岩倉市の「自治基本条例」を廃止せよ！！

1 （同名サイトとは、別です。） 2020-05-12 01:02:16 　[編集/削除]

　【痛いニュース(ﾉ∀`) 】
　　http://bbs.mottoki.com/index?bbs=jitikihonjourei&thread=81

32 高橋洋一（嘉悦大）@YoichiTakahashi 2020-06-05 23:30:00 [画像] 　[編集/削除]

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　黒川氏辞任、官邸よりマスコミのほうが検察と「密です」の衝撃
　@gendai_biz
　https://gendai.ismedia.jp/articles/-/72836 #現代ビジネス

　午前8:41 ・ 2020年5月25日・Twitter Web Client
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　https://twitter.com/YoichiTakahashi/status/1264703173731553281?fbclid=IwAR1UdcsdHic138-9Te6-sqjwR1WM2xx5NdrzzUs5RtX2pIqBx5O4WO9VJVo

33 高橋洋一（嘉悦大）@YoichiTakahashi　リツイート (抜粋)： 2020-06-05 23:35:09 　[編集/削除]

・マスコミは自分たちと検察がズブズブの関係であることは全く反省せず、麻雀した社員の実名、処分、内部調査も行っていません!　冤罪に加担してきたマスコミは全く反省せず、再び内部リーク?で訓告は甘いと倒閣運動を行っています。彼らに騙されて再び国を壊すようなことがない様に気をつけたいです。

・その証拠に辞任で済ませ退職金7000万円は黒川氏へ。朝日記者も産経記者も黒川氏も賭博罪や贈収賄で捜査されることもなく何事もなし。メディアもこれ以上追求しない。安倍総理はいい迷惑。メディアと検察は取材と検察情報リークで今までどうりズブズブの関係維持できる。芸人まで巻き込んで立派

・高橋洋一先生、おはようございます! 本当にその通りですね! 須田のオジキこと、須田慎一郎さんも #朝日新聞と検察がズブズブな事を言っていましたね！

・朝日、産経以外の新聞社の司法キャップ、検察担当も絶対、黒川氏と何度も雀卓囲んでると思います

・おはようございます　確か最初は検察庁人事に国家権力が介入し恣意的にコントロールできることが大問題とか何とか…　実態は点ピンだと賭博罪にならない不思議&ズブズブ「法治国家でありながら、検察官僚が違法と合法の線引きを恣意的に決めている」つまり【検察の暴走】← ココ　…密

・　今回の事で、様々な事件の捜査や取り調べ情報が出てくる理由は見えました。番記者とか癒着の生まれやすい構造に、政治部と社会部の違いもよく分からない人には誤解の温床にしかならないと思います。

・何処から出た話しかは知らんが、検事の処分が官邸筋から出たとの記事が踊っている、検察筋からのリークにメディアが便乗して安倍潰しのキャンペーン張っているように映るな、今週も国会は検察人事の憶測質疑で井戸端会議に終始すると思うと、ウンザリ！

・高橋さんのおっしゃる通りです。 #マスコミの偏向報道に抗議します

・政権打倒を狙うメディアに煽られただけ。検察制度、検察官の実態が分かって良かった。マスコミとの密な関係、他の官庁、自ずと想像出来る。財務省は記者クラブを広報部化して利用、財務省文書を正確に報道させる。今回も、高橋先生の解説で騙されなかった。今日発売の新刊。楽しみにしています。

・任命権のある内閣に対する検察の叛乱

・この事をマスコミが報道するか楽しみって、報道する訳ないですね。失礼しました！！　でも、ビッグリは発言で、黒川さんに退職金を是非支給して欲しい

・どの報道機関も、フリーの記者までも、そのこと日本関しては全くダンマリ。ひたすら検察と政府ばかり。みんなグルで仲間って知られて良かったけど。

・マスコミとの癒着！記者もサラリーマンですから！とは言っておられませんが！

・世間は新聞記者も上級国民と認識した。もう覆せないね。

・ BS朝日、拝見致しました。郷原氏、田原氏には呆れました。はっきり言って、話にならない。問題は正しい事実認識がどこまで広く国民に浸透するか…。 TVは全く期待できず。ネットだけなのか。

