害者問題を妥結するための協議を加速化しようという政治的決断を下してくださり、それ以降、局長レベル協議を中心として、この問題に対する両国間の協議を加速化してまいりました。

昨日ございました 12回目の局長レベル級協議を含めまして、これまでの両国間の多様なチャンネルを通じた協議の結果を土台に、本日岸田外務大臣と全力を尽くして協議をした結果、両国が受け入れうる内容の合意に達することができました。 本日この場でその結果を皆さまに発表させて頂きます。

岸田外務大臣におかれまして本日の合意事項に対して日本側の立場を述べられ、引き続きまして私の方から韓国政府の立場を発表させて頂きます。

   ◇

31 2 2015-12-29 04:51:43  [編集/削除]

岸田文雄外相
 はい。まず、日韓国交正常化50周年の年の年末にソウルを訪問させていただき、尹炳世長官との間において大変重要な日韓外相会談を開催できましたことをうれしく思っております。

日韓間の慰安婦問題については、これまで、両国局長協議等において、集中的に協議を行ってきた。 その結果に基づき、日本政府として、以下を申し述べます。

(1) 慰安婦問題は、当時の軍の関与の下に、多数の女性の名誉と尊厳を深く傷つけた問題であり、かかる観点から、日本政府は責任を痛感している。 安倍(晋三)内閣総理大臣は、日本国の内閣総理大臣として改めて、慰安婦として数多の苦痛を経験され、心身にわたり癒しがたい傷を負われた全ての方々に対し、心からおわびと反省の気持ちを表明する。

(2) 日本政府は、これまでも本問題に真摯に取り組んできたところ、その経験に立って、今般、日本政府の予算により、全ての元慰安婦の方々の心の傷を癒す措置を講じる。 具体的には、韓国政府が、元慰安婦の方々の支援を目的とした財団を設立し、これに日本政府の予算で資金を 一括で拠出し、日韓両政府が協力し、全ての元慰安婦の方々の名誉と尊厳の回復、心を傷の癒しのための事業を行うこととする。

(3) 日本政府は上記を表明するとともに、上記(2)の措置を着実に実施するとの前提で、今回の発表により、この問題が最終的かつ不可逆的に解決されることを確認する。

あわせて、日本政府は、韓国政府と共に、今後、国連等国際社会において、本問題について互いに非難・批判することは控える。

なお、先ほど申し上げた予算措置については、規模としておおむね 10億円程度となりました。 以上のことについては、日韓両首脳の指示に基づいて行ってきた協議の結果であり、これをもって日韓関係が新時代に入ることを確信しております。 私からは以上です。

32 3 2015-12-29 04:53:12  [編集/削除]

尹氏
 次は本日の合意事項に対しまして、韓国政府の立場について私より発表させて頂きます。 韓日間の日本軍慰安婦被害者問題については、これまで、両国局長協議等において、集中的に協議を行ってきた。 その結果に基づき、韓国政府として、以下を申し述べる。

(1) 韓国政府は、日本政府の表明と今回の発表に至るまでの取組を評価し、日本政府が上記(1)、(2) で表明した措置が着実に実施されるとの前提で、今回の発表により、日本政府と共に、この問題が最終的かつ不可逆的に解決されることを確認する。 韓国政府は、日本政府の実施する措置に協力する。

(2) 韓国政府は、日本政府が在韓国日本大使館前の少女像に対し、公館の安寧・威厳の維持の観点から懸念していることを認知し、韓国政府としても、可能な対応方向について関連団体ととの協議を行う等を通じて、適切に解決されるよう努力する。

(3) 韓国政府は、今般日本政府の表明した措置が着実に実施されるとの前提で、日本政府と共に、今後、国連等国際社会において、本問題について互いに非難・批判することは控える。

以上をもちまして、韓国政府の立場について申し上げました。

 韓日、日韓国交正常化50周年である今年が過ぎ去る前に、岸田外務大臣とともに、これまで至難であった交渉にピリオドを打ち、本日この場で交渉の妥結宣言ができますことを大変うれしく思います。 今後、このたびの合意のフォローアップが着実に履行され、厳しい忍耐の歳月を耐えてこられた日本軍慰安婦被害者の方々の名誉と尊厳が回復され、心の傷が癒やされることを心より祈念いたします。 同時に、韓日・日韓両国間でもっとも困難で厳しい過去の歴史懸案であった日本軍慰安婦被害者問題交渉が仕上げられることをきっかけとしまして、新年においては韓日両国が新しい心でもって新しい韓日関係を切り拓いていくことが出来ることを衷心より祈念いたします。 ありがとうございました。

 2015.12.28 16:54更新


34 産経ニュース:【日韓外相会談】 安倍首相、慰安婦問題の解決合意で「新時代を開くきっかけに」 2015.12.28 2015-12-29 04:58:18  [編集/削除]


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  (画像: 日韓外相が慰安婦問題の解決に合意したことを受け、報道陣の質問に答える安倍晋三首相=28日午後、首相官邸(斎藤良雄撮影))

 安倍晋三首相は 28日、日韓外相会談で慰安婦問題の解決に合意したことについて 「両国が力を合わせて新しい時代を切り開くきっかけとしたい。 最終的、不可逆的な解決を(戦後)70年目の節目にすることができた。 今を生きる世代に責任を果たすことができた」 と述べた。 官邸で記者団に語った。

首相は 「8月の談話で申し上げた通り、歴代内閣は反省とおわびの気持ちを表明してきた。 その思いに揺るぎはない」 と強調。「子や孫に謝罪し続ける宿命を背負わせるわけにはいかない。 その決意を実行に移すための合意だ」 とも語った。

 2015.12.28 18:47更新

 http://www.sankei.com/politics/news/151228/plt1512280045-n1.html

35 産経ニュース:【「慰安婦」日韓合意】 朴槿恵大統領が異例の国民向け談話 2015-12-29 05:02:01  [編集/削除]


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「大局的見地から理解してくださるよう」 2015.12.28

  (画像: 慰安婦問題の決着で合意し、韓国の朴槿恵大統領(右)と握手する岸田外相=28日、ソウルの青瓦台(聯合=共同))

【ソウル=藤本欣也】

 韓国の朴槿恵(パク・クネ)大統領は 28日夜、慰安婦問題に関する日韓合意を受け、異例の国民向け談話を発表、「韓日関係改善と大局的見地から、今回の合意について(元慰安婦の)被害者と国民の皆さんが理解してくださるよう願う」 と呼びかけた。

朴大統領は談話の中で、今回の合意に関し、元慰安婦の人々が高齢である点などを考え、「最善の努力を傾けて成し遂げた結果であり、(元慰安婦の人々の)精神的苦痛が和らぐことを望む」 と述べた。

 2015.12.28 21:04

 http://www.sankei.com/world/news/151228/wor1512280047-n1.html

36 産経ニュース:【「慰安婦」日韓合意】 新財団の10億円「日本は口を出せない事態になりかねない」 2015-12-29 05:05:51  [編集/削除]


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現代史家の秦郁彦氏 2015.12.28

  (画像: 秦郁彦氏(鴨川一也撮影))

 共同発表による確認では拘束力が弱く、合意のほとんどが「努力目標」だ。 本来、協定として文書化すべきところを声明文のような形にとどめたのは、韓国側に押し切られたという印象を受ける。

例えば、大使館前の慰安婦像撤去については確約に至っていない。 韓国政府としては努力したが、撤去できなかったという事態を招く可能性がある。 国連教育科学文化機関(ユネスコ)の記憶遺産への慰安婦問題に関する資料登録も、岸田文雄外相は記者団に 「韓国が申請に加わることはないと認識している」 と述べたが、韓国外相は何も言及していない。

