【 痛いニュース(ﾉ∀`) 】 2
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1 （同名サイトとは、別です。） 2020-05-12 01:02:16 　[編集/削除]

　【 痛いニュース(ﾉ∀`) 】
　　http://bbs.mottoki.com/index?bbs=jitikihonjourei&thread=81
12 7 2020-05-12 01:32:19 　[編集/削除]

４．疑問

　以上を踏まえて、私が今回なお疑問に思っていることを記します。

１．役職定年制に対する特例を設ける場合の運用指針・基準は何なのか

　個人的には、人生100年時代において、民間と同じく国家公務員も定年を延長することに異論はありません。 さらに、人件費削減のために役職定年制を設けることにも賛成ですし、もっというと、特殊なケースで役職定年制に特例を設けることにも賛成です。

しかし、どうもまだこの「特殊なケース」の判断軸が見えてこない。 見えてこない以上、白紙委任ということになりますが、それはここまで述べてきたような、検察庁法が調整する極めて困難なバランスという歴史の努力を水泡に帰しかねないものになりえます。 細かな要件まで規定されずとも、少なくとも委員会、本会議の中で運用に関する基準などを議論し、これが決まるまでは法案の採決には進まないという意思決定が行われるべきではないでしょうか。（そもそも法務大臣が定める準則という文言もある中で、なぜ法務大臣が答弁の場に現れないのかも多分に疑問です。）

　あとは非常に細かな点ですが、興味深い点として、検察庁法改正案第22条第6項で、「内閣の定めるところにより」という極めて法文上珍しい定め方をしているのも説明を求めたい点です。「内閣府令で定める」などではなく、「内閣」としているあたり、やはり検察官の独立性を担保するために、法務大臣や内閣府に従属せず、内閣が任免と同じように決定するということでしょうか。

２．なぜ「この時期に」検察庁改正案の審議をするべきなのか

　内閣委員会では、特措法を含め新型コロナウィルスに関する質疑を優先すべきではないかと考えます。 また、すでに前国会からの持ち越しを含めて数十本以上の提出法案がある中で、この改正案は緊急度、優先度としては低いものだと考えます。 あえて、このコロナ禍でこれを進めないといけないのであればその説得的な理由が説明されるべきです。

３．なぜ昨年秋の当初の改正案からの変更が行われたのか

　② で述べたように、要するに法務省は昨年秋まで、上記の ②-ⅱ のような複雑な仕組みは不要と判断していたわけです。 そこからどのような事情変更が起きて、検察庁法改正案第2項～第8項が追加されたのかの説得的な理由が説明されるべきです。
13 ８ 2020-05-12 01:34:12 　[編集/削除]

５．問題の本質

　思いの外、長文になってしまいましたが、この問題に対する私の疑問は 4に述べたとおりです。 そして、現時点で私がこの問題の本質と考えるのは、国民に誤解や疑心を与えたまま進めてしまってよいのかという点です。

実際、理解できることもありますし、4. に述べたとおり疑問に思うこともあります。 しかし、法曹の端くれとして感じるのは、少くない国民が、政府や検察庁に対して、疑心暗鬼になったり、不信を抱いたまま法案が採決されてしまう点です。 大げさな話ではなく、検察庁という組織に対する信頼が揺らぎかねない事象であり、これは総理大臣や法務大臣がどのような認識であろうとも、Twitter上で国民の多くが疑念を投げかけたとおり、どのような認識を国民が受けるか、持つかというのは国民次第です。 検察庁は、行政府の 一員ではあるものの、国会議員や内閣総理大臣、閣僚に対しても捜査権限、起訴権限を持つ組織、官庁であり、政治の安定性、信頼性を担う重要な機構です。 その信頼を揺るがしているということ自体はファクトであり、重く受け止めていただいた上で、今国会でどのような対応をしていくのかを注視したいと思います。
14 9　参照： 2020-05-12 01:36:40 　[編集/削除]

　・ 検察庁改正案の新旧対照条文( https://www.cas.go.jp/jp/houan/200313/siryou4.pdf )： 実はこれが 一番見やすく、またこれくらいしかないのではないかな…。
　・ あと上で述べた立法論は全く別にして、今回の件の裏側には検察庁の考える人事と政府/官邸の考える人事の差異によって生じているということが 以下のような記事から垣間見えるかと思います。（もちろん全部信じているわけではないですが）

