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1 ナイフで脅した小6の頭叩いた校長処分…退職(2013年8月1日 11時59分 読売新聞) 2013-08-02 00:16:42 [画像]  [編集/削除]

ナイフで脅した小6の頭叩いた校長処分…退職(2013年8月1日 11時59分 読売新聞)

 大阪市教委は31日、児童7人の頭を手でたたいたとして、同市都島区内の市立小学校の校長(62)を25日付で戒告の懲戒処分にしたと発表した。

校長は「指導のつもりだった。深く反省している」として、31日付で依願退職した。

 市教委によると、校長は5月、6年男子児童が校内にナイフを持ち込んで他の児童を脅し、一緒にいた同級生6人も先生らに知らせなかったことを知り、7人を別室に呼び出して頭を1発ずつたたいた。

7人にけがはなかったが、市教委は「市立桜宮高の体罰自殺問題を受けて、暴力に頼らない指導を目指す中、管理職が手を上げた責任は重い」として懲戒処分とした。

 http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20130801-OYT1T00277.htm

42 産経WEST: 訪日外国人患者、治療後に帰国し“失踪”踏み倒し絶たず… 2017-05-10 00:26:23  [編集/削除]

旅行保険に未加入、カード持たず 2017.5.8

  (外国人患者が多いりんくう総合医療センター。医療費を払わずに帰国するケースも少なくない=平成28年12月、大阪府泉佐野市)

 日本の医療機関で受診した保険に未加入の訪日外国人が治療費を踏み倒すケースが後を絶たない。 訪日外国人数が昨年初めて 2千万人を突破し、国は東京五輪までに 4千万人を目指している。 ただ、それに比例して急病などで受診する患者数も増えており、未収金の発生を防ぐためのノウハウがない医療機関も多く、喫緊の課題となっている。(桑村朋)

43 ■ 食い逃げは逮捕だが 2017-05-10 00:28:13  [編集/削除]

 西日本の玄関口、関西国際空港近くの 「りんくう総合医療センター」(大阪府泉佐野市) には、外国人向けの国際外来がある。 緊急着陸で運ばれた人、関空で出国をとめられた人…。 搬送理由はさまざまだが、大半が急患で、「持ち合わせがないので後で払う」 などといい、医療費を最後まで支払わずに帰国する訪日外国人患者が散見されるという。

 「『食い逃げ』は逮捕されるのに、医療費の未納は許されるのか」 国際診療科の南谷かおり医師はやりきれない思いをこう表現する。

5年前、多額の医療費を滞納した中国人男性の家族を提訴して以来、独自のマニュアルを作成。医療通訳を配置し、訪日患者に医療費を明示して治療法を細かく説明し、カード払いを原則にするなど、対策は取ってきた。 だが、トラブルはなくならないという。 昨年10月には、無保険で来日した 20代の韓国人が急患で運ばれて数日間入院。 一部は払ったが帰国後は連絡が途絶え、約75万円が未収金になった。 昨年12月にも来日時に気分不良で搬送されたトルコ人に 約60万円の未納が残るなどした。

■ 回収に膨大な手間

 トラブルになる訪日患者は、
 旅行保険に未加入 ▽
 クレジットカードの未所持 ▽
 所持金が少ない −
などのケースが多い。 海外では、治療前に医療内容やコストを明示する国も多いが、日本では治療後に 「ここまで治せといっていない」 といって踏み倒す事例もある。

未収金は、回収に膨大な手間やコストがかかる。 返済方法を交渉するための通訳代や、連絡が途絶えた “ 失踪 ” 患者に何度も督促する国際電話代がかかる。 大使館を通じて支払い請求するなど、日本人相手より業務は膨大になる。

同センターの国際医療コーディネーター、難波幸子さんは 「搬送時に 『いくらまで払えますか』 とはいえない。 でも、金がないからといって患者は拒めない」 と訴え、「未納者に帰国されると終わり。 まじめに払う人が損をするような医療でいいのか」 とこぼした。

44 ■ 実態不明の未収金、国も対策に本腰 2017-05-10 00:29:43  [編集/削除]

 観光立国の “ 影 ” ともいえる訪日外国人患者の医療費未収金問題。 「増えた」 といわれているが、正確な統計データがなく、実態は分かっていない。 訪日客が増えればトラブルの増加も想定される。 国も、医療ニーズを聞き取る医療通訳の必要性や未収金の実態を探る事業に乗り出している。

