岩倉市の「自治基本条例」を廃止せよ！！

1 ナイフで脅した小６の頭叩いた校長処分…退職（2013年8月1日 11時59分読売新聞） 2013-08-02 00:16:42 [画像] 　[編集/削除]

ナイフで脅した小６の頭叩いた校長処分…退職（2013年8月1日 11時59分読売新聞）

　大阪市教委は３１日、児童７人の頭を手でたたいたとして、同市都島区内の市立小学校の校長（６２）を２５日付で戒告の懲戒処分にしたと発表した。

校長は「指導のつもりだった。深く反省している」として、３１日付で依願退職した。

　市教委によると、校長は５月、６年男子児童が校内にナイフを持ち込んで他の児童を脅し、一緒にいた同級生６人も先生らに知らせなかったことを知り、７人を別室に呼び出して頭を１発ずつたたいた。

７人にけがはなかったが、市教委は「市立桜宮高の体罰自殺問題を受けて、暴力に頼らない指導を目指す中、管理職が手を上げた責任は重い」として懲戒処分とした。

　http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20130801-OYT1T00277.htm

62 2 2018-11-01 01:33:28 　[編集/削除]

　韓国が『日韓基本条約』締結交渉の第一次会談で提出した８項目に及ぶ対日請求権要求は、総額は示さず、サンフランシスコ講和条約４条にのっとったものでありました。これに対し、日本は請求権委員会の第５次会議で「請求権の処理に関する協定基本要綱」を提出し、終戦当時残してきた私有財産を推計したら、日本が韓国財産の８５パーセントを請求できると主張します。国際法上占領軍に許されない処分までを講和条約が保障しているわけではないという見方から、１９０７年ハーグで調印された陸戦に関する法規の中の「敵地私有財産不可侵の原則」を援用したのであります。

「逆請求権」は岸首相によって却下され、第５次会談で実質的な討議に入ったのですが、請求権の核をなしている「一般請求権」で、両国は「地銀・地金の返還」をめぐって対立します。

63 3 2018-11-01 01:37:37 　[編集/削除]

　もう一つの争点は、「韓国法人、自然人の日本国及び日本国民に対する日本国債・公債・日本銀行券・被徴用韓国人への支払等の要求」でありましたが、これは実質上個人の被害に対する補償を請求権の形で韓国政府が要求したものであります。日本は「証拠」を提示するように韓国側に求め、交渉は難航しました。

（参考資料）
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　日韓国交正常化交渉過程における韓国政府の対日政策決定に関する一考察
　http://www.j.u-tokyo.ac.jp/jjweb/research/MAR2002/lee_sang_yeol.pdf
--------------

請求権問題は結局、日韓事務レベルでは収拾の見通しがなかなかつかなかったのですが、ベトナム戦争勃発で日韓の交渉の長期化を嫌うアメリカの圧力も入り、当時の韓国の国家予算 3.5億ドルの３倍強の巨額援助で締結されます。

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　3億ドル相当の生産物及び役務無償（1965年）(当時1ドル＝約360円)
　2億ドル円有償金（1965年）
　3億ドル以上民間借款（1965年）
　計約11億ドル
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なお、当時の日本の外貨準備額は 18億ドル程度でしかなく、日本はこの対韓国援助を、１０年の割賦で行うことを余儀なくされます。

64 4 2018-11-01 01:40:19 　[編集/削除]

「日韓請求権並びに経済協力協定」の内容を抜粋すると次の通りであります。第一条で対韓国経済援助の金額と方法が具体的に明記されています。

--------------
第一条　日本国が大韓民国に経済協力（無償供与及び低利貸付け）する

　日本国は、大韓民国に対し、

　(a) 現在において千八十億円（108,000,000,000円）に換算される三億合衆国ドル（300,000,000ドル）に等しい円の価値を有する日本国の生産物及び日本人の役務を、この協定の効力発生の日から十年の期間にわたつて無償で供与するものとする。各年における生産物及び役務の供与は、現在において百八億円（10,800,000,000円）に換算される三千万合衆国ドル（30,000,000ドル）に等しい円の額を限度とし、各年における供与がこの額に達しなかつたときは、その残額は、次年以降の供与額に加算されるものとする。ただし、各年の供与の限度額は、両締約国政府の合意により増額されることができる。

