意見。 3
[スレッド一覧] [返信投稿] [▼下に]
<<始n <前n
page
1 2 3 4 5 6 7
1 Web Voice: 日本のリベラルは、自分の国を守ることさえ拒否するのか 2018年04月05日 2018-04-09 22:01:37  [編集/削除]

■ リベラルの毒に侵された日本人

 アメリカでも「リベラル」勢力は、様々な問題を引き起こしています。 おかげであの「自由の国アメリカ」が、「全体主義的」ともいえるような、とても住みづらい社会になってしまっているのです。 私が本書『リベラルの毒に侵された日米の憂鬱』(PHP新書)を書いた理由の 一つは、日本には絶対そんな社会になってほしくないからです。

しかし、そんなアメリカの「リベラル」でも、日本よりはるかに「マシ」な、見習ってほしい部分があります。 それは彼らも、国を愛し、国を守る意識を持っていることです。

愛国心や国防に対する意識は、同じ「リベラル派」と称される人たちのあいだでも、日米では根本的に違います。 アメリカでは、保守もリベラルも、どちらも愛国心をきっちりと持っているのです。 アメリカ国民の大半は支持政党とは関係なく、もし自国の領土領域が侵されるようなことがあれば、必ず武器を取って立ち上がるでしょう。 なぜなら「正義の戦争はありうる」と、ほとんどのアメリカ国民が考えているからです。

したがって、身を挺して国防を担っている軍隊を侮辱するような発言をすれば、民主党、共和党を問わず、国民からの信頼を失いかねません。 また、アメリカの親たちも、子供たちに対する学校での愛国心教育に反対することなどありません。

しかし日本の「リベラル」は、その大半が愛国心というものに嫌悪感を抱き、安全保障問題の解決策とは、すなわち交戦権を否定した憲法九条を守ることだと考えています。 彼らは、日本という国そのもののあり方を否定さえしています。 学校で愛国心教育をやるなどけしからんと、警戒心で身構える人も少なくありません。

税金から給料をもらう公務員でありながら、国旗である日の丸と、国歌である君が代を否定して、自分勝手な思想を子供に教えて恥じない公立学校の教職員もたくさん存在します。

想像すらできませんが、仮にアメリカにそんな教師がいたら、保守からもリベラルからも「星条旗に忠誠を誓わない人間に教師の資格はない。 どうしても教師をやりたければアメリカから出て行け!」といわれることは確実です。

これは当たり前といえば当たり前の話です。 日本の場合は、日米安全保障条約の体制下、「アメリカが守ってくれる」という安心感を心の片隅で抱きつつ、教師だろうがメディアだろうが、好きなことをいっていられたわけです。 しかし、アメリカの場合、「アメリカを守ってくれる存在」などありません。 普通の国と同じように、自分のことは自分の力で、つまりは国民の気持ちと力を 一つに結集させて、祖国を守らなくてはならないのです。

たとえば、私が小学校に入学したのは 1957年でしたが、「防災訓練」が頻繁にありました。 防災といっても、日本のように地震や津波を想定したものではなく、ソ連による核攻撃に備えてのものです。

授業中にいきなり「ピーピーピー」という警報音がなると、生徒は急いで自宅に帰らなければいけない決まりでした。 核攻撃でライフラインが途絶した場合に備えて、街の至るところに備蓄倉庫が設けられていた時代でした。

さらに毎年のように、広島への原爆投下を題材にした映画を見せられたことを覚えています。 まだ小学生だった私にとって、共産主義とはすなわちソ連という敵国による核攻撃の脅威であり、いわば恐怖の対象として脳裏に刻まれました。 今でも放射能を示すハザードシンボルを見ると、当時の怖い気持ちを思い出してドキッとします。

62 Lin Wood @LLinWood: 2020-12-17 23:04:10  [編集/削除]

-------------
 Better to be safe than sorry.