厚生労働省は昨年、全国約4千の病院を対象に、訪日患者の受け入れ実態を調査。 院内の多言語化や未収金件数などの現状を探り、結果は夏までに公表される。 これを踏まえ、態勢が整った病院を全国に 約100カ所整備し、トラブルを抑止する考えだ。

 「現場には未収金トラブルが増えたと実感する人が多い」 そう指摘するのは、国際医療に詳しい国際医療福祉大院の岡村世里奈准教授。 個人で地方観光する訪日客も多くなり、「ノウハウのない地方病院が訪日患者を診る機会は増える。 そうなれば問題が深刻化しかねない」 と分析する。

 近畿運輸局も 昨年10〜12月、大阪府内の病院などを対象に実証事業を実施。 医療通訳に 24時間相談できるコールセンターや、未収金の半額以上を国などが補填(ほてん)する取り組みを試験的に運用した。 5月中に結果を公表予定で、今後、未収金トラブル防止に向けた新事業に生かす考えだ。

 岡村准教授は 「訪日患者との橋渡しをする医療通訳を全病院に置くのは困難。 各自治体が実情に合った対策を講じ、国はその下支えとなる支援策を掲げるべきだ」 と話した。

 2017.5.8 12:35

(1/4ページ) http://www.sankei.com/west/news/170508/wst1705080038-n1.html

45 麻生財務相「韓国に貸した金は返ってこないよ。だってあいつら約束守れないじゃん?」 2018-01-11 01:57:13  [編集/削除]

January 10, 2018 ニュース日本 Uncategorized

麻生太郎財務大臣は「約束した話が守られないなら、貸した金が帰ってくる可能性もない」と話し、スワップの早期再開に否定的だ。しかし、この発言を暴言とする向きもある。

「貸した金も返ってこないというのは、暴言ではないですね。韓国経済はかなり追いつめられていますから。韓国の銀行はドル不足に陥っていて、邦銀などからドルを借りています。何かの拍子に韓国の銀行が 1行でもデフォルト、債務不履行となれば、韓国すべての金融機関が取引を打ち切られる可能性が高い。

スワップを結んでいれば、日本がバックについているということで極端なウォン売りは起こらないでしょうが…」

 日本は今まで何度も韓国を経済的に救済している。しかし、それは韓国ではほとんど報じられていない。それどころか日本のせいで状況が悪化したと批判するのが常だ。

「この先も韓国が変わることはないでしょう。2011年に日本がスワップを700億ドル積み増しし、辛うじて通貨危機を乗り切ったことがありましたが、1年も経たないうちに手の平を返して大統領が竹島に上陸した。さらに慰安婦問題を蒸し返し、天皇陛下に謝罪を要求。韓国は恩を仇で返すばかりです。そして約束を守らない。2国間スワップは助け合いの双務契約です。信用がなければ成立しないのです」

もはや韓国に真摯に向き合っているのは日本だけなのである。しかし韓国は、日本など眼中にないようだ。

「韓国は日本を弱い国だと思っています。だから日本のスワップ協議を再開しておけば、米中にそっぽを向かれても、まだなんでも言うことを聞く日本があると考えている。保険をかけているのです。日本には頭を下げなくても中国の人民元を借りると言えば慌ててスワップに応じると高を括っているのです。また、謝れと言えば、いくらでも金を出すと考えています」

慰安婦像を自国のみならず海外にも設置しているのは、そのひとつずつを日本との交渉に利用するためなのか。それならば数は多いほうがいいという戦略なのかもしれない。

1997年の韓国デフォルト危機。この時、最大の金融支援をした国は日本であった。それこそ、そこまでやるの?と思われるほどの手厚い支援を日本は行った。その後、韓国は

 「日本の援助なぞ必要無かった」by韓国政府〜高官の言動。
 そして韓国メディアは「1997年の通貨危機は日本のために起きた」とまで主張した。

おい、財務省・外務省の帰化チョン官僚ども、これでもスワップ再開するというのか?ふざけるな! 俺たちの税金を何だと思ってるんだ、韓国は日本のご主人様じゃない。

引用元:http://www.kjclub.com/jp/board/exc_board_9/view/id/2480036

 http://newsjpnet.net/%E9%BA%BB%E7%94%9F%E8%B2%A1%E5%8B%99%E7%9B%B8%E3%80%8C%E9%9F%93%E5%9B%BD%E3%81%AB%E8%B2%B8%E3%81%97%E3%81%9F%E9%87%91%E3%81%AF%E8%BF%94%E3%81%A3%E3%81%A6%E3%81%93%E3%81%AA%E3%81%84%E3%82%88%E3%80%82/