　揺らぐ“検察への信頼”～検事長定年延長が問うもの～（NHK NEWS WEB）
　　https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200325/k10012349971000.html
「黒川東京高検検事長“定年延長”の真実」安倍政権の思惑vs.検事総長の信念（文藝春秋digital）
　　https://bungeishunju.com/n/nc3aea3cf1690
　須田慎一郎が解説～東京高検の検事長定年延長決定の裏側（ニッポン放送 NEWS ONLINE)
　　https://news.1242.com/article/205870
15 10 2020-05-12 01:39:36 　[編集/削除]

【2020.05.10[23:05]追記】

　ねぼすけさん、obonuさんよりコメントでご質問、ご指摘があったため、追記として、私の理解を以下、述べさせていただきます。 お二人が言及していらっしゃるのは、「国家公務員法等の一部を改正する法律案」のうち、附則（検討）第16条第1項の以下の条文かと存じます。

-------------
第十六条　政府は、国家公務員の年齢別構成及び人事管理の状況、民間における高年齢者の雇用の状況その他の事情並びに人事院における検討の状況に鑑み、必要があると認めるときは、新国家公務員法若しくは新自衛隊法に規定する管理監督職勤務上限年齢による降任等若しくは定年前再任用短時間勤務職員若しくは定年前再任用短時間勤務隊員に関連する制度又は新検察庁法に規定する年齢が六十三年に達した検察官の任用に関連する制度について検討を行い、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとする。
-------------

　（なお、「国家公務員法等の一部を改正する法律案要綱」の「第十一　附則」でも、この点は「公布の日から施行することとするほか、必要な施行期日を定めるものとすること」と丁寧に（とてもわかりづらく）公布日から施行される点が記載されています。 ちなみに、この附則の正確な文言は「二及び四は公布の日から施行することとする」とあり、第十一の「二及び四」と読むのが適切な解釈ですが、悲惨なことにこの要綱の「”第”四」には「第四　検察官の定年を段階的に年齢六十五年に引き上げることとする等、所要の規定の整備を行うものとすること」と検察庁法改正に関する条項があり、この読み違いをすると、検察庁法の改正の 一部がまるで公布日から施行されるように読めてしまい、誤解が 一部で生じているようです。）

　さて、これについてですが、附則に記載されているのは、「新検察庁法に規定する年齢が 六十三年に達した検察官の任用に関連する制度」についての検討を引き続き行うということであり、同制度は改正された後の新検察庁法が施行されない限りは効力を有しないため、やはり検察庁法改正案にある施行日以前に検討を越えた何らかの措置が行われるという解釈はできないかと存じます。

ただし、これも法解釈の 一つに過ぎないため、ぜひ議会において、本当に検討を越えた何らかの具体的な措置が行われないのかを議論し、政府の答弁を引き出していただきたいと思います。 これがまさに、立法事実を積み重ねていく行為であり、後に勝手な解釈で運用が行われない「運用方針・基準の明確化」であります。

【追記終了】

　2020/05/10 19:27

　https://note.com/tonfi/n/n95a2265c6273

徐東輝（とんふぃ）
　弁護士（スマートニュース株式会社/
　法律事務所ZeLo/二弁）／
　NPO法人Mielka代表／
　World Economic Forum Global Shaper／
　JAPAN CHOICE運営／
　NewsPicksプロピッカー／
　Twitter:@tonghwi17
16 ニッポン放送 NEWS ONLINE： 編集部　須田慎一郎が解説～東京高検の検事長定年延長決定の裏側　2020-05-10 2020-05-12 01:48:14 　[編集/削除]

　ニッポン放送「飯田浩司のOK! Cozy up!」（2月3日放送）にジャーナリストの須田慎一郎が出演。 東京高検検事長の定年延長決定の裏側について解説した。 飯田浩司が休みのため新行市佳が進行を務めた。

　(最高検察庁、東京高等検察庁、東京地方検察庁、東京区検察庁がある中央合同庁舎第6号館A棟（東京高等検察庁-Wikipediaより）)