 Make sure you have PLENTY of water, food, flashlights & batteries, candles, radio, 2nd Amendment supplies, & a plan to meet with leaders of your communities.

 Remember we only have 1 President at a time. Our leader is @realDonaldTrump, not Biden.

 午後2:50 ・ 2020年12月14日・Twitter for iPhone
-------------
 https://twitter.com/LLinWood/status/1338360655016058881

63 大紀元日本: 米国大統領選挙2020 スマートマティック社、パウエル氏に不正巡る発言撤回求める 2021-01-04 01:14:09 [画像]  [編集/削除]

「すべて真実だ」と拒否 2020年12月22日

 (画像: シドニー・パウエル(Sidney Powell)弁護士(Samira Bouaou/The Epoch Times))

 電子投票システム大手「スマートマティック(Smartmatic)」社はこのほど、シドニー・パウエル(Sidney Powell)弁護士に、スマートマティック社が選挙詐欺に関与していたという発言の撤回を求めた。 それに対し、パウエル氏の代理人を務めているリン・ウッド弁護士は同社の要求を拒否した。

ウッド弁護士は 12月20日、「不正選挙についてパウエル氏が言ったことはすべて真実であり、スマートマティック社に対する私の回答はシンプルで要点を突いたものである」とツイートした。

ウッド弁護士はまた、スマートマティック社の弁護士がパウエル氏に送った発言の撤回を求める通知書と、それに対する自身の返信メールをツイッターに投稿した。

ウッド氏はメールの中で「パウエル弁護士は発言を撤回しない。 訴えたいのであればご自由にどうぞ」とスマートマティック社に答えた。

スマートマティック社は 15日の書簡の中で、パウエル氏のメディアでの 一連の発言を問題視している。 パウエル氏は、FOXニュース、Newsmaxなどのメディアで、スマートマティック社はベネズエラ・チャベス前政権時代に設立され、同社の投票システムが選挙の結果を変えるために使用されたと主張している。 また、同社は他社と共謀し、票の改ざんや削除などによって米国民を騙したと批判した。

スマートマティック社は、同社のソフトウエアとシステムは 11月3日の選挙期間中にロサンゼルス郡だけで使用されたと説明し、ドミニオン(Dominion)投票システムとは関係ないと付け加えた。

ウィキリークスが暴露した米国国務省の外交公電(2006年)によると、スマートマティック社の投票システムはベネズエラの技術者によって開発され、同国で長年使用されていた。 同社の 30人の匿名投資家とパートナーは、主にベネズエラ政府関係者であることが明らかになっているという。

英文大紀元は12月上旬、ベネズエラの全国選挙評議会元議長と中南米の政治やテロ対策作戦に詳しい米中央情報局(CIA)の元職員にインタビューを行った。 2人は、今年の米大統領選挙日の開票は突然の集計停止に続き、バイデン氏の得票数が急増したという現象は、2004年のベネズエラの国民投票と似ていると述べた。


■ ドミニオン社も、パウエル氏に「名誉毀損」で警告

 一方、ドミニオン社も弁護士を通じてパウエル氏やトランプ大統領の弁護団に書面を出し、もし同社と選挙詐欺を結びつけた疑惑を取り下げなければ、「名誉毀損という法的に重大なリスク」にさらされることになると警告した。

米サイバーセキュリティ会社、アライド・セキュリティ・オペレーションズ・グループ(Allied Security Operations Group)が 14日発表した調査報告書によると、ミシガン州アントリム郡(Antrim County)で使われた 22台のドミニオン投票機は、2020年大統領選挙の記録を人為的に削除し、エラー率が 68.5%(連邦選挙委員会の許容誤謬率0.0008%)であったと結論づけている。

パウエル弁護士は現在、大統領選挙の不正行為を巡って複数の州で訴訟を起こしている。 訴状にある投票システム不正疑惑に関する証人には、米陸軍第305軍事情報大隊の元情報分析官や、故ベネズエラ前大統領の護衛、スマートマティック社の元常務取締役の親族、選挙セキュリティ専門家などが含まれている。 これらの証人の宣誓供述書は訴状と 一緒に裁判所に提出された。