34 現代ビジネス：髙橋洋一　黒川氏辞任、官邸よりマスコミのほうが検察と「密です」の衝撃 2020-06-05 23:41:40 [画像] 　[編集/削除]

噴き出す検察庁の闇　2020年5月25日

■ ようやく光明が見えてきた

　本コラムは 5月25日の朝に公開されるが、同日中に、首都圏の 1都3県及び北海道の緊急事態宣言が解除される方針だ。すでに政府は新型コロナウイルス対策の特別措置法に基づく緊急事態宣言を、21日、大阪、京都、兵庫の関西 2府1県で解除した。

こうした動きは、本コラムの読者であれば想定内だろう。これまで筆者は、数理モデルに基づく新規感染者数を 3月下旬から毎週公表してきているが、ほぼその予測通りに、現実が推移してきたからだ。　今回で予測の公表はその役割を終える。

　(画像)

ある読者から、本コラムで毎週出される筆者の予測をビジネス上の参考にしたという声をいただいた。著者としてもこれ以上の喜びはない。

ただしもちろん、これは「第一波」の予測であり、今後「第二波」が絶対に来ないとはいえない。というか、これから国内での経済活動がさかんになって人の移動が自由になると、潜在的なウイルス保有者からの再感染拡大も予想される。

さらに、海外との移動の禁止が解除されると、海外要因での感染者増加もあるだろう。これらは、かなりの確率で起こりうることを留意しておかなければならない。うがい・手洗い・マスク着用、ソーシャルディスタンスの確保などが、今後の再感染拡大のカギを握っているだろう。

35 ２ 2020-06-05 23:43:59 　[編集/削除]

■「黒川氏辞任」文春報道の読み方

　長きにわたって社会経済を混乱させたコロナ騒ぎには、薄いながらも光明が見えてきた。一方で 2週間前の 5月11日の本コラムで取り上げた検察庁法改正問題が、とんでもない結末を迎えた。

「安倍内閣不支持 64％　支持率、1カ月半で 17ポイント減　毎日新聞世論調査」( https://mainichi.jp/articles/20200523/k00/00m/010/233000c ) という驚きの世論調査もある。この 2週間の出来事をまず整理しておこう。

　15日、検察OB 14名が「検察庁法改正案反対」との意見書を森まさこ法相に提出。政府は 18日、今国会に提出されていた検察庁法改正案（法案名としては、国家公務員等改正案）について成立見送りを決めた。

そうした中、週刊文春が 21日、「黒川弘務東京高検検事長ステイホーム週間中に記者宅で“3密”『接待賭けマージャン』」( https://bunshun.jp/articles/-/37926 ) と報じた。政府は 22日、黒川氏の辞職を承認した。

この経緯だけを見ると、検察OBらの「世論」が後押ししたようにみえるかもしれないが、そうではない。

文春の記事によれば、同誌の記者は 17日の日曜日、黒川氏に賭け麻雀をしていたかどうかの確認を直接とっている。黒川氏に 17日に取材したということは、麻雀を一緒にやっていた朝日・産経の記者らにはそれ以前に取材しているはずだ。そうした文春の一連の動きの情報は、官邸にも当然入るだろう。つまり、11日の週内には、週刊文春が発売される 21日を前提として法案の取扱方針が決まっており、それを週明けの 18日に公表したとみるべきだろう。

36 ３ 2020-06-05 23:45:49 　[編集/削除]

■ 検察庁法改正案は「人事の問題」なのか

　検察庁法改正案については、考え方の視点が二つある。一つは、制度論としてみるやり方だ。法律はまさに制度なので、いわば正攻法だ。

しかし、制度論は抽象的なので、マスコミなどにはまず論じられない。筆者が検察庁法改正案に関して書いたものは、すべて制度論である。これまでの議論の経緯、国家公務員全体の定年年齢の引き上げ、国家公務員の任用のあり方に政治任用と職業公務員任用の 2つのタイプがあり、日本には政治任用がない、といった各国制度との比較を書いている。

