私見 【特定秘密保護法】の成立はなぜ急がれたのか。 2
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1 一部ではありますが、 2013-12-07 05:09:23 　[編集/削除]

　一部ではありますが、以下の引用が分かりやすく参考にもなるかと思います。

あくまでも私見の代弁をしていただいているという勝手な思い込みからくるものですので、引用させていただいた方々の本意とするところと違うかもしれませんが、事情をおくみ取り下さり、お読み下さい。
12 【書庫】世界情勢-2 トピック: エドワード・スノーデン氏の近況　2013年11月09日　2 2013-12-07 05:55:54 　[編集/削除]

　スノーデン氏を受け入れる直前にプーチン大統領は 「スノーデン氏がロシアにとどまりたいなら、米国のパートナーに損害を与えることを企画した行動をやめるべきだ」 と述べていました。その発言の真意はともかく、スノーデン氏が米国のパートナー（例えばオバマ大統領）に重大な損害を与えつつあります。これは当然にプーチン大統領も了解しているはずです。

　最近特に内外の指導力が低下しているオバマ大統領に、またしても難問が降りかかったことになりますが、今回は「かなりやっかい」な問題です。なぜならオバマ大統領は、すべて NSAとその上部機関である国防総省の「勝手な行動」とするしか方法がなく、それがさらに問題を大きくするはずだからです。ウォーターゲートで嘘を通したニクソンは辞任に追い込まれ、ホワイトハウス内での不倫を認めて謝罪したクリントンは生き残ったのです。

　終わります。

　2013年11月09日
13 池田信夫： 特定秘密保護法は「治安維持法」ではなく「スパイ防止法」である　2013年12月03日　1 2013-12-07 06:01:21 　[編集/削除]

ニューズウィーク日本版 オフィシャルサイト： 池田信夫： 特定秘密保護法は「治安維持法」ではなく「スパイ防止法」である　2013年12月03日

　防衛・外交などの「特定秘密」を指定する特定秘密保護法案は衆議院を通過したが、参議院では自民党の石破幹事長の失言を野党が追及し、12月6日に会期末を控えてぎりぎりの駆け引きが続いている。朝日新聞を先頭に、メディアは「特定秘密保護法反対」の大合唱だが、そのほとんどは誤解である。

一番よくある誤解は「戦前の治安維持法のように言論統制を行なう法律だ」というものだ。治安維持法はすべての国民を対象にする法律だったが、特定秘密保護法は「我が国の安全保障に関する情報のうち特に秘匿することが必要であるものについて、特定秘密の指定及び取扱者の制限その他の必要な事項を定める」（第1条）ものであり、その対象は一般国民ではない。

規制対象になる「特定秘密の取扱者」は主として国家公務員だが、政治家も含まれる。政治家の情報管理はいい加減で、2001年の同時多発テロのときは田中真紀子外相が国防総省の避難先を記者会見でしゃべってしまった。これでは作戦を事前に日本に教えると漏れてしまうので、アメリカが軍事機密を教えてくれないのだ。尖閣諸島をめぐって中国が挑発を繰り返している今、これではいざというとき日米共同作戦が取れない。
14 池田信夫： 特定秘密保護法は「治安維持法」ではなく「スパイ防止法」である　2013年12月03日　2 2013-12-07 06:02:30 　[編集/削除]

「報道の自由が侵害される」というのも誤解である。報道機関は 第22条で除外されており、規制対象ではない。特定秘密の取扱者の秘密漏洩を「共謀し、教唆し、又は煽動した者」（第25条）は処罰されるが、これは今の国家公務員法や自衛隊法と同じで、特定秘密保護法で新たに処罰の対象になるわけではない。

　外交機密の漏洩で有罪になった事件として有名なのは、1972年の「西山事件」だ。これは沖縄返還の際の密約を毎日新聞の西山太吉記者が社会党に渡した事件だ。これを社会党が国会で質問したとき、その文書を外務省に見せたため、情報源（外務省の局長秘書）が特定され、彼女とともに機密漏洩を「教唆」した罪で西山記者も逮捕された。

この事件は「特定秘密保護法の危険性」の例としてよく出てくるが、逆である。西山記者は現行法で逮捕されたのだから、今でもメディアの機密漏洩は処罰できる。違うのは罰則が国家公務員法や自衛隊法から特定秘密保護法に変わって、最高刑が重くなることぐらいだ。

この事件以降、記者が起訴される事件は日本では起こっていない。2001年に読売新聞が報じた外交機密費流用事件では、外務省の要人外国訪問支援室長が外交機密費 7億円以上を私的なギャンブルなどにあてていたことが判明し、彼は詐欺罪で逮捕された。このときも読売が報じた情報は「外交機密」だったが、検察は起訴しなかった。
15 池田信夫： 特定秘密保護法は「治安維持法」ではなく「スパイ防止法」である　2013年12月03日　3 2013-12-07 06:03:52 　[編集/削除]