逆に、韓国側へのお土産として、日本政府は予想をはるかに上回る 10億円を財団に拠出する。 事業の運営主体は韓国側にあり、日本側は口を出せない事態になりかねない。 結局、日本側からの 「持ち出し」 の方が多くなるのではないか。

 問題は政府間合意を受けた韓国側の反応だ。 民間団体などに合意を守らせるのは難しい。 日韓両国の友好ムードづくりには成功したが、日韓が新時代に入るには 「多少のことは我慢し大局観に立つ必要がある」 ということなのだろうか。

 2015.12.28 22:09

 http://www.sankei.com/politics/news/151228/plt1512280077-n1.html

37 産経ニュース:【「慰安婦」日韓合意】 新財団の行方は不透明 2015-12-29 05:09:29  [編集/削除]


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過去にアジア女性基金の失敗 2015.12.28

 28日の日韓外相会談では、元慰安婦の名誉と尊厳回復のための事業として韓国政府が設立する財団に 10億円程度を拠出することで合意したが、慰安婦問題の完全な決着につながるかどうかは不透明な部分がある。 日本が 平成7年に設立した 財団法人 「女性のためのアジア平和国民基金」(アジア女性基金) が 逆に、慰安婦問題を複雑化した経緯があるからだ。

村山富市政権で設立されたアジア女性基金は、国民からの募金約6億円と、政府による計約48億円の支出によって運営された。 韓国の元慰安婦に対し、同基金は募金を原資にした償い金200万円と、日本の国費で医薬品提供などの医療・福祉支援費として 300万円の計500万円の支援を、申し出た 7人の元慰安婦に対して開始した。

しかし、反日団体 「韓国挺身(ていしん)隊問題対策協議会」(挺対協) が、基金を 「日本政府の賠償責任を回避するためのまやかし」と批判し、元慰安婦に受け取りを拒否するよう説得した。 韓国メディアも基金を非難し、日本側には韓国側の対応に不信感が生じた。 日本側は元慰安婦への対応を優先し、水面下で 計61人に償い金などの支援を実施したが、結局、韓国や国際社会の世論における日本の支援に対する理解は広がらず、両国間の溝はさらに深まることになった。

また、日本の国費による医療・福祉支援事業をめぐっては、アジア女性基金の元理事、大沼保昭・明治大特任教授が 「事実上の国家補償」 と振り返るように疑義が生じた。 1965年の日韓請求権協定で 財産・請求権問題は 「完全かつ最終的に解決済み」 と明記したが、これを曖昧にする 一方、「韓国側に何度も慰安婦問題を蒸し返す環境を与えた」(自民党幹部) との指摘があったからだ。

 財団は医療サービス介護支援などを行う予定だが、「事業の進め方、具体的な資金拠出は、日韓両国で確認をしながら合意をした範囲内で行っていく」(岸田文雄外相) という状況だ。 財団は韓国政府が設立することから、アジア女性基金のように妨害を受ける可能性は少ないものの、支援実態や資金の運用を確認する体制などは不明瞭な部分も多い。

 財団設立が韓国世論から評価されなければ、今後も反日感情は収まらず、韓国政府が再び慰安婦問題を蒸し返す可能性も否定できない。(坂本一之)

 2015.12.28 21:18

(1/2ページ) http://www.sankei.com/politics/news/151228/plt1512280069-n1.html

38  (板主) 2015-12-29 05:17:57  [編集/削除]


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 (

 「慰安婦問題は、当時の軍の関与の下に、多数の女性の名誉と尊厳を深く傷つけた問題で・・・」

 「(2) 韓国政府が、元慰安婦の方々の支援を目的とした財団を設立し、これに日本政府の予算で資金を 一括で拠出し・・・」

 「( 上記(2)の措置を着実に実施するとの前提で、今回の発表により、) この問題が最終的かつ不可逆的に解決されることを確認する。」

 「日本政府は、韓国政府と共に、今後、国連等国際社会において、本問題について互いに非難・批判することは控える。」


 交渉裡では、一筋縄ではいかない相手とのやりとりはいかばかりか。 軍の関与(リップサービス。強制性ではない。)の文言を加えたり、拠出金の提示などと、当事者ではないものからみれば、落としどころとしての不満な部分もあるが、『最終的かつ不可逆的に解決』の言質が公開された以上、国連の場でも、また日米韓の安全保障の枠組みも鑑みれば、語弊はあるが、日本は『小異を捨てて大同に就いた』といえ、『損をして得をとった』ともいえなくもないと思うのだが。

ただ、今後は浅薄な揚げ足取りによる歴史認識や韓国内右派団体や挺対協などの(政治的)民間活動と財団などのありよう次第では、新たな『おかわり』の火種を残したものとはなってはいるが、今後の韓国政府の関与が薄まっていくこととなるか。


 今回の共同声明と、スワップや平昌は、全く関係がない。
 今後再び日韓請求権協定や慰安婦問題が日韓政府間の俎上に上ることになれば、そのときは、国交断絶もやむを得ない、と思うのだが。


 「明治日本の産業革命遺産」認定時の『徴用工』問題。(『 forced to work 』(( 強制的に)働かされた)=『強制労働』(日本政府の公式見解では、『強制労働』の意味ではない。) ⇔ 『 conscript labor 』(「国家総動員法」に基づく「国民徴用令」(1939年)などの合法によるもの。(朝鮮半島では、昭和19(1944)年 9月~ 7ヶ月間の 245人のみ(外務省資料)。 そのほかの者は戦時中は、自由募集や官斡旋などの自由意志による労働者である。) 労務動員。 国家の主権(統治権)と国民としての権利・義務行使の守護のための動員とするため、こちら側に配置した。)・『 Working away from home 』(出稼ぎ)。)

 )

39 聯合ニュース: 元慰安婦支援団体 韓日合意を「外交的談合」と非難 2015/12/28 2015-12-31 01:47:13  [編集/削除]

【ソウル聯合ニュース】

 旧日本軍の慰安婦被害者を支援する市民団体、韓国挺身隊問題対策協議会(挺対協)は 28日、韓国と日本政府が発表した慰安婦問題の交渉妥結内容について、「被害者と国民の望みを徹底的に裏切った外交的談合」 と非難した。

 挺対協は声明で 「日本政府が責任を痛感するとしたが、慰安婦犯罪が日本政府と軍によって組織的に行われた犯罪であることを今回の合意では見つけがたい」 とした。 また、日本政府が犯罪の主体であることや、慰安婦犯罪の違法性を明確にしていないと強調。 安倍晋三首相の謝罪が代読にとどまったことや 謝罪の対象があまりにも曖昧だと指摘した。

ソウルの日本大使館前に設置された慰安婦を象徴する少女像の移転が検討されていることについては、「歴史の象徴であり、公共の財産」 とし、移転を認めない方針をあらためて示した。

 csi@yna.co.kr

 2015/12/28 18:25


 http://japanese.yonhapnews.co.kr/relation/2015/12/28/0400000000AJP20151228004200882.HTML

40 レコードチャイナ: 慰安婦像の移転、日韓で認識に食い違い= 2015-12-31 01:49:23  [編集/削除]

韓国ネット「移転を受け入れれば大きな傷に」「どちらの言っていることが正しいんだ?何か隠している」 2015年12月29日

 2015年12月28日、韓国・ニュース1は、岸田文雄外相が 28日、「在韓国日本大使館前の少女像は適切な移転がなされると認識している」と明らかにしたことを伝えた。

 岸田外相は 28日、韓国の尹炳世(ユン・ビョンセ)外相と従軍慰安婦問題妥結のため両国間の合意事項を発表した後、日本の記者に向けてこのように述べた。 一方、韓国政府は 「関連団体との協議を行うということであって、撤去を明示的に約束したわけではない」 とする立場だ。 これは岸田外相の発言とは距離がある内容で、両国はすでに会談の内容についての意見の相違を示している。