46 NHKニュース:「三種の神器の承継など 国事行為にすべきでない」共産委員長 2018年3月22日 2018-03-25 13:26:39 [画像]  [編集/削除]

 新たな天皇に即位される皇太子さまの「即位の礼」をめぐり、共産党の志位委員長は、歴代天皇に伝わる剣や曲玉などを受け継ぐ儀式などは国事行為にすべきではないとして、政府に申し入れたことを明らかにしました。

来年の天皇陛下の退位と皇太子さまの即位に向け、政府は皇太子さまの「即位の礼」の検討も本格化させており、このうち歴代天皇に伝わる剣や曲玉などを受け継ぐ「剣璽等承継(けんじとうしょうけい)の儀」が、国事行為として最初に行われる見通しです。

これに関連して共産党の志位委員長は記者会見で「三種の神器の承継をもって天皇の代替わりの証しとする儀式を国事行為として行うことは、憲法の国民主権の原則と両立しない」と指摘しました。

そのうえで、「剣璽等承継の儀」や、天皇が皇后とともに即位後初めて国民を代表する人々と会う「即位後朝見(そくいごちょうけん)の儀」などは国事行為にすべきではないとして、政府や衆参両院の議長に対し国民的な議論を行うよう申し入れたことを明らかにしました。

 2018年3月22日 18時08分

 https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180322/k10011374861000.html

47 netgeek:【裏口入学】国民民主党・大塚代表が羽田雄一郎を党内事情聴取 腹BLACK 2018年8月5日 2018-08-19 00:30:31  [編集/削除]

 国民民主党の大塚耕平共同代表が羽田雄一郎議員に対し、聞き取り調査を行った。 東京医科大学の裏口入学問題について羽田雄一郎議員がどこまで関与したのかが問題視されている。

これまで「B議員」として名前が明かされなかったが、ここに来て追及が始まった。

 (画像: https://i1.wp.com/netgeek.biz/wp-content/uploads/2018/08/hadayuichiro-5.jpg )

マスコミや東京地検特捜部が伏せた情報は以下の通り。

 A議員 吉田統彦 衆議院議員(立憲民主党)

 B議員 羽田雄一郎 参議院議員(国民民主党)

特に立憲民主党の吉田統彦議員については「皆を引き合わせた張本人であり、裏口入学の真犯人」と指摘されるなど、非常に切羽詰まった状態だ。 羽田雄一郎議員の関与の程は不明だが、この際なので知っていることは洗いざらい話してもらわないと困る。

本人としても部下がしょっぴかれ、いつ自分も告発されるのかと内心ビクビクしているところだろう。 そんな中で国民民主党の大塚代表は先んじて動いた。 党内事情聴取を行ったという情報を公開する裏にはいざというときに党全体に加わるダメージを減らしたいという思惑があるのだろう。


■ おかしいのはマスコミの報道姿勢だ。

 上念司「2人の名前はもう出ているのに、なぜかテレビは全然やらないんです。おかしいですよ」
 上念司氏はさらに今回の騒動が前川喜平(文部科学省前事務次官)にまで及ぶ可能性があると指摘している。

 ( https://twitter.com/twitter/statuses/1025251625089163264 )


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DAPPI @take_off_dress

 上念司「裏口入学に関しては立憲民主党の吉田統彦と国民民主党の羽田雄一郎の名前が出てるのに TVは追及しない。 反安倍なら無罪なの? そういう出鱈目なことを TVや新聞はやってる可能性がある」

 もし自民党議員だったら絶対に騒いでる。 野党と一体化してるマスコミは野党が批判されるネタは追及しない

 14:26 - 2018年8月3日

 4,935 3,585人がこの話題について話しています
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 https://twitter.com/take_off_dress/status/1025251625089163264


また、谷口浩司の妻も暴露ブログ( http://kojitaniguchi.com/index.html )にて「政治家案件だと特捜やマスコミは隠すのですか?」と不信感を露わにしている。

最近のテレビで唯一爽快だったのは、ほんこんのナイスアシストで羽田雄一郎が名指しされたこと。

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 ほんこん「その野党議員っていうのは誰なの?」
 高橋洋一「羽田雄一郎さん」
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ブルー @blue_kbx