 (翻訳編集・王君宜)

 2020年12月22日 20時56分

 https://www.epochtimes.jp/p/2020/12/66284.html?fbclid=IwAR2XbIilszDqO7ir97h5UB3VojX6ZbdrG0hynmHZwI07DgN_OJkMRrB9fNE

64  ( 1月6日の公開のことかな、。) 2021-01-04 23:15:50 [画像]  [編集/削除]

MARI-LOVE-USA @MARILOVEUSA
-------------
 Sir, Game On.

 あと5日。

 午後1:00 ・ 2021年1月2日・Twitter Web App
-------------
 https://twitter.com/MARILOVEUSA/status/1345218495118680065

65 我那覇真子 @ganaha_masako 2021-01-09 20:43:43 [画像]  [編集/削除]

-------------
 トランプ大統領に続き選挙広報のチームトランプもアカウント凍結
 赤が保守狩りをしています。
 保守系ネットメディアRightSideがトランプ大統領の言葉を代わりにツイッターで発信している模様
 大統領の声を国民に、情報をどうにか世の中へと苦肉の策

 -------------
 RSBN @RSBNetwork ・ 8時間
  Now the Trump Campaign @TeamTrump has been suspended from Twitter as well.
  OK, it’s pretty clear people like us aren’t welcome here anymore.
  午前11:54 ・ 2021年1月9日・Twitter for iPhone
 -------------
  https://twitter.com/RSBNetwork/status/1347738375202209793

 午後0:38 ・ 2021年1月9日・Twitter for iPhone
-------------
 https://twitter.com/ganaha_masako/status/1347749586572636160

66 note: 鈴木まりこ MARIKO SUZUKI: リン・ウッド氏が公開したペロシ氏の後悔 2021/01/11 2021-01-12 22:31:48 [画像]  [編集/削除]

 (画像: 民主党籍下院議長のナンシー・ペロシ)

 2020年8月27日に、民主党籍下院議長のナンシー・ペロシ氏が、ポートランド市長のテッド・ウィーラー氏に送った文書を、Parlerにてリン・ウッド氏が公開しました。

 (画像)

日付から推測すると、長期化したポートランドでの暴動に関しての内容だと思います。
 https://jp.reuters.com/article/global-race-protests-portland-idJPKCN24L0C8

(以下翻訳文)
------------
テッド・ウィーラー様、

 貴方の街(ポートランド)での暴動に対する対応を見ましたが、効果が証明されている Democratic Playbook(民主的戦略帳※)の法則から外れないことを強く要求します。 今ここで貴方と確認したいと思います。
1)問題があることを否定すること。(マスコミがサポートします)
2)すべてが平和的で穏やかだと伝えること。(これについてもマスコミがサポートします)
3)もし騒動が収まらなかったら、テレビに映り、法を犯た者に対するサポートを表明すること。(マスコミは貴方を称賛し、これにより貴方は新しいヒーローになるわ。 私を信じて。トラストミー。)
4)それでもどうしようもなく秩序が保てなくなったら、「トランプのせいにすること!」(これに関しては強調してもし尽くせない。 このやり方は毎回効果があり、何度も言うけどマスコミもサポートすると言っているから、これまでの私達の主張もファクトチェック(確認)してみて!! これは政治の黄金法則よ!!)
5)テレビに映って、トランプを非難し、すべてのサポートを拒否すること! 私たちは、絶対に選挙の前にトランプに勝利を与えてはなりません!!!!!