 この報道に、韓国のネットユーザーからさまざまなコメントが寄せられている。

 「少女像移転は政府が関与することではない。 韓国政府が何を言っても無駄だ。 慰安婦と国民に聞いてみろ!」

 「どちらの言っていることが正しいんだ? 会談の過程を公開しなかったこと自体おかしい。 何か隠している」

 「韓国政府はもう何もしないでくれ。 能力以上のことをしようとしたら問題が起きる」

 「ちゃんと被害者のことを思って交渉したのか疑わしい」

 「少女像を強制的に移すような間違った条件を受け入れたら、歴史的に大きな傷として残るだろう」

 「全くどうしようもない政府だ。 この国の国民であることが恥ずかしい。 誰のための合意だ? そもそも、これは合意か?」

 「屈辱外交もいいかげんにしてくれ。 こんな条件なら国民の劣等感を育て、自尊心まで失うことになる」

 「少女像は必ず守らなければならない」

 「結局妥結したみたいだが、どんな会談をしたらあんな結果が出て来るんだ?」

 「こんな条件をのむんだったら、交渉しない方が良かった」

 (翻訳・編集/三田)

 配信日時:2015年12月29日(火) 11時50分


 http://www.recordchina.co.jp/a126056.html

41 聯合ニュース: 慰安婦問題合意 最大野党が政府を強く非難=韓国 2015/12/29 2015-12-31 01:51:49  [編集/削除]

【ソウル聯合ニュース】

 韓国と日本が 旧日本軍慰安婦問題の解決に向け合意したことについて、韓国最大野党 「共に民主党」 の金聖洙(キム・ソンス)報道官は 29日の定例記者会見で、「政府は現実的な外交に終始し原則を捨てた」 と批判した。 また、「(慰安婦被害者を象徴する日本大使館前の)少女像を撤去することに事実上、同意したことは屈辱であり野合であるという批判を受けても当然だ」 と強調した。 李鐘杰(イ・ジョンゴル)院内代表も院内対策会議で、政府が日本側と合意したことについて弱腰外交の極みだと非難した。

さらに、朴槿恵(パク・クネ)大統領の父親である 朴正熙(パク・チョンヒ)元大統領の政権下で 1965年に締結された韓日請求権協定と今回の合意を結びつけ、「父娘が代を継いで日本に 二度も植民地支配と反人道的加害行為に対する免罪符を与えた」 と指摘した。

国会外交委員会で野党側の幹事を務める沈載権(シム・ジェグォン)議員は 「朴大統領に元慰安婦被害者や国民への謝罪と、尹炳世(ユン・ビョンセ)外交部長官の即時罷免を求める」 と述べた。

 sjp@yna.co.kr

 2015/12/29 15:05


 http://japanese.yonhapnews.co.kr/headline/2015/12/29/0200000000AJP20151229001400882.HTML

42 聯合ニュース: 慰安婦のユネスコ登録申請 「見送り」報道は事実無根=韓国 2015/12/29 2015-12-31 01:53:32  [編集/削除]

【ソウル聯合ニュース】

 韓日外相が 28日の会談で、韓国政府が慰安婦関連資料の国連教育科学文化機関(ユネスコ)世界記憶遺産への登録申請を見送ることで合意したとする日本の報道について、韓国外交部は 29日、「事実無根」 だと明らかにした。 同部当局者は聯合ニュースの取材に対し「事実と異なる報道。 そんな合意をしたこともなく、そうすると言ったこともない」 と述べた。

 韓国では女性家族部傘下の財団法人、韓国女性人権振興院が 中国など被害当事国と連携し、旧日本軍の慰安婦に関する記録の世界記憶遺産への共同登録を推進している。

 岸田文雄外相は 尹炳世(ユン・ビョンセ)外交部長官との会談で、この問題を取り上げたとされる。 会談後、日本の記者団に対し、慰安婦関連資料の登録問題についてのやりとりを問われ、登録申請に韓国が加わることはないとの認識を示した。

 stomo@yna.co.kr

 2015/12/29 15:37


 http://japanese.yonhapnews.co.kr/relation/2015/12/29/0400000000AJP20151229001900882.HTML

43 聯合ニュース: 謝罪・反省に反する日本の行為は合意違反に該当=韓国当局者 2015/12/29 2015-12-31 01:55:23  [編集/削除]

【ソウル聯合ニュース】

 韓国政府当局者は 29日、旧日本軍の慰安婦問題の解決に向けた韓日の合意に関連し、「日本側が謝罪と反省、責任痛感に反する行為を行った場合は合意違反になる」 との見解を示した。 また、慰安婦問題の不可逆的な解決は 「相互的なものだ」 と述べた。

同当局者の発言は、安倍晋三首相と日本政府が表明した慰安婦問題に対する謝罪、反省、責任の痛感に反する行為があった場合は、慰安婦問題が最終的かつ不可逆的に解決されないと見なすという意味に解釈される。

韓日外相が記者会見で発表した合意事項の効力については 「両国の外相が国民の前で言及した内容は何よりも効力が強力だと思う」 と述べた。

 2015/12/29 20:37


 http://japanese.yonhapnews.co.kr/headline/2015/12/29/0200000000AJP20151229002700882.HTML

44 産経ニュース:【「慰安婦」日韓合意】 米、国際社会に支持訴え 両首脳の「勇気」称賛 2015.12.29 2015-12-31 02:01:02  [編集/削除]


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  (画像: ジョン・ケリー米国務長官=15日(AP))

 ケリー米国務長官は 28日、日韓両政府が従軍慰安婦問題決着で合意したことについて 「癒やしを促進し、米国の最も重要な 二つの同盟国の関係改善に資する」 と歓迎する声明を発表、国際社会に合意を支持するよう訴えた。

声明は、合意が慰安婦問題を 「最終的かつ不可逆的」 に解決するものだと強調し、安倍晋三首相と韓国の朴槿恵大統領の 「勇気とビジョン」 を称賛。 安全保障、経済の両面で日米韓3カ国の協力強化に意欲を示した。

ライス大統領補佐官も声明で、和解への 「包括的な解決策」 だとし、「合意の完全履行を支持する」 と表明した。

 オバマ政権は慰安婦問題が日韓協力を阻み、米国益を害しているとして解決を強く促してきた。 米政府として全面的支持を打ち出すことで、日韓両国内の反発などにより合意が覆されることがないよう後押しする狙いがある。(共同)

 2015.12.29 09:44更新


 http://www.sankei.com/politics/news/151229/plt1512290016-n1.html

45 リンク: 2015-12-31 04:35:03  [編集/削除]

余命三年時事日記: 399 2015年12月28日時事
 http://bbs.mottoki.com/index?bbs=jitikihonjourei&thread=172

余命三年時事日記: 400 日韓外相会談余波
 http://bbs.mottoki.com/index?bbs=jitikihonjourei&thread=173

46 産経ニュース:【検証「慰安婦」日韓合意】 1 2016-01-21 03:41:22  [編集/削除]


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「対中」見据え賭けに出た安倍首相「約束破ったら韓国は終わる」「28日で全て終わり。もう謝罪しない」 2015.12.31

  (画像: 慰安婦問題の日韓合意を受け、報道陣の質問に答える安倍晋三首相=12月28日、首相官邸(斎藤良雄撮影))

 慰安婦問題に関する 「最終的かつ不可逆的な解決」 で合意した 28日の日韓外相会談は、本当に最終決着といえるのか評価が分かれる。 日本は何を得て、何を失ったのか。 韓国は再び問題を蒸し返すことはないのか。 若手議員のころから 20年近く慰安婦問題に取り組み、過去の経緯に精通する安倍晋三首相はどんな目的と勝算を胸に、年内決着を急いだのか検証した。