【文科省汚職事件】
 ほんこん 「谷口浩司容疑者は野党議員の政策顧問やってたって、その野党議員って誰なの?」
 高橋洋一 「もう具体的に名前が出てる。 旧民主党の人で 一人は国民民主党で大塚代表がヒアリングしてるんだけど、羽田雄一郎が名前出てる」

やっと名前出た。 ほんこんナイス??#正義のミカタ

 10:15 - 2018年8月4日

 6,879 4,275人がこの話題について話しています
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 https://twitter.com/twitter/statuses/1025550681397112832


 このような指摘を受け、今後は東京地検特捜部が追加で調査を進めるかもしれない。 肝心の 2人はまさか部下が勝手にやったというわけではあるまいし、何と言い逃れするのか。

 東京医科大学については裏口入学の他に女性受験者の点数を 一律に引き下げていたことも分かった。 助成は欲しいが女性はいらないということか。

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玉木雄一郎、YouTuberデビュー!…ってどうなの
 https://youtu.be/orIFkO9hx58
 2018/07/29

 国民民主党・玉木雄一郎代表は「永田町のヒカキンを目指す」と意気揚々。だが記念すべき1本目の動画に低評価が殺到している。
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 2018年8月5日

 http://netgeek.biz/archives/123956

48 時事通信 徴用工判決控え対応準備=「シナリオ分析中」と韓国外相 10/26 2018-10-29 00:42:26  [編集/削除]

【ソウル時事】韓国の康京和外相は26日、最高裁が30日に元徴用工による新日鉄住金への損害賠償請求訴訟の判決を言い渡すことに関連し、「判決内容を十分に尊重しながら、政府がどのような措置を講じなければならないか、準備している」と述べた。

 康氏は国会の国政監査で「(最高裁が)個別請求権は有効だと判断した場合、どのような立場を取るのか」と問われ答弁した。「外務省内部や関連部署で、あり得るシナリオを綿密に検討している。判決が出てからどのような具体的措置を講じるかは、判決文を詳細に分析しなければならない」と語った。

 日本政府は「個人の請求権も含め、1965年の日韓請求権協定によって完全かつ最終的に解決済み」という立場。最高裁が請求権を認め、賠償を命じる判決を下せば、強く反発するのは必至で、日韓関係が冷え込む恐れがある。 

 10/26(金) 14:18配信
 最終更新:10/26(金) 14:18

 https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181026-00000076-jij-kr

49 産経新聞 徴用工訴訟を先延ばし 容疑で韓国最高裁機関前幹部を逮捕 10/27 2018-10-29 00:49:56  [編集/削除]

【ソウル=桜井紀雄】日韓関係の悪化を懸念する韓国の朴槿恵(パク・クネ)前政権の意向を受け、元徴用工が日本企業に賠償を求めた訴訟の判決を先送りさせたとして、韓国検察は27日、職権乱用などの疑いで、最高裁の所属機関「法院行政所」前次長、林鍾憲(イム・ジョンホン)容疑者を逮捕した。今回の訴訟介入疑惑での逮捕は初めて。検察は当時の最高裁長官の関与も視野に捜査している。

 検察の逮捕状請求に対し、ソウル中央地裁は26日に林容疑者を出頭させて審査。「容疑者の地位や役割、捜査経過などに照らして証拠隠滅の恐れがある」との判断を示し、逮捕状発付を認めた。

 林容疑者は訴訟進行の実務責任者だったとみられる。最高裁は、政府が裁判官の海外公館派遣地を増やすことを見返りに、訴訟の結論を先送りした疑いも報じられている。

 戦時下の徴用をめぐって韓国人4人が日本企業に損害賠償を求めた訴訟は2013年に高裁で賠償支払いを命じる判決が出され、日本企業が上告した。

 最高裁は上告から5年以上判断を保留し、日韓関係への悪影響を懸念した朴前大統領の指示で、法院行政所に最高裁判決を遅らせるよう要請があった疑いが持たれている。最高裁は疑惑浮上後の今年8月になって審理を開始し、今月30日に判決が言い渡される。

 10/27(土) 11:49配信

 https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181027-00000524-san-kr

50 NHKニュース:「徴用工」訴訟 新日鉄住金に損害賠償命じる判決 韓国最高裁 2018年10月30日 2018-11-01 00:43:09  [編集/削除]

 太平洋戦争中に「徴用工として日本で強制的に働かされた」と主張する韓国人4人が新日鉄住金に損害賠償を求めた裁判で、韓国の最高裁判所は 30日、「個人請求権は消滅していない」として、賠償を命じる判決を言い渡しました。 日本企業に賠償を命じる判決が確定したのは初めてで、日本政府が徴用をめぐる問題は「完全かつ最終的に解決済みだ」としているだけに、今後の日韓関係に影響を及ぼすことも予想されます。