下院議長
ナンシー・ペロシ
------------

 ※Democracy Playbook/民主的戦略帳
  https://www.brookings.edu/wp-content/uploads/2019/11/The-Democracy-Playbook_Preventing-and-Reversing-Democratic-Backsliding.pdf

 2021/01/11 05:49

 https://note.com/suzukimariko189/n/n22e6272f1798?fbclid=IwAR2SweFHGT11RMTd4VHhRDIRXnTD1K2M5eDJS6mFlmiT9VlFPHLkij0BZAs

67 ロイター: トランプ氏、ポートランドのデモを非難 市長は連邦政府介入に反発 2020年7月20日 2021-01-12 22:40:35 [画像]  [編集/削除]

[ワシントン 19日 ロイター] - トランプ米大統領は 19日、西部オレゴン州ポートランドで起きた人種差別への抗議デモや、他の「民主党運営」都市で増加している暴力行為を非難した。 一方、ポートランド市長は連邦政府の介入が混乱を拡大させているとして反発した。

 (画像: 7月19日、トランプ米大統領は、西部オレゴン州ポートランドで起きた人種差別への抗議デモや、他の「民主党運営」都市で増加している暴力行為を非難した。写真はメイン州 ポートランドで人種差別反対のデモをする母親たち。18日撮影(2020年 ロイター/Caitlin Ochs))

 国内の歴史的記念碑を守ることを目的とした大統領令の下、連邦の法執行職員は先週ポートランドで、人種差別や警察の暴力に抗議するデモの取り締まりに乗り出した。

18日夜には警察協会の建物が放火され、警察の暴力に抗議する母親グループに対し当局側が催涙ガスを発射するなど、混乱が拡大した。

トランプ大統領はツイッターに「ポートランドを助けようとしている。 同市の指導者は何カ月にもわたり、無政府主義者や扇動者をコントロールできずにいる。 連邦の財産と国民を守る必要がある」と書き込んだ。

ポートランドのデモでは、はっきりとした身分証を着けていない迷彩服姿の当局者が、所属の表示がない車を使用し、説明なくデモ参加者を拘束する様子をとらえた動画が流れ、批判の声が広がっている。

ポートランドのテッド・ウィーラー市長(民主党)は 19日、CNNの番組で、連邦当局が事態を急速に悪化させていると主張。「彼らの存在が暴力や破壊行為の拡大につながっている」とし、撤収を求めた。

同市長とオレゴン州のブラウン知事(民主党)は、連邦政府の対応を権力乱用と非難。 オレゴン州は関与した連邦政府機関を提訴した。

米下院民主党は 19日、司法省と国土安全保障省がポートランドのデモ対応で「緊急時の権限を乱用」したかどうか調べる内部調査を要求した。

メドウズ大統領首席補佐官は FOXニュースの番組で、バー司法長官と国土安全保障省のウルフ長官代行が政権としてのデモ対応を検討していると表明。「週内にも何らかの措置が発表されるだろう。 シカゴであれ、ポートランドであれ、ミルウォーキーであれ、地域社会の安全を確保する必要がある」と述べた。

発表される措置は、デモに直面する都市に連邦警官を派遣する司法省の新たな取り組みを拡充する内容になるとみられている。

トランプ大統領は FOXニュースのインタビューで、シカゴやニューヨークなどでの暴力行為の増加について「(これらの都市は)民主党が運営している。 リベラル派が愚かな運営をしている」と批判した。

 2020年7月20日1:37 午後6ヶ月前更新

 https://jp.reuters.com/article/global-race-protests-portland-idJPKCN24L0C8

68 (杉田水脈議員、差別発言で更迭?? 2022-12-31 15:44:48 [画像]  [編集/削除]

 本命の理由は、こっちやろな。

 これ掘り返したら、

 ザクザクいろんな人や組織やらなんやら出てくるだろうからな、。

 知らんけど、。)

69 (杉田水脈議員、差別発言で更迭?? 2022-12-31 15:46:05 [画像]  [編集/削除]

 (画像参照。)

<<始n <前n
page
1 2 3 4 5 6 7
[スレッド一覧] [返信投稿] [▲上に] [管理ページ]
もっとき*掲示板