47 産経ニュース:【検証「慰安婦」日韓合意】 2 2016-01-21 03:43:57  [編集/削除]

  □ □ □

 韓国の尹炳世外相との会談から 一夜明けた 29日午前、岸田文雄外相は東京都内のホテルで静養中の安倍首相を訪ね、会談の成果や反応などを報告した。

 「大変ご苦労さまでした。 韓国外相に 『最終的、不可逆的な解決を確認』 と言わせたのは大きい」

安倍首相は岸田氏をこうねぎらい、合意事項について 「韓国が約束を実行することをきちんと見ていく」 よう指示した。 韓国の歴代大統領はこれまで、何度も慰安婦問題を政治問題化しないと述べておきながら、政権運営に行き詰まると反日カードとして利用してきたことは、日本側はうんざりするほど分かっている。

 「今回は韓国外相がテレビカメラの前で不可逆的と述べ、それを米国が評価するというプロセスを踏んだ。 今まで韓国が動かしてきたゴールポストを固定化していくということだ」 こう周囲に語る安倍首相は、日本政府はこれまでの轍を踏んではいないと次のように強調する。「ここまでやった上で約束を破ったら、韓国は国際社会の一員として終わる」

 慰安婦募集の強制性を認めながら問題解決に結びつかなかった 「河野洋平官房長官談話」 や、元慰安婦に償い金を支給したアジア女性基金の時とは異なり、今回は国際社会に注視されていたからだ。 また、外務省高官も 「これまでは韓国側が自分で 『最終的』 と言ったことはなかった」 と前例との違いを強調する。

さらに安倍首相は、28日夕の朴槿恵大統領との電話会談の際にも、両国間の慰安婦問題が今回で 「最後」 であることを強く確認した。 首相は 29日、周囲にこう語っている。「今後、(韓国との関係で) この問題について 一切、言わない。 次の日韓首脳会談でももう触れない。 そのことは電話会談でも言っておいた。 昨日をもってすべて終わりだ。 もう謝罪もしない」

ただ、こうした第三国も巻き込んだ外交ゲーム的な交渉は、国民の目には分かりにくい。 安倍首相による 「おわびと反省」 や、韓国政府が設立する基金への 10億円規模の拠出などは、日本外交の敗北だとも受けとめられた。

 「失望した」
 「愕然とした」
 「もう信じられない」
 「何のために首相になったのか」…。

28日に 「慰安婦問題で日韓合意」 のニュースが流れると、安倍首相のフェイスブックにはたちまち反発するメッセージが書き込まれた。 特に、首相のコアな支持層とされる保守層からの批判は激烈だった。 そうした反応を事前に予想しながら、安倍首相が韓国との年内合意に踏み切ったのはなぜか。 その答えの 一つは、今年8月14日に発表した首相の戦後70年談話の次の一節にある。「日本では、戦後生まれの世代が、今や、人口の 8割を超えています。あの戦争には何ら関わりのない、私たちの子や孫、そしてその先の世代の子どもたちに、謝罪を続ける宿命を背負わせてはなりません」

そして、28日の日韓外相会談後、首相は周囲にこう語った。「韓国が慰安婦問題をもう蒸し返さないと約束できるのなら、子供たちを謝罪の宿命から解放できる」

48 産経ニュース:【検証「慰安婦」日韓合意】 3 2016-01-21 03:47:13  [編集/削除]

  □ □ □

 安倍首相は 今年8月に 戦後70年談話を出す直前、周囲に 「謝罪外交に終止符を打ちたい」 と語っていた。 今月28日の慰安婦問題に関する日韓合意も、首相にとって同じ思いから進めたものだったのだろう。

 「韓国側がきちんとこっちの求めに応じなければ、こちらも彼らに与えることはない」
 「これで完全に終わりにできるかどうか。 それを含めての外相会談だ」

安倍首相は会談数日前にはこうも述べ、決着をことさら急がないという姿勢を示していた。 ただ、やはり自身の手で慰安婦問題に片を付けたいという思いは強かった。 首相周辺は言う。「韓国を黙らせるために首相は賭けに出た」

また、もう一つ 日韓関係改善に動く理由があった。 東シナ海や南シナ海で膨張路線を隠さない中国の存在と、それに傾斜する韓国の現状だ。「慰安婦問題を引きずることが、東アジアの安全保障上、日韓両国にとってマイナスになっている。 その状況を変えたい」

安倍首相は周囲にこう漏らしており、官邸筋も 「日中韓の関係を変え、韓国を 日本 対 中韓 から 日韓 対 中国 の関係に引きずり込む目的があった」 と語る。 そのための日韓交渉は、水面下で 1年近く続けられていた。 中心人物は 谷内正太郎国家安全保障局長であり、韓国側のパートナーは 李丙●(=王へんに其)大統領秘書室長だった。 元駐日韓国大使で朴槿恵大統領の側近である李氏が、谷内氏を交渉相手に指名してきたとされる。 日本政府内には、谷内氏の交渉手腕を不安視する声もあったが、安倍首相自身は 「絶対にだまされるな」 「確証が取れなければ前に進むな」 と繰り返し指示し、細心の注意を払いながら協議は進められた。

そして 11月の日韓首脳会談では、安倍首相と朴氏は和やかな雰囲気を保ちつつ 「お互い言いたいことをじっくり言い合った」(政府筋)。 会談では新基金の構想についても 「韓国側から打診があった」(別の政府筋) という。「韓国は、慰安婦問題に関する国連教育科学文化機関(ユネスコ) の記憶遺産への申請もしないだろう」 安倍首相は周囲にこう語り、岸田文雄外相も 28日の外相会談後、記者団に同様の認識を示している。 しかし、韓国外務省は 29日、こうした認識を 「事実無根」 と否定した。

 日韓合意を 一夜にして反故にするような行動だが、政府関係者は 「国内向けの発言だろう」 と受け止めつつ、こう総括した。「慰安婦問題の行方を国際社会が見ている。 最後は韓国次第だ」

(阿比留瑠比、田北真樹子)

 2015.12.31 19:00更新

(1/4ページ) http://www.sankei.com/premium/news/151231/prm1512310024-n1.html

49 産経ニュース:【「慰安婦」日韓合意】「最終的かつ不可逆的」は早くも破綻 2016-01-21 03:50:47  [編集/削除]

韓国裁判所が元慰安婦らの賠償訴訟を開始を決定 2015.12.31

 慰安婦だった韓国人女性12人(故人を含む) が 日本政府を相手に賠償を求める調停を韓国で起こし、10月に正式訴訟への移行を求めたのに対し、ソウル中央地裁は 31日までに、訴訟を開始する決定を出した。 韓国最高裁が明らかにした。

決定は 30日付。日韓両政府は 28日に、日本政府が責任を認め韓国側に 10億円を拠出することなどで 「最終的かつ不可逆的」 な解決が図られると確認したが、政府合意とは別に司法手続きが進むことになる。 ただ、国際法では国家は外国の裁判権に服さないとの 「主権免除」 の原則があり、実質的な審理が行われるのかは不明。

元慰安婦側の弁護士は、慰安婦の動員や管理は 「人道に対する罪」 で、深刻な国際法違反行為には主権免除は適用されないと主張してきた。

 原告は2013年8月に 原告1人あたり 1億ウォン(約1千万円) の支払いを求める調停を申請。 日本政府は応じず、原告は正式訴訟を同地裁に求めていた。(共同)

 2015.12.31 21:54更新

 http://www.sankei.com/world/news/151231/wor1512310049-n1.html

50 デイリースポーツ online: 少女像撤去が10億円の条件 2015年12月30日 2016-01-21 03:53:42  [編集/削除]


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  (画像: ソウルの日本大使館前に設置されている少女像(共同) 拡大写真 http://www.daily.co.jp/society/main/2015/12/30/0008687265.shtml?ph=1 )