 この裁判は、太平洋戦争中に「徴用工として日本で強制的に働かされた」と主張するイ・チュンシク(李春植)さんなど韓国人4人が、新日鉄住金に対し、損害賠償を求めて 2005年に提訴し、韓国の高等裁判所が賠償を命じたことから、新日鉄住金が上告していました。

 韓国の最高裁判所は 30日午後、判決の言い渡しを行いました。 この中で、最高裁は、1965年の日韓国交正常化に伴う請求権・経済協力協定で徴用をめぐる問題は解決されたという新日鉄住金側の主張に関して、国交正常化交渉は「日本の不法な植民地支配に対する賠償を請求するための交渉ではなかった」として、日本の統治は不法だったという認識を示しました。 そのうえで、「個人の請求権も協定に含まれたと見るのは難しい」として、個人請求権は消滅していないという判断を示し、上告を棄却し、1人当たり 1億ウォン(およそ 1000万円)の支払いを命じました。

 徴用をめぐる問題について、日本政府は国交正常化に伴って「完全かつ最終的に解決済みだ」としており、日本企業に賠償を命じる判決が初めて確定したことで、今後の日韓関係に影響を及ぼすことも予想されます。


「徴用工」とは

 日本の統治下にあった朝鮮半島からは、企業による募集など、さまざまな形で多くの人々が日本に渡り、炭鉱や建設現場などで働きました。 そして、太平洋戦争の終盤にさしかかった 1944年、日本政府は、戦争の長期化によって軍需産業などで労働力が不足していたことから、国民徴用令を朝鮮半島にも適用し、現地の人々を徴用しました。 日本の外務省は、当時の詳しい資料が残っていないため、徴用された人の数は、正確には把握できていないとしています。

 一方、韓国では、1944年に国民徴用令が朝鮮半島に適用される前に日本に渡った人たちも、一般的に「徴用工」とみなされています。 韓国政府は、2004年に徴用の実態などを調べるための委員会を立ち上げて、当時の資料や関係者の証言を集め、「約14万8000人が徴用された」と認定しています。

 徴用をめぐる問題について、日本政府は、1965年の国交正常化に伴う日韓請求権・経済協力協定によって、「完全かつ最終的に解決済みだ」という立場です。 また、韓国が 2005年に公開した外交文書でも、個人に対する補償は韓国政府が責任を持つことで、日韓両国の政府が合意していたことが明らかになり、韓国政府は、日本政府と同様に、徴用をめぐる問題は国交正常化に伴って解決されたという立場を示しました。

 韓国政府は、1970年代にも補償を行いましたが、道義的に不十分だったとして、2008年以降、徴用されたと認定された人やその遺族を対象に、慰労金や医療費を支払っています。

 ただ、ムン・ジェイン(文在寅)大統領は、先月の安倍総理大臣との首脳会談で、一連の裁判については「三権分立の精神に照らし、司法府の判断を尊重する」と述べたということです。

51 2 2018-11-01 00:47:18  [編集/削除]

裁判の経緯

 この裁判で、1審のソウル中央地方裁判所と 2審のソウル高等裁判所は、ともに原告側の訴えを退けましたが、最高裁判所は 2012年5月、「反人道的不法行為や植民地支配と直結した不法行為による損害賠償請求権は、日韓請求権協定の適用対象に含まれていると見ることは難しい」との判断を示しました。 そのうえで、「個人の請求権は消滅していない」として 2審の判決を取り消し、高裁に差し戻しました。 これ受けて 2013年7月、高裁は、1人につき 1億ウォン(当時のレートでおよそ 890万円)の損害賠償を新日鉄住金に命じる判決を言い渡しました。

徴用をめぐる問題の裁判で日本企業に損害賠償の支払いを命じたのは、この判決が初めてでした。 これに対して新日鉄住金は上告し、最高裁も受理しましたが、およそ 5年間にわたって本格的な審理は行われず、この間、原告4人のうちイ・チュンシクさんを除く 3人が判決を前に亡くなりました。