アメリカでは、検事総長に相当する司法長官は政治任用なので、大統領が指名する。日本人からすれば、政治介入で酷い制度に見えるだろう。しかし、誰を選ぶかについても政治活動の一環として監視されるため、おかしな人事をすれば政治責任が伴うともいえる。また、検察は必ずしも常に正義でないので、政治によってある程度コントロールすべきという議論もある。

もう一つは、個別人事との関係からのアプローチだ。具体的には、今回話題になった黒川氏を検事総長にするかどうかというものだ。検察庁法改正案反対というが、黒川氏を検事総長にしたくない人の口実である。

そうした人たちは、1月の黒川氏の定年延長を決めた閣議決定も検察庁法違反だと言い、今回の改正案は、その違法行為を糊塗するものと指摘する。

このように、制度論ではなく個別人事に関連づけるやり方はマスコミ受けする。そして、マスコミ報道を鵜呑みにする一般国民にもわかりやすい。

筆者の書いたものをよく読めば、こうした個別人事について言う人たちを冷ややかに見ていることがわかるだろう。特に、検察OBの行動は、歳を取って権限はないのに人事にだけは興味を抱いているような、どこの組織にでもいる老人だなと笑ってしまう。

37 ４ 2020-06-05 23:48:01 　[編集/削除]

■ 改めて「制度論」の議論を

　そうした人たちは、筆者が制度論を書くたびに腹が立ったようで、筆者が、
　（1）1月の黒川氏の閣議決定の違法性、
　 (2) 検察庁法での特例延長規定
に言及しないといっていた。

筆者は、特定人事にかこつけて制度論を論じるのが嫌いなので、あまり答えなかったが、ここではっきりさせておこう。

(1) については、検察庁法に規定がないので、国家公務員法の規定をもってきたのはやや乱暴だ。しかし、任命権は内閣にある。検察庁法は古い法律なので定年延長規定はないが、検事長と検事総長の任命権が内閣にあることについては明文の規定がある。もし検事の定年を延長するなら、一度平検事を定年退職させてから、その後あらたに採用することも可能で、そうすれば実質的に延長ができる。そうであれば、延長規定なしで延長しても酷い違法行為とは言いがたい。

(2) 特例延長規定がないために、一度退職しその後再任用にしなければいけないなら、一般の国家公務員と同じような特例延長規定があってもいい。

もっとも、制度論として今国会で議論することはもうできない。なにしろ、黒川氏の「賭けマージャン」が発覚してしまったからだ。

これでは、もはや制度論として冷静な議論をしようとしても無理だ。おそらく今国会に提出されている国家公務員法等改正案は、廃案になるだろう。このような呪われた法案は廃案にして、出直したほうがいい。

2週間前の本コラムに書いたように、この法案は制度論としては年金支給開始年齢に連動するものだが、コロナで大変な状況で、いくら既定路線といいながら、国家公務員の定年年齢の引き上げを議論することを国民がどう思うか、という視点も政治では必要だ。

38 ５ 2020-06-05 23:49:20 　[編集/削除]

■ 黒川氏が開けた「検察のパンドラ」

　黒川氏は辞任し、検事総長にはなれなくなった。これで、黒川氏の検事総長就任に反対していた人は、言うことがなくなってしまった。そして、以下に述べるような様々な検察の「ヤミ」が表に出てきた。ある意味で「パンドラの箱」が開いてしまったのである。

国家公務員法等改正案は、いずれ国会に出さざるを得ない。その場合、建設的な制度論が必要になる。

今回、検察庁法改正案に反対する人の理由は、政治による検察庁人事への介入だった。しかし、今回の黒川事件では、東京高検検事長という天皇認証官の高いポストの人が違法行為を行っていたわけだ。

しかし、黒川氏らの賭けマージャンについて法務省が示した、レートが点ピン（1000点につき 100円）であればセーフで、リャンピン（1000点につき 200円）であれば賭博罪という見解は、筆者らの世代は薄々感じていたことだが、やはりそうだったのか、という思いだ。法治国家でありながら、検察官僚が違法と合法の線引きを恣意的に決めている。正直言って、検察が暴走したら危ういと思わざるを得ない。