 元従軍慰安婦の生活支援を目的に 韓国が設立する新財団への支出に関し、日本政府が被害女性を象徴するソウルの日本大使館前の少女像が撤去されなければ、韓国と合意した 10億円を拠出しない意向であることが 30日、分かった。 少女像問題が未解決のまま財政負担に踏み切れば、世論の理解が得られないと判断しているため。 撤去を拠出の条件とすることは、安倍晋三首相の 「強い意志」 の反映だという。 政府筋が明らかにした。 こうした考えは、慰安婦問題をめぐる協議の中で韓国側に伝えているとみられる。

 2015年12月30日

 http://www.daily.co.jp/society/main/2015/12/30/0008687265.shtml
 http://this.kiji.is/54932103947617789?c=39546741839462401

51 朝日新聞デジタル: ソウルで日韓合意反対集会 元慰安婦の支援団体が主催 ソウル=東岡徹 2016年1月6日 2016-01-21 03:57:03  [編集/削除]

 慰安婦問題の日韓合意に反対する集会が 6日、ソウルの日本大使館近くで開かれた。 元慰安婦の支援団体「韓国挺身(ていしん)隊問題対策協議会」(挺対協)が主催し、元慰安婦や学生、野党議員ら 1千人(警察当局推定)が参加した。

 挺対協によると、集会では大使館前に設置された慰安婦を象徴する「少女像」の撤去に反対することなどを盛り込んだ共同宣言が発表された。 挺対協など支援団体は今後も日韓合意や少女像撤去に反対する活動を続けていくという。(ソウル=東岡徹)

 2016年1月6日 19時03分

 http://www.asahi.com/articles/ASJ16536RJ16UHBI01S.html

52 【静かなる神回】中山恭子(日本のこころを大切にする党)【参議院 国会中継】予算委員会 平成28年1月18日 2016-01-21 03:59:56  [編集/削除]

【静かなる神回】中山恭子(日本のこころを大切にする党)【参議院 国会中継】予算委員会 平成28年1月18日
 https://www.youtube.com/watch?v=f11_6fK8-SA
 2016/01/17

韓国の元慰安婦「嘘でした」で大崩壊!強制連行は完全な捏造だと自白して朝日新聞も反日工作も https://www.youtube.com/watch?v=wvrur7f1x5c
 2014/08/17

慰安婦問題は朝日新聞の捏造だと盧泰愚元大統領が証言【宮崎哲弥】
 https://www.youtube.com/watch?v=UQyWqXihX4Y
 2013/11/03

元慰安婦証言の矛盾点を竹田恒泰が次々と暴く
 https://www.youtube.com/watch?v=c8Zk9JknWIo
 2014/03/04

53 産経ニュース:【「慰安婦」日韓合意】 性暴力担当の国連代表が声明 2016-01-21 04:07:24  [編集/削除]

合意は「画期的」と両国政府を称賛 2016.1.1

 国連で紛争地の性暴力問題を担当するバングーラ事務総長特別代表は 12月31日、慰安婦問題に関する日韓合意は 「画期的」 だと両国政府を称賛、元慰安婦らの尊厳回復のため早期履行を訴える声明を発表した。

バングーラ氏は、日韓が 「(合意に基づき)両国関係を前進させる共通の目的と決意」 を持っていると指摘。 慰安婦問題の経験を踏まえ、両国が世界各地の紛争関連の性暴力根絶に向けて指導力を発揮するよう促した。(共同)

 2016.1.1 12:15

 http://www.sankei.com/world/news/160101/wor1601010013-n1.html

54 産経ニュース:【「慰安婦」日韓合意】 潘基文国連総長が朴槿恵氏を「正しい勇断下した」と絶賛、 2016-01-21 04:12:45  [編集/削除]


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電話会談を大統領府が発表 2016.1.2

  (画像: 国連の潘基文事務総長(酒巻俊介撮影))

 国連の潘基文(パン・ギムン)事務総長=韓国出身= は 1日、同国の朴槿恵(パク・クネ)大統領と電話会談し、2015年末の慰安婦問題の日韓合意に祝意を表した上で 「朴大統領がビジョンを持ち、正しい勇断を下したことを歴史は正しく評価する」 と述べた。 韓国大統領府が発表した。

 潘氏は日韓関係について、このまま悪化した状態が続くことは望ましくなく、国交正常化50年の年が終わる前に協議が妥結し、幸いだとも表明した。

また、国連で紛争地の性暴力問題を担当するバングーラ事務総長特別代表は 12月31日、日韓合意は 「画期的」 だと両国政府を称賛し、元慰安婦らの尊厳回復のため、早期履行を訴える声明を発表した。(共同)

 2016.1.2 23:34

 http://www.sankei.com/world/news/160101/wor1601010032-n1.html

55 産経ニュース:【「慰安婦」日韓合意】 岸田氏「慰安婦像、移設される」発言に、韓国また反発 2016-01-21 04:19:51  [編集/削除]


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「誤解を招きかねない日本側の言動がこれ以上あってはならない」 2016.1.4

  (画像: 岸田文雄外相は日韓外相会談後、朴槿恵大統領とも面会した(聯合=共同))

 岸田文雄外相は 4日の記者会見で、在ソウル日本大使館前の慰安婦像の問題に関し、「今日までの日韓間のやりとりと、(昨年12月28の日韓外相)会談後の共同記者発表での発言を踏まえ、適切に移設されるものと申し上げた。 その認識は今でも変わらない」 と述べ、慰安婦像が移設されるとの認識を改めて示した。

外相会談後の共同記者発表で、韓国の尹(ユン)炳(ビョン)世(セ)外相は 大使館前の慰安婦像について 「適切に解決されるよう努力する」 と表明している。 岸田氏は 4日の記者会見で 「尹氏は両国の国民と国際社会に対し、テレビカメラの前で力強く明言した」 と述べ、合意は国際公約との見方を示した。

ただ、韓国外務省は 4日、岸田氏の発言を受け在韓日本大使館の関係者を呼び、強く抗議したという。 聯合ニュースが伝えた。 同省当局者は聯合ニュースに対し、「合意の円満な履行には、誤解を招きかねない日本側の言動がこれ以上あってはならない」 と指摘。さらに、この当局者は慰安婦像について 「民間が自発的に設置したもので、政府があれこれ言えないということを再度明確にしたい」 とも述べたという。

これに関連し、安倍晋三首相は 4日、衆院本会議での外交報告で、日韓外相会談の合意を受け、「(慰安婦)問題が最終的かつ不可逆的に解決されることになった。 これをもって、未来志向の新時代に入ることを確認した」 と述べた。 また、合意は外相会談だけでなく、朴槿恵(パククネ)大統領との電話会談でも確認されていると強調した。(田北真樹子、ソウル名村隆寛)

 2016.1.4 21:31

(1/2ページ) http://www.sankei.com/politics/news/160104/plt1601040033-n1.html

56 産経ニュース:【「慰安婦」日韓合意】 朴槿恵大統領が自賛「過去の政権が手を付けられなかった難題」 2016-01-21 04:23:51  [編集/削除]


444 x 600
世論は懐疑的 2016.1.5

  (画像: 新年の行事で理解を求めた韓国の朴槿恵大統領=4日、ソウルの青瓦台(聯合=共同))

 韓国の朴槿恵大統領は 5日、慰安婦問題に関する日本との合意を 「過去の政権が手を付けられなかった難題」 の 一つに挙げ、その解決に全力を挙げてきたと強調し成果を自賛した。 閣議での発言として大統領府が明らかにした。

 一方、5日付の韓国紙、中央日報は世論調査の結果として、日韓が合意で慰安婦問題が 「不可逆的」 に解決したとうたったことに、同意しないとの回答者が 58・2%で、同意するとした 37・3%を上回ったと報じた。

日本がソウルの大使館前の少女像撤去を求めていることに関し、移転に反対する回答は 74・4%。安倍晋三首相の 「おわび」 に誠意がないと感じる人も 76・6%に上り、合意を懐疑的に見る空気が優勢だ。(共同)

 2016.1.5 13:31

 http://www.sankei.com/world/news/160105/wor1601050035-n1.