　海外の例では、ニューヨーク・タイムズが国防総省のベトナム戦争についての機密文書を掲載したペンタゴン・ペーパー事件や、ワシントン・ポストがニクソン大統領のスキャンダルを暴いたウォーターゲート事件が有名だ。いずれも重大な国家機密であり、その漏洩は違法だったが、メディアは起訴されなかった。それは報道された内容の公益性が高く、機密として守るに値しないと司法当局が判断したからだ。

　つまり報道の自由を守るのは、テロの定義がどうとかいう法技術論ではなく、それが本物のスクープかどうかなのだ。西山事件でも外務省は「密約はなかった」という答弁を繰り返したので、これも国家公務員法違反（虚偽答弁）である。毎日新聞社は闘うべきだったが、西山記者が秘書と「情を通じた」と起訴状に書いた検察の脅しに負けて、西山記者を退職に追い込んだ。問題は法律ではなく、記者を守れない経営陣である。

　「原発反対運動が取り締まりの対象になる」ということもありえない。特定秘密は、防衛・外交・特定有害活動・テロリズムの 4分野に限定されている。「財物の窃取若しくは損壊、施設への侵入、有線電気通信の傍受、不正アクセス行為その他の特定秘密を保有する者の管理を害する行為により、特定秘密を取得した者」（第25条） は処罰されるが、これは現行の刑法や不正アクセス禁止法とほとんど同じだ。
16 池田信夫： 特定秘密保護法は「治安維持法」ではなく「スパイ防止法」である　2013年12月03日　4 2013-12-07 06:06:18 　[編集/削除]

　新たに規制の対象になる民間人は、公務員の家族や友人、それに官庁の委託業務で特定秘密にアクセスする企業の社員である。自衛隊については今でも企業に守秘義務があるが、他の官庁では曖昧なので、特定秘密の取扱者が制限され、「適性評価」をして守秘義務が課せられる。これは民間企業のやっているセキュリティ対策と同じで、官庁のほうが遅れている。

　こういうスパイ防止法は、どこの国にもある。日本でも中曽根内閣のころから何度も国会に提出されたが、野党やメディアの反対でつぶされた。民主党政権でも同様の法案が検討されたので、これが日米防衛協力の障害になっていることは民主党も知っているはずだ。上にみたように、メディアのあおっている不安には根拠がない。

しかし安倍首相がこのような国防の根幹にかかわる重要法案を臨時国会に提出し、わずか1ヶ月で成立させるのは拙速である。これは国家安全保障会議（日本版NSC）が 12月4日に発足するのに合わせたのだろうが、両方とも一刻を争う法案ではない。

　特定秘密の指定基準は第三者機関でチェックすることになっているが、法案では明記されていない。必要以上に広い範囲の情報を特定秘密に指定し、それにアクセスする人を逮捕するようなことがあってはならない。この法案はそういう微妙な部分を政令にゆだねているので、今後も監視が必要だ。

　2013年12月03日（火）19時18分

池田信夫
　経済学者。
　1953年、京都府生まれ。
　東京大学経済学部を卒業後、NHK入社。
　93年に退職後、国際大学GLOCOM教授、経済産業研究所上席研究員などを経て、現在は株式会社アゴラ研究所所長。
　学術博士（慶應義塾大学）。
　著書に『使える経済書100冊』『希望を捨てる勇気─停滞と成長の経済学』、共著に『なぜ世界は不況に陥ったのか』など。
　池田信夫blogのほか、言論サイトアゴラを主宰。

　http://www.newsweekjapan.jp/column/ikeda/2013/12/post-767.php
17 【阿比留瑠比の極言御免】 特定秘密　民主政権の秘匿をメディアはどう報じたか　2013.12.5　1 2013-12-07 06:09:48 　[編集/削除]

MSN産経ニュース：【阿比留瑠比の極言御免】 特定秘密　民主政権の秘匿をメディアはどう報じたか　2013.12.5

　特定秘密保護法案に対するメディアの批判・攻撃がすさまじい。法案が衆院を通過した翌日（１１月２７日）の各紙社説は「民主主義の土台を壊す」（毎日）、「ほとんど情報統制の世界に近い」（東京）などと、イソップ寓話（ぐうわ）の「オオカミ少年」もかくやとばかりに警鐘を乱打していた。とはいえ、こうした扇情的報道には違和感を禁じ得ない。国民の「知る権利」と民主主義の危機は、実は菅直人政権時に訪れていたと思うからである。