日本の刑事司法は起訴便宜主義という、起訴するかどうかの裁量権を検察官が握る仕組みになっている。今回の場合、その起訴便宜主義によって東京高検検事長が起訴されなかったわけだが、これを国民はどう思うのか。さらに文春の記事によれば、黒川氏は車の便宜を受けており、国家公務員倫理法にも抵触するおそれがあるが、こちらはどうなっているのか。

今回、検察庁法改正案において、政治介入をさせないために特例延長規定は不要という議論があった。その理由として、検察官は、60歳程度で「肩たたき」があり、公証人として年収2000万円程度が保証されたポストが提供されるから、というのがあった。この「肩たたき」が、国家公務員法で禁止する再就職斡旋に該当するおそれがあると指摘されたこともあるが、うやむやになっている。こうした検察官の「天下り」にもメスを入れる必要があるのかもしれない。

なお、公証人法では公証人資格を「試験合格者と法曹経験者」としているが、公証人試験はこれまで実施されたことがなく、検察官等で独占されている。これにより、検察官の恵まれた老後環境は特権的に維持されていることに留意しておきたい。

39 6 2020-06-05 23:51:17 　[編集/削除]

■ 官邸よりマスコミのほうが、はるかに近い

　それにしても衝撃だったのは、マスコミと検察のあまりに「密な関係」だ。はっきり言えば、ズブズブである。検察案件がこれまで数多くリークされ、それで世論が形成されてきたのは周知であるが、ここまで「密です」とは驚きだ。国家公務員法上の守秘義務はどこにいったのか。

官邸と検察の距離感より、マスコミと検察の距離感のほうがはるかに近い。いろいろなマスコミが検察庁法改正案について議論してきたが、誰がトップになるか次第でリークの数が変わると思ったら、マスコミの報道があまりに下らなく見えてくる。

「#検察庁法改正法案に抗議します」とつぶやき、検察庁人事に政治介入させないと主張してきた人は、明るみに出た以上のような検察のヤミを、どのように浄化させるつもりなのか。

こうした問題解決のためには、外部人材をトップに登用するというやり方がある。しかし、これは政治任用になるわけで、とても検察組織は容認できないだろう。

筆者はあるテレビ番組で、例えば橋下徹氏を検事総長にできるかどうかと問いかけ、検察庁法改正案への制度論としての問題提起を行ったことがある。制度論の議論に不慣れな人は、「橋下徹」という名前に過敏に反応して制度論が考えられない。制度論として考えられる人にとっては、固有名詞はどうでもいい。政治任用が問題解決のためになるかどうかだ。

検察庁法改正は、特定人事ではなく制度論として、改めてしっかりと議論してもらいたい。

　髙橋洋一　経済学者
　　　　　　嘉悦大学教授

　2020年5月25日

　https://gendai.ismedia.jp/articles/-/72836

髙橋洋一プロフィール
　1955年、東京生まれ。
　80年、大蔵省（現財務省）入省、理財局資金企画室長、内閣参事官など歴任。
　小泉内閣、安倍内閣では「改革の司令塔」として活躍。
　07年には財務省が隠す「埋蔵金」を公表、08年に山本七平賞受賞。
　政策シンクタンク「政策工房」会長、嘉悦大学教授。

　https://gendai.ismedia.jp/list/author/yoichitakahashi

40 （言い訳がお粗末すぎてワロタｗ） 2021-03-07 12:55:08 [画像] 　[編集/削除]

Japanese Truth3 @JapaneseTruth3
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　ファイザー社の最高責任者　アルバート・ブーラ氏
　『コロナワクチンは、みなさんから、お先にどうぞ！』
　https://youtu.be/OIa8sW9BEzk

　午後1:55 ・ 2021年1月29日・Twitter Web App
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　https://twitter.com/JapaneseTruth3/status/1355016629826904067

41 久しぶりに聞いたわ、六価ｸﾛﾑ 2023-03-18 14:19:43 [画像] 　[編集/削除]

　（画像参照。）

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