57 チョソン・ドットコム/朝鮮日報日本語版: 慰安婦合意:保守系団体「もう日本を許すべき」 2016-01-31 03:25:51  [編集/削除]

「韓国のために犠牲になって」 2016/01/06

 保守系団体「母親部隊奉仕団」(以下、母親部隊) が韓日慰安婦合意について 「もう日本の謝罪を受け入れ、許そう」 と主張した。 母親部隊は 4日午後2時30分、ソウル市麻浦区の韓国挺身隊問題対策協議会(挺対協)事務所前で記者会見を開き、「もう日本を許すべき時だ。 24年間解決できなかった慰安婦問題を朴槿恵(パク・クンヘ)大統領は 3年で成し遂げた。 安倍晋三首相は韓国大統領に直接電話し、おわびの意を示した。 日本が初めて責任を認めたのだから、元慰安婦のおばあさん方も受け入れるべきだ」 と述べた。

そして、「慰安婦問題はかつて韓国に力がなかった時に発生した出来事だ。 国力がこれだけ強くなったから、今回の合意も引き出すことができた。 韓国がさらに強い国になれるよう、元慰安婦のおばあさん方が犠牲になってほしい」 と求めた。

 母親部隊のチュ・オクスン代表は、「私の父も日本による植民地支配時代に強制連行されて苦痛を受けた。 その時、国力が必要であることをひしひしと感じた。 今回の協議を通じ、韓日関係の悪化が止まり、両国の経済協力が強化され、韓国が力をはぐくむ機会になるよう祈る」 と言った。

また、母親部隊は挺対協に対して 「元慰安婦のおばあさん方が(デモで)街頭に立つたびに胸が痛んだ。 韓日間で合意したのだから、これ以上、慰安婦問題でおばあさん方をせき立てないでほしい」と訴えた。

 記事入力: 2016/01/06 08:39

 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2016/01/06/2016010600809.html?ent_rank_news

58 朝鮮日報/朝鮮日報日本語版:【コラム】日本への怒りが国内に逆流、われわれ韓国人は愚かなのか 2016/01/06 2016-01-31 03:30:19  [編集/削除]

 慰安婦問題25年、外部に噴出していた憎悪がとうとう内部に逆流
 励ましといたわりは消え「日本に魂を売った」という激しい非難が始まった

 韓国政府の従軍慰安婦問題妥結について、野党代表は 「政府は 10億円で韓国人の魂を売ってしまった」 と言った。 彼は本当に 「韓国人の魂が日本に売られた」 と思っているのだろうか。 いや、そうではないだろう。 私は野党代表と同じように、今回の妥結内容に同意していない。 しかし、尊重はする。 何よりも、元慰安婦のためにしてきた韓国人の長年の奮闘が、韓国社会の分裂と反目で締めくくられるのが悲しいからだ。

 慰安婦問題が争点に浮上して 25年になる。 元慰安婦の金学順(キム・ハクスン)さんの歴史的証言が飛び出したのは 1991年のことだ。 慰安婦問題の解決策を探る過程は、部分と全体を同時に見なければ虚像に執着することになる。 92年、日本の首相が初めて謝罪し、93年には日本政府が慰安婦動員の強制性を認めて正式謝罪した河野談話が発表された。 盧泰愚(ノ・テウ)政権と金泳三(キム・ヨンサム)政権の成果だった。 日本が元慰安婦に謝罪していないと思っている人に、私は河野談話をよく読むよう勧めている。 慰安婦問題解決の 2つの軸を謝罪と賠償とするなら、そのうち 1つは解けたとして前進すべきだった。

この談話以降、韓日慰安婦協議は 十数年を経て、李明博(イ・ミョンバク)政権 ・ 朴槿恵(パク・クンヘ)政権で再開された。 金大中(キム・デジュン)政権と盧武鉉(ノ・ムヒョン)政権は慰安婦問題を外交の争点にしなかった。 1998年、「訪日時に慰安婦問題を首脳会談で取り上げてほしい」 と元慰安婦たちが要求したが、金大中大統領はこれを受け入れなかった。 これについて、与党は今、「あなた方(現野党)は何をしていたのか」 と非難する。 不当な非難だ。 慰安婦問題よりも重要な時代的課題があったからだ。 政治とは、その時代の最大の価値を選別して進めていくものだろう。

しかし、慰安婦問題をめぐる次の政権の苦しみは、当時の空白に起因していることも認めなければならない。 野党代表はおととい、慰安婦問題に対する盧武鉉政権の業績をアピールした。 政府委員会が 2005年、「元慰安婦の賠償権は生きている」 と確認したことを指している。 李明博政権 ・ 朴槿恵政権に慰安婦協議の義務を課した 11年の憲法裁判所の 「不作為違憲決定」 は、これを根拠に下された。「政府が被害者賠償のため努力すべき義務を放棄したのは違憲なので実践せよ」 というものだ。 恥を知るべきだ。 決定は 11年に下されたが、元慰安婦の違憲訴訟は 06年の盧武鉉政権時に起こされている。 口先だけで賠償権うんぬんしていて、「不作為」決定を下されたのは野党自身なのだ。

野党は政権をあからさまに非難する前に、1998年に金大中大統領が妥結した韓日漁業協定も思い起こさなければならない。 独島(日本名:竹島)沖の中間水域設定に合意したという理由で、「政府は日本の経済協力資金で独島を売ってしまった」 と激しく批判された。 この批判が不当だと思うなら、「10億円で魂を売ってしまった」 という言葉を現政権に浴びせてはならない。 現与党も、野党だった当時を思い出して謙虚にならなければならない。 当時、「国を売った」 と叫んでどれだけ政権を追い込んだことか。 お互いかみ付き合っているのだから、そうした言葉通りなら、この国の政界は今 「売国奴」 だらけということになる。

59 2 2016-01-31 03:32:28  [編集/削除]

 現政権は歴史を重視しているように見えるが、実は歴史の 「思惟(しい=思考)」 がないようだ。 慰安婦問題解決のもう 一つの軸 ・ 賠償は、謝罪よりもはるかに難しい問題だ。 しかし、難しいからと言ってあきらめることはない。 慰安婦賠償要求を元慰安婦たちの片意地程度に考えている人もいるが、そうではない。 91年の元慰安婦の証言が大きな反響を呼んだのは偶然ではない。 ルワンダやユーゴスラビアの内戦を経て、戦時の女性の性搾取問題が、1990年代の人権運動のテーマとして浮上していたためだ。 その後、「慰安婦賠償」 は被害者たちと人権活動家たちにより理念として固まった。 だが、政府はこうした人々を尊重しなかった。 だから、彼らも政府を尊重しない。

ただ、忘れないでいてほしい。慰 安婦問題が妥結した日に 88歳の元慰安婦女性は言った。「政府が苦労し、法というものがあるのだから、政府がする通りに従います」。 この声は、その後の妥結内容に対する激しい反発の中に埋もれていった。 政府の言う通りにしろと言う話ではない。 彼らの怒りは十分に理解できる。 しかし、元慰安婦たちの言葉通り、「政府が努力した」 という事実だけは認めなければならない。

 私たちはこれまで、あまりにも多くの憎悪を募らせてきた。 相手を理解しようとせず、日本の政治家の 一言や、三流メディアの記事の 一言に 「あら」 を探し、怒り、興奮した。 怒りを支えに 25年間を過ごした今、周囲を見回してみると、韓国のことを理解してくれていた応援団たちは離れていき、内輪もめしている韓国人だけが残っていた。 励ましといたわりは消え、怒りだけが逆流している。 韓国人の長い長い 25年間の奮闘を、このように愚かな形で締めくくるわけにはいかない。