　安倍晋三首相は４日の党首討論で、菅政権が隠蔽した尖閣諸島（沖縄県石垣市）沖の中国漁船衝突事件の映像を流した元海上保安官、一色正春氏の最近の言葉をこう紹介していた。「先般、一色氏がテレビに出て『かつて出すべき情報を勝手に秘密にした。こうして（秘密の指定と解除の）ルールを決めることが大切だ。出すべき映像を出さないと判断できる状況が問題だ』と言っていた」

現在、安倍政権はこの映像について「特段の秘匿の必要性があるとは考えにくい」（菅義偉（すが・よしひで）官房長官）とし、「特定秘密」にも該当しないと答弁している。

　海保は映像を即日公開するつもりで準備していた。中国に過剰に配慮した菅政権の恣意（しい）的な横やりがなければ、もともと「秘密」でも何でもなかったのだ。にもかかわらず、当時の仙谷由人官房長官は一色氏を初めから「犯罪者」扱いすらし、こう強調した。「大阪地検特捜部の（押収資料改竄（かいざん）・犯人隠避）事件に匹敵する由々しい事態だ」「逮捕された人が英雄になる。そんな風潮があっては絶対にいけない」

ちなみに、一色氏は国家公務員法（守秘義務）違反容疑で書類送検されたものの「犯行は悪質ではない」として不起訴処分となり、逮捕はされていない。一連の仙谷氏の発言は権力者による人権侵害に近い。

それに対し、現在、特定秘密保護法案の反対キャンペーンを張るメディアの反応はどうだったか。むしろ菅政権の尻馬に乗り、一色氏の行為をたたいていた。一色氏は、自身のフェイス・ブック（１１月２１日付）でこうも指摘している。「３年前のあの映像を、誰が何のために隠蔽したのか。（ジャーナリストらは）それすら明らかにできてはいないではないか。自分たちの都合の良いときだけ知る権利を振りかざしている姿は滑稽である」
18 【阿比留瑠比の極言御免】 特定秘密　民主政権の秘匿をメディアはどう報じたか　2013.12.5　2 2013-12-07 06:10:21 　[編集/削除]

　振り返ると、映像流出時の朝日社説（２２年１１月６日付）はこう書いていた。「仮に非公開の方針に批判的な捜査機関の何者かが流出させたのだとしたら、政府や国会の意思に反することであり、許されない」

毎日社説（同日付）もこれと同工異曲で、「国家公務員が政権の方針と国会の判断に公然と異を唱えた『倒閣運動』でもある」と決め付けていた。

　当時の菅首相は「民主主義とは期限を区切った独裁」を持論とし、喜々として三権分立否定論を語っていた人物である。彼らのルールなき情報隠しは正当化しておいて、今さら「国民の『知る権利』の代理人」（朝日）だと胸を張られると、こっちが赤面してしまう。（政治部編集委員）

　2013.12.5 12:02

　（1/2ページ） http://sankei.jp.msn.com/politics/news/131205/plc13120512050012-n1.htm
　（2/2ページ） http://sankei.jp.msn.com/politics/news/131205/plc13120512050012-n2.htm
19 『中国に立ち向かう日本、つき従う韓国』 鈴置高史 著　1 2013-12-07 06:17:55 [画像] 　[編集/削除]

『中国に立ち向かう日本、つき従う韓国』 鈴置高史 著（発売日：2013/2/21）
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内容紹介：
　米国の忠実な同盟国だった韓国、同じ資本主義陣営の仲間とばかり思いこんでいた韓国が既に中国に取り込まれている―。そう言うと、中国大陸の状況に詳しくない多くの日本人は驚かれるかもしれません。ただ、これは現在進行形で起きている現実、東アジアの新しい秩序です。

例えば、韓国は軍事機密の円滑な交換を約束する軍事協定を日本と結ぶはずでしたが、中国の恫喝によって署名の当日に拒否しました。しかも、日本との協定は反故にしたのに、中国に対して軍事協定を申し入れました。傲慢で恐ろしい隣国の歓心を買おうとしたためですが、結べば米国が韓国に与えた機密情報が中国に筒抜けになってしまいます。

　韓国は金融の命綱も中国に託しました。外貨繰りに不安がある韓国はいざというときのために、日本や中国とスワップ協定を結んでいましたが、李明博大統領の竹島上陸と「日王への謝罪要求」で日韓関係が極度に悪化。結果的に、人民元の国際化に対する協力と引き替えに、中国との通貨スワップを延長してもらうことを決めました。ドル体制を揺さぶる中国。そのお先棒を同盟国の韓国が担ぐとは、米国の心中も穏やかではないでしょう。