■ 東京高検の検事長定年延長決定の裏側

　2月7日で定年退官する予定だった東京高検の黒川弘務検事長の定年を、8月まで半年ほど延長する異例の人事が 1月31日の閣議で決定した。 この人事について、検察トップの検事総長に黒川氏をあてるための異例の手続きだと、一部のメディアが報じている。

新行） このニュースの裏側について、須田さんに解説していただきます。

須田） 1月31日にこの人事が閣議で決定したのですが、これをもってして当てが外れた人たちが、また官邸の介入、忖度ではないかと野党や 一部メディアが大騒ぎを始めていて、きょう（3日）以降、この 一件が安倍政権批判に利用されそうな流れになっています。 反応から先にご紹介すると、立憲民主党の枝野代表が「官邸の介入、破壊行為」と批判しています。 何の事実関係も確認しないまま、朝日新聞だけを見て言ったのでしょう。 その朝日新聞も、活字の方では比較的穏当なのですが、ニュースサイトになると「高検検事長の定年延長、官邸介入で『やりすぎでは』の声」と、官邸介入と決めつけています。 しかも枝野さんは「東京高検検事長の勤務延長は明確な脱法行為」と、ここまで言っています。 何をもって脱法行為なのかわかりませんけれど。

　(衆院本会議に臨む立憲民主党・枝野幸男代表と国民民主党・玉木雄一郎代表（左）＝2020年1月20日午後、国会　写真提供：産経新聞社)
17 2 2020-05-12 01:50:27 　[編集/削除]

■ 枝野氏「黒川東京高検検事長の定年延長は脱法」～高検検事長は63歳まで

須田） 簡単に事態を振り返りたいと思います。 東京高検検事長は検事総長に次ぐ序列のポストで、法務検察のナンバー2です。 そこに黒川弘務さんという人が就いているのですが、この方は 2月7日で定年退職の予定でした。 これは法律で決まっていて、検事総長以外の検察官は 63歳までしか勤務することができません。 63歳になる 2月8日をもってして定年退官ということになっていた。 ところがその定年退官を 1月31日の閣議で半年間、8月7日まで延長するということが決められた。 その背景に何があったのか。

　(正面玄関口（東）側から撮影した官邸（総理大臣官邸-Wikipediaより）)


■ 2019年11月に官邸から「検事総長は黒川氏で」というメッセージを送っていた

須田） そもそも法務検察のなかで、林真琴さんという名古屋高検の検事長、検察のなかの序列で言うとナンバー4という人がいて、黒川さんと同期です。 この2人が検事総長の座をめぐって激しく争っていました。 法務検察、つまり役所サイドとしては、役所の都合として林さんを推していました。 黒川さんは法務省の官房長、そして事務次官という管理畑で、加えて言えば法務省関連の予算や法律を通すにあたって、国会調整・与野党調整をやって来た人です。 政治の側に顔を覚えられている人です。 そうすると、これからいろいろと法務検察絡みでやって行かなければならないから、官邸サイドとしては林さんより黒川さんがいい。 それで決めろとは言っていないのですが、2019年11月中旬くらいに、官邸としてはメッセージを送っていた。 法務検察サイドは官邸の意向を踏まえて、黒川さんで行こうということで調整に動き始めたのです。 黒川さんで決めるには法律上、2月7日前に就任させなければならない。

　(カルロス・ゴーン被告と妻のキャロル・ナハス ＝2020（令和2）年1月14日、ベイルート（ロイター＝共同）　写真提供：共同通信社)


■ 検事総長の調整中に起こったカルロス・ゴーン国外逃亡事件

須田） 黒川さんにするために、検事総長にやめて貰わなければいけないということで、稲田さんという検事総長に「そろそろ退官していただけないでしょうか？」と調整を進めている最中、事件が勃発しました。 12月末のカルロス・ゴーン被告の国外逃亡です。 それが起こって、年明け早々に稲田さんが検事総長を退官してしまうと、世の中的には、「カルロス・ゴーン被告の国外逃亡を受けて、法務検察サイドが然るべき手続きをとっていなかった」ということで、引責辞任したと見られかねない。 それを受けて、「検事総長は 65歳までなので、任期も 2年以上残っているのだから辞めたくない。 この時点で辞めてしまうと、検事総長の権威を傷つけてしまうことになるから、この時点では辞められない」と稲田さんが言い出した。