 記事入力: 2016/01/06 09:38
 鮮于鉦(ソンウ・ジョン)論説委員

 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2016/01/06/2016010601082.html
 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2016/01/06/2016010601082_2.html
 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2016/01/06/2016010601082_3.html

60 朝鮮日報/朝鮮日報日本語版:【コラム】日本が「少女像」に神経質になる本当の理由とは 2016/01/09 2016-01-31 03:35:04  [編集/削除]

切りっぱなしの髪、地面に付いていないかかと、肩に止まった鳥…
「恨」を晴らしたいという願いが彫刻に命吹き込む

 手を伸ばして触ると、少女の足は冷たかった。「冷たいでしょ? この冬に靴もなくてどんなに寒いことか」。 4日午後、ソウル市鍾路区にある駐韓日本大使館の向かい側。 従軍慰安婦を象徴する 「平和の少女像」=写真=の隣で 「1人デモ」 をしていた国会議員が声をかけた。 彼女が掲げたプラカードには 「従軍慰安婦合意は根本的に無効、少女像を守ります」 と書かれていた。

日中の気温が氷点下でないとは言え、真冬に青銅で作られた像が冷たいのは当然のことだ。 しかし、高さ1メートル30センチのこの少女像は、すでに単なる青銅の彫刻以上のものになっている気がした。 人々は仏像を拝むように少女像に接していた。

 少女像の隣にあるいすの下には花が供え物のように置かれていた。 この誰も座っていないいすは、この世を去った元慰安婦のおばあさんたちを思い出させるためのものだ。 日本政府に対する怒りを表現するため、ギュッと握った両手の間に誰かが紫色の花と手袋を置いていた。

切りっぱなしの少女の髪は、故郷から強制的に引き離されたことを意味する。 その髪に被せられた毛糸の帽子の房が左肩に止まっている鳥に触れていた。 鳥はこの世を去った元慰安婦のおばあさんたちとこの世を結ぶ仲介者だ。 はだしの少女のかかとは地面に届いていない。 元慰安婦のおばあさんたちは故郷に戻ってきても居場所がなくてさまよっているからだ。「最後まで守りますから!」「元気を出してください!」 などと書かれた紙が足元に貼られていた。 少女像はもはや作品ではなかった。 元慰安婦のおばあさん自身と考えられていた。

 美術は世界を再現しようとする欲望の産物だ。 科学技術が発達する前の伝統社会において、立体である彫刻はその欲望の最大値を反映させていた。 彫刻の力はそれを見る人からわいて来る。 見る人の切なる願いが投影されれば、土・青銅・石といった材料の物性を超えて、生命力を得るようになる。 象牙で作られた女性像を愛するあまり妻にしたいと祈ったところ、神の力で人に変わったピグマリオン伝説は、作品の属性をよく現している。

 少女像を彫刻したキム・ウンソン、キム・ソギョン夫妻は、特定の宗教ではなく作品の力を信じていた。 夫妻は 「元慰安婦のおばあさんたちに対する共感を引き出すよう祈りながら像を作った。 2011年12月に 現在の位置に像を置き、日本から心のこもった謝罪を受けるという願いを込めて拝んだ」 と言った。

 日本の小説家・宮部みゆきの『荒神(こうじん)』を最近読んだ。 土で作った人形が人間の恨みや怒りを原動力として生き物になって動くというこの小説は、この世の万物に神が宿っているという日本の伝統信仰を根幹としている。 重さ120キログラムの青銅でできた少女像の移転問題をめぐり、日本が神経質になっているのは、彼らがこの彫刻の力を誰よりもよく知っているからかもしれない。 元慰安婦のおばあさんたちの恨(ハン、晴らせない無念の思い)、そしてその恨を晴らしたいという私たち韓国人の願いのエネルギーを。

 クァク・アラム記者
 記事入力: 2016/01/09 08:39

 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2016/01/09/2016010900528.html?ent_rank_news
 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2016/01/09/2016010900528_2.html

61 リンク: 2016-01-31 03:38:02  [編集/削除]

余命三年時事日記: 399 2015年12月28日時事
 http://bbs.mottoki.com/index?bbs=jitikihonjourei&thread=172

余命三年時事日記: 400 日韓外相会談余波
 http://bbs.mottoki.com/index?bbs=jitikihonjourei&thread=173

62 iRONNA: 反日勢力の急先鋒 韓国挺身隊問題対策協議会はどんな団体か SAPIO 2015年9月号 2016-01-31 03:46:59  [編集/削除]


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 現在の日韓の対立は、韓国の反日が日本の嫌韓を生み、それがまた韓国の反日を促進する─ こういった負の相乗効果だと、著書『日韓対立の真相』(悟空出版刊)において外国戦の舞台裏を赤裸々に明かした 前・在韓国特命全権大使の武藤正敏氏はいう。 韓国の反日勢力の主体のひとつ、慰安婦問題解決を妨害してきた一部の声の大きな勢力について、武藤氏が解説する。

 * * *

  (画像: 「(慰安婦問題を)なんとか解決をしたいと思っている」と話す韓国挺身隊問題対策協議会の尹美香代表=5月、ソウル市内の事務所(共同))

 反日勢力の主体のひとつは歴史問題を扱う市民団体や NGOで、中でも急先鋒として知られるのが韓国挺身隊問題対策協議会(挺対協)である。

挺対協は 1990年代はじめ、「慰安婦問題」解決のために組織された韓国の民間団体で、ソウルの日本大使館前で毎週行う「水曜デモ」が 1000回を超えたことの記念に「慰安婦像」を大使館の目の前に設置したことでも知られる。

同時に、日本政府の謝罪や反省、補償が十分ではないとの考えから、元慰安婦に対して、日本の「女性のためのアジア平和国民基金(アジア女性基金)」からの「償い金」や、村山首相の「おわびの手紙」の受け取りを拒否させたり、受け取った 7人の元慰安婦に、露骨な嫌がらせをしたりした(*注1)。【注1: 韓国紙『ハンギョレ』(7月13日付)は 慰安婦団体関係者の発言として〈(日本で)挺対協が被害者の意思を無視したまま、アジア女性基金を拒否するなど… 問題の解決の妨げになっていると、根拠もなく非難する人々が増えている〉と書き、武藤氏の著書などにより挺対協の実態が批判されてきていることに懸念を表している】

そういう団体だから、韓国政府に圧力をかけることは常だ。 日本が「アジア女性基金」を設立して慰安婦問題の解決に向けて努力した 1995年、当初、韓国政府は「これまでの被害者の要求がある程度反映された誠意ある措置であると評価したい」と論評していた。 しかし、挺対協の横やりを受けて徐々に態度を曖昧にしていき、韓国政府も最後には「被害者たちが納得する措置を日本政府には取ってほしい」と評価を 一変させてしまった。

 韓国政財界に多くの人脈を持ち、国民の支持を得ている挺対協の主張には政府もマスコミも従うほかなく、妨害工作が幅を利かせている。 私が大使に就任した 10年、実は前述の 7人だけでなく、54人の元慰安婦が秘密裏に「償い金」を受け取っていたことを知った(*注2)。【注2: アジア女性基金は、54人の元慰安婦の存在について、韓国内における立場を考慮し公表しなかった】

 挺対協が受け取りを拒否させていなかったら、ほとんどの人が受け取り問題は解決し、安らかな老後を送っていたことだろう。 日本が 一方的に非難される現状を打開しなければ日韓関係は正常に戻らないと考え、私は大使としての責任において、あえてその事実に言及した。 慰安婦問題で和解の道を探るとすれば、事実関係を正確に理解し、それを踏まえた取り組みを始める以外にないと考えたからだ。