 こうした中、ことし8月、最高裁は、13人の判事全員が参加する審理を始めたと明らかにし、裁判の行方が注目されていました。


韓国の政権が裁判の進展に介入の疑惑も

 戦時中に「徴用工として日本で強制的に働かされた」と主張する韓国人たちが日本企業を訴えた裁判について、韓国の最高裁判所は、これまで 5年以上にわたって、判決を出してきませんでした。 韓国の最高裁は、長期間にわたって審理を続ける場合もありますが、通常、半年程度で判決を出すとされていて、革新系の与党やメディアを中心に不自然だとの指摘が出ていました。

こうした中、前のパク・クネ(朴槿恵)政権下で、最高裁が、日本との関係を懸念した外務省の意向を受けて、判決言い渡しを不当に遅らせた疑惑が持ち上がり、ことし 8月には検察が外務省や裁判所に対する異例の捜索を行いました。 そして今月27日には、最高裁の付属機関の前次長を裁判に介入したとして職権乱用などの疑いで逮捕し、この問題で初めての逮捕者が出ました。

 一方で、検察による捜査について、韓国国内では、革新系のムン・ジェイン政権による、以前の保守政権に対する攻撃という側面があるとの見方も出ています。


原告イさん「私1人が判決聞き涙が出た」

 判決を傍聴した原告や遺族が最高裁判所の建物から出てくると、支援者たちは拍手で迎えました。 原告のイ・チュンシクさんは「ほかの原告たちが亡くなり、私1人がきょうの判決を聞き、悲しくて涙が出た」と述べ、ほかの 3人の原告が判決を聞けなかったことに無念さをにじませました。 また、別の原告の遺族は「賠償を命じる判決が出て感慨深いです。 もう少し早く判決が出ていたら、夫にいい知らせを伝えられたのに」と述べて涙をぬぐったあと、支援者と抱き合っていました。


新日鉄住金「日本政府の対応状況など踏まえ適切に対応」

 今回の判決を受けて、新日鉄住金はコメントを出しました。 この中で、「日韓両国およびその国民の間の請求権に関する問題は『完全かつ最終的に解決された』とする日韓請求権・経済協力協定と、これに関する日本政府の見解に反するものであり、極めて遺憾です。 今後、判決内容を精査し、日本政府の対応状況なども踏まえ、適切に対応して参ります」としています。

また「当社は今回の訴訟の 4人の原告のうち 2人から、1997年に日本で同様の訴訟を提起されましたが、2003年に当社の勝訴が確定しており、今回の判決は、この日本の確定判決に反するものです」としています。


「徴用工」裁判 韓国最高裁では他に2件

 「徴用工として日本で強制的に働かされた」と主張して、日本企業に損害賠償を求めている裁判のうち、現在、韓国の最高裁判所で争われているものは、今回の裁判のほかに 2件あります。 2件の裁判は、いずれも三菱重工業を相手取ったもので、このうちの 1件は、1944年から 45年にかけて名古屋にあった軍需工場などで過酷な労働を強いられたとして韓国人女性のヤン・グムドクさんや遺族、合わせて 5人が 2012年10月に起こしたものです。

1審で原告側が勝訴したのに続き、2015年6月には 2審のクワンジュ(光州)高等裁判所が 三菱重工業に対して、当時のレートにして、1人当たりおよそ 1100万円から 1300万円を支払うよう命じました。 これに対して、三菱重工業が上告し、先月、最高裁での本格的な審理が始まりました。

もう1件は、戦時中に広島の工場で働いていた韓国人たちが「強制連行されたうえに被爆し、そのまま放置された」として、2000年5月に起こしたものです。 1審、2審ともに「韓国の民法で定められた時効は 10年で、賠償請求権はすでに消滅している」などとして原告側の訴えを退けました。 しかし、新日鉄住金の裁判と同様に 2012年5月、最高裁が「個人の請求権は消滅していない」という判断を示して、2審の判決を取り消し、高裁に差し戻しました。 そして高裁は 2013年7月、三菱重工業に対し、当時のレートで 1人当たりおよそ 700万円の損害賠償を支払うよう命じる判決を出しました。

三菱重工業が最高裁に上告し、5年以上がたちましたが、本格的な審理はまだ始まっていません。

 今回、最高裁が新日鉄住金に対する判決を出したことから、三菱重工業が関わる 2つの裁判についても、今後、大きく動くのではないかという見方も出ています。

 2018年10月30日 16時05分

 https://www3.nhk.or.jp/news/html/20181030/k10011691421000.html


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