　(【政治 201通常国会開会】衆院本会議で行われた安倍晋三首相の施政方針演説＝2020年1月20日午後、国会・衆院本会議場　写真提供：産経新聞社)
18 ３ 2020-05-12 01:53:33 　[編集/削除]

須田） 実を言うと朝日新聞などの批判的なメディアは、この部分がすっぽり抜けているのです。 稲田さんの気持ち、検察サイドの事情、黒川さんで決めようではないかと動いているなかでカルロス・ゴーン被告の 一件が起きたものだから、なかなか交代ができない。 そういう法務検察の事情を 一部メディアは無視しているのか、知らないかのどちらかですが、結果的にこういう報道の仕方になっている。 黒川さんで決めたいのだけれども、稲田さんを辞めさせることができないから、とりあえず半年間の定年延長をして、然るべきタイミングで交代しようというのが今回の人事の背景です。 ただきょう（3日）以降、この件で安倍政権は大きく批判を受けるでしょうね。 その背景にはこういう状況があるのです。

新行） すなわち法務検察側の要望があって、それに対して閣議決定したという流れですよね。 官邸が介入したわけではないということですね。

　ニュース飯田浩司のOK! Cozy up!飯田浩司

　公開：2020-02-03
　更新：2020-05-10

　https://news.1242.com/article/205870
19 KSL-Live!（CV:竹本てつじ）@ksl_live 2020-05-12 02:07:51 [画像] 　[編集/削除]

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　#検察庁法改正案に抗議します
　意味も分からずこのハッシュタグを使ってる著名人や政治家は、どうして #拉致被害者全員奪還 のハッシュタグには協力してくれないんですか？
　これは勉強しなくても理解できるよね

　4:05 - 2020年5月10日
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　https://twitter.com/ksl_live/status/1259439396618506245
20 ねぇねぇ母ちゃん @ksm_mam 2020-05-12 18:35:52 [画像] 　[編集/削除]

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【火の無い所に煙を立てる朝日新聞】
　須田氏「朝日新聞は、林名古屋高検検事長ともたれ合いの関係で、林氏が検事総長になってくれないと困る。 検事総長人事に介入しているのは官邸ではなく朝日新聞」
　2月2日の元動画では「今後メディアによる官邸攻撃が激しくなるだろう」と警告

　騒動の裏が丸見えｗ

　0:28 - 2020年5月11日
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　https://twitter.com/ksm_mam/status/1259747202005516288
21 須田慎一郎氏「検事総長人事に介入しているのは官邸ではなく朝日新聞」 2020-05-11 2020-05-12 18:38:53 　[編集/削除]

須田慎一郎氏「検事総長人事に介入しているのは官邸ではなく朝日新聞」 2020-05-11
　https://snjpn.net/archives/195876
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ネット上のコメント (抜粋) ：
　
　・ 反対してリストに挙がってる著名人にこの動画を見てもらいたい。 テレビなどの偏向報道で反対してるのならコレ見て目を覚まして欲しい

　・ 朝日新聞は異常なまでに検察に食い込んでますよね、社会部の記者は事件が送検されたら、朝日の独演場になるとよく愚痴ってます。

　・ コロナで自粛警察なるものが登場したが、朝日新聞読者を取り締まる不良メディア追放警察出てこないかな！

　・ なるでしょうね。どんな小さな憲法改正でも食いついてくると思いますよ。 正直、野党はサボりすぎ。って思います。

　・ 須田さんの言う通りになってるんだねーすげ。

　・ なるほど～。 そういった前知識をもって今後の展開を拝見するのも面白そう！

　・ 黒幕は朝日新聞だったか…。
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【須田慎一郎】朝日は検察人事への介入をやめろ！朝日新聞の今朝朝刊について
[公式] ニューソク通信社
　https://www.youtube.com/watch?time_continue=512&v=lAf22Itx7bY&feature=emb_logo
　2020/02/01

【須田慎一郎】朝日は検察人事への介入をやめろ！第二弾
[公式] ニューソク通信社
　https://www.youtube.com/watch?v=eqfXZ5nzivQ
　2020/02/02
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