しかし、半ば予想した通り、韓国政府や有識者はその事実に目をつむった。 韓国政府が 一部の政治家、マスコミ、挺対協等の反日勢力の圧力に屈することで火種が醸成される。 それが近年の日韓対立の構造である。

『NEWSポストセブン』 SAPIO 2015年9月号

 http://ironna.jp/article/2582

63 iRONNA:『水野俊平』 朴槿恵大統領は決断できるか すべてが受け入れがたい慰安婦妥結案 2016-01-31 03:49:38  [編集/削除]

 本日(28日)、岸田外務大臣が韓国を訪問し、尹炳世(ユン・ビョンセ)外相と「慰安婦問題」について協議を行う。 ただし、その先行きは極めて不透明である。 日韓両国がこの会談で何らかの合意に至るかどうかも分からないし、たとえ至ったとしても、元慰安婦女性を含め、大多数の韓国人は「慰安婦問題が解決した」とは受け止めないはずだからだ。

 会談に先立ち、日本側が求めているのは、1965年の日韓国交正常化の際に締結した日韓請求権協定の再確認、慰安婦問題を最終決着させ今後蒸し返さないことの確約、ソウルの日本大使館前に設置された慰安婦像の撤去などである。 さらに、それを文書で確認するよう求めているとされる。 これらの要求は韓国側からすれば、すべて受け入れがたいものである。

 日本側は 1965年の日韓請求権協定で日韓間における法的な問題は解決済みとしてきた立場である。 ところが、韓国の尹炳世外相は 27日、日韓請求権協定に関し、「慰安婦問題」は請求権協定の対象外で、未だ解決していないと述べている。 外相会談の 一日前なのに、最も基本的な部分で意見の 一致を見ていないのである。

 「慰安婦問題を最終決着させ今後蒸し返さないことの確約」は更に難易度が高い。 そもそも日本政府の要求を受け入れるならば、「従軍慰安婦問題はすでに解決済み」ということになってしまい、今後、この問題に関しては政府レベルで日本に何らの要求もできなくなる。 もし、韓国政府がその種の妥協を行った場合、今度は国内からの激しい批判にさらされることは容易に予想できる。 その批判は政権批判につながるだろうし、国会議員選挙を来年に控えて支持率を意識せざるを得ない朴槿恵政権としては大きな負担となるだろう。 何しろ、日本が「慰安婦問題」を解決済みとする根拠となっている日韓請求権協定は朴槿恵大統領の父君・朴正熙大統領が日本と結んだものだからだ。

64 2 2016-01-31 03:51:35  [編集/削除]


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  (画像: 会談前に笑顔で握手する安倍首相(左)と韓国の朴槿恵大統領=ソウルの青瓦台(代表撮影・共同))

 実は、あまり日本では知られていないことだが、韓国で朴槿恵政権に批判的な人々が好んで口にするのが「朴槿恵大統領は親日派だ」というフレーズである。 朴槿恵大統領が親日的だと考える日本人は誰もいない(だろう)が、韓国では朴大統領を批判する際に多く語られる言説である。 その理由は朴正熙大統領が満洲軍官学校の出身で、日本の陸軍士官学校に留学した経験を持っているからである。 その父の娘なんだから「親日派」なんだろう、という単純な論理である。 韓国で「親日派」という言葉は 一種の罵倒用語で、「売国奴」と同じ意味を持つ。 そうした批判にさらされて続けてきた朴槿恵大統領が「慰安婦問題を最終決着させ今後蒸し返さないことの確約」を認めることなどあり得ないだろう。 そんな確約をしたら最後、朴槿恵大統領の支持率は急落し、それこそ「親日派」として末代まで非難の対象とされてしまう。 このことを否定する韓国人はおそらくいないだろう。

 去る11月、朴槿恵大統領は安倍首相と会談した際に「元慰安婦女性が受け入れ、韓国民が納得する方法で(慰安婦問題を)解決すべき」という漠然とした要求を行っている。 日本に正式に謝罪や補償を要求しつつ、その具体的方法は日本政府まかせ、その評価は元慰安婦女性や韓国民の判断まかせ、という曖昧な要求である。 こうした要求を行った背景には 前述した韓国内の事情がある。 もし、「慰安婦問題」に関して安易に日本政府に妥協案など示したら、また、日本政府の出した解決案に安易に妥協などしたら、「親日派=売国奴」と批判されかねない。 実際問題、日本政府がいかなる案を出したところで、すべての韓国人が納得することなどあり得ないだろう。 多くの韓国人は「慰安婦問題の解決には日本政府の誠意ある対応(謝罪と補償)が不可欠である」と考えているが、それがどの程度のものなのかは個々人によりかなりの隔たりがあるからだ。

65 3 2016-01-31 03:54:06  [編集/削除]

 「ソウルの日本大使館前に設置された慰安婦像の撤去」は最もハードルが高い。 韓国側は慰安婦像の移転を検討しているとも報じられたが、慰安婦像を設置した慰安婦支援団体(韓国挺身隊問題対策協議会)は強く反発している。 挺対協の代表は「少女像(慰安婦像)は 共同の存在であり、撤去や移設は不可能」とし、「日本政府に本当に解決の意志があるなら、日本の大使が少女像の前に来て追悼をするのが道理である」とも語っている。 もともと、この銅像は韓国政府が設置したものではないし、すでに慰安婦支援運動の象徴的な存在となってしまっており、撤去どころか移転すらも容易ではない。

 もし、これらの障害をすべてクリアして、日韓両政府が何らかの形で交渉妥結に至ったとしても、「慰安婦問題」で強い発言力を持っている慰安婦女性の支援団体(当の元慰安婦女性も含め)がそれに納得するとは到底考えられない。 日本政府は元慰安婦女性を支援する新基金の設立を検討しているというが、元慰安婦女性の支援施設「ナヌムの家」の 安信権所長は「名誉回復にならない」と否定的な見解を示している。 また「ナヌムの家」で生活する元慰安婦女性も日本政府の妥結案に「失望している」と述べ、「安倍首相がここに来てひざまずいて謝らねばならない」 「慰安婦の強制動員を認めない限り、謝罪は受け入れられない」 「賠償はすべての被害者が話し合って決める問題だ」などと不満を示したとされる。 また、「ナヌムの家」では生存する元慰安婦46人の意見を聞き、「1人でも反対すれば謝罪と賠償は受けない」と決めたという。

 今回の日韓外相会談で何らかの合意に到るためには、朴槿恵大統領の不退転の決断が不可欠である。 しかし、日本政府が韓国政府と何らかの合意に至って、元慰安婦女性の支援基金を準備したところで、現状では元慰安婦女性がその基金を受け取る可能性は低いと言わざるを得ないだろう。 結局、95年に設立された「女性のためのアジア平和国民基金」の 二番煎じになってしまうのではないか、というのが筆者の見立てである。

 水野俊平(北海商科大学教授)

 http://ironna.jp/article/2591#


水野俊平
 1968年生まれ。
 韓国語学者。
 天理大学外国語学部朝鮮学科卒業。
 韓国・全南大学校大学院国語国文学科博士課程修了。
 同大学講師などを経て、北海商科大学教授。
 16年間にわたる韓国在住時では、韓国各局のテレビ番組にレギュラー出演し、「全羅道方言をしゃべる日本人学者」として一時は「韓国で一番有名な日本人」となったが、今は過去の人。
 著書に『韓国の若者を知りたい』(岩波書店)、『韓国の歴史』(河出書房新社)、『韓VS 日「偽史ワールド」』(小学館)、『庶民たちの朝鮮王朝』(角川書店)、『笑日韓論』(フォレスト出版)など多数。

水野俊平詳細ページへ
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