　中国の台頭とともに米国の懐を離れて中国にすり寄る韓国。この動きは 2012年に明らかになりました。その変化を最初に描いたジャーナリストが、日本経済新聞社で編集委員を務めている鈴置高史氏でした。新聞の雑報や取材の断片を積み重ねて、韓国の「離米従中」をスクープ、その現状を日経ビジネスオンラインのコラム、「早読み 深読み 朝鮮半島」で浮き彫りにしました。

　韓国の中国接近で東アジアの力関係が揺らぎ始めています。鈴置氏も指摘していますが、米国と北朝鮮が接近する気配もあります。

激変する北東アジアで日本は何を考えるべきか。

内容（「BOOK」データベースより）：
　韓国はなぜ、中国と一緒になって日本を叩くのか? 米国から離れて中国ににじり寄るのか? 「北の核」に心を躍らせるのか? ガラリと変わる東アジアの勢力図を読み切った日経ビジネスオンラインのトップコラムを書籍化! 池上彰氏らとの特別対談も収録。
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20 『中国に立ち向かう日本、つき従う韓国』 2　カスタマーレビュー（抜粋）： 2013-12-07 06:20:31 　[編集/削除]

カスタマーレビュー（抜粋）：

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韓国が友好国の仮面をかぶった敵国であることをメジャーな媒体で冷徹に解説した良書, 2013/12/3　By mne

　韓国といえば，昨年までは日本人の間では友好国と思われていました。しかし，これが大きな誤りであることを著者は日経ビジネスというメジャーな媒体で指摘しました。これはこれまで韓国が徹底した反日国で，世界中で日本人を貶める活動を繰り広げ，日本の内政に歴史問題と称して干渉し，金銭的，政治的利益を得てきました。これらのことはマイナーなメディアで指摘されてきたことですが，日経ビジネスというメジャーな媒体で発表できた意味は大きいと思います。

　著者は韓国のことをゲゲゲの鬼太郎に登場する「ねずみ男」と表現しています。ねずみ男は妖怪と人間の中間の存在で普段は鬼太郎の味方の振りをしていますが，状況次第で鬼太郎を裏切って悪い妖怪(=中国) の味方をしたりします。

アメリカ(=鬼太郎) の力が強いうちは鬼太郎の味方をしますが，アメリカの力が弱まれば中国(=妖怪) に味方します。韓国人は東アジアにおいて，アメリカの力が弱まり，中国の力が強まると考え，中国に擦り寄ろうとしています。このあたりの事情を著者は冷徹に「ねずみ男は妖怪に味方しようとしている」と切って捨ててます。

　我々日本人は，友好国の仮面をかぶった敵国に騙されないようにしなければいけません。日韓友好など永遠にありえません。メジャーな媒体で韓国が自ら中国の属国に回帰しようとしていることを解説した良書だと思います。よって星5つにします。
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21 『中国に立ち向かう日本、つき従う韓国』 3　カスタマーレビュー（抜粋）： 2013-12-07 06:21:49 　[編集/削除]

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地政学的見地から韓国の現状を分析した一冊, 2013/10/8　By BBL

　軍事同盟と核の傘の提供による米国の庇護から、中国の傘下へとシフトする韓国の動向がメインテーマである。 その中で、衰退する米国と勃興する中国、東アジアのパワーバランスが大きく変動する中で、筆者は両国の圧力を受け続ける韓国の取ることができる選択肢は以下の 3つとしている。

　1. 日米韓の連携により中国と向き合う。
　2. 核武装による自主防衛。
　3. 中国の支配圏に入り安全保障を担保してもらう。

筆者はこの中で韓国がすでに「3」の中国の支配圏に入りつつあることを指摘している。その主な根拠は米国の肝いりで締結予定であった「日韓軍事協定」を締結直前にキャンセル。そして、同様の内容の協定を中国と締結した事実によるものとしている。 また、近代以前は長らく清国の支配下に属し、近代以後も東アジアのパワーバランスが揺れるたびに、ロシアにつくか、清国につくか、日本につくかで国論を割ってきた韓国であるが、その根本は勝ち馬に乗ることによる生き残りにあると喝破している。そして現代においても、国運をかけるその選択に自主防衛を選ぶことは歴史的にも地政学的にも民族感情的にも無いと指摘している。

朝鮮半島における支配権がどのようになるかは日本にとっても地政学的に非常に重要であり、今後米国が衰退していく中で、米国がどのように朝鮮半島および東アジアに関わってくるかも不透明さを増すと筆者は予想する。そして、日本においても今後、しっかりとした戦略を描き、生き残りを図っていかなければならないと呼びかけているのである。
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