　(b) 現在において七百二十億円（72,000,000,000円）に換算される二億合衆国ドル（200,000,000ドル）に等しい円の額に達するまでの長期低利の貸付けで、大韓民国政府が要請し、かつ、3の規定に基づいて締結される取極に従つて決定される事業の実施に必要な日本国の生産物及び日本人の役務の大韓民国による調達に充てられるものをこの協定の効力発生の日から十年の期間にわたつて行なうものとする。（以下省略）
--------------
データベース「世界と日本」（代表：田中明彦）より
　http://worldjpn.grips.ac.jp/documents/texts/JPKR/19650622.T9J.html

第二条では、これにおいて「両国は請求権問題の完全かつ最終的な解決を認める」と明記されています。

--------------
第二条　両国は請求権問題の完全かつ最終的な解決を認める

　両締約国は、両締約国及びその国民（法人を含む。）の財産、権利及び利益並びに両締約国及びその国民の間の請求権に関する問題が、千九百五十一年九月八日にサン・フランシスコ市で署名された日本国との平和条約第四条 (a) に規定されたものを含めて、完全かつ最終的に解決されたこととなることを確認する。（以下省略）
--------------
データベース「世界と日本」（代表：田中明彦）　より
　http://worldjpn.grips.ac.jp/documents/texts/JPKR/19650622.T9J.html

この第二条は極めて重要です。これにより韓国人徴用工などへの補償は韓国政府が行うことになったのです。これは２００５年にも当時の盧武鉉（ノ・ムヒョン）政権が、日本が当時支払った無償３億ドルの経済協力に請求権問題を解決する資金が含まれている、徴用工問題は韓国政府が担当すべきである、との見解を示しています。

　・・・

　・・・

65 5 2018-11-01 01:45:59 　[編集/削除]

　さて速報が入りました、３０日付け産経新聞電子版記事から。

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元徴用工へ賠償命令　韓国最高裁が新日鉄住金に　2018.10.30 14:18

【ソウル＝桜井紀雄】
　日本による朝鮮半島統治時代に「強制労働させられた」として、元徴用工の韓国人４人が新日鉄住金（旧新日本製鉄）に損害賠償を求めた訴訟の差し戻し上告審で、韓国最高裁は３０日、同社に原告１人当たり１億ウォン（約１千万円）の賠償支払いを命じる確定判決を言い渡した。

　日本政府は請求権問題が１９６５年の日韓請求権協定で解決済みとの立場で、同社も同様の主張をしたが、これを退けた。今後、同様の判決が相次ぐ恐れがあり、日韓の外交・経済関係への多大な影響は避けられない。
--------------
　https://www.sankei.com/world/news/181030/wor1810300025-n1.html

66 6 2018-11-01 01:47:09 　[編集/削除]

　戦後の日韓関係の土台を成してきた『日韓基本条約』に対する明確な条約違反の判決が韓国最高裁で出されました。韓国政府も認めてきた『日韓基本条約』で「両国は請求権問題の完全かつ最終的な解決」をみたことを、事実上覆して韓国最高裁は、新日鉄住金（旧新日本製鉄）に一人当たり１０００万円の損害賠償を命じたのです。

　５３年前に日本政府は国家対国家として韓国政府に巨額なお金を援助し、それをもって「請求権問題の完全かつ最終的な解決」をしています。

　請求権問題で、徴用工に個別対応する責任は韓国政府にこそあります。

　有り得ない判決です。

　現在、徴用工裁判は韓国で１５件原告約１０００人が多額の賠償支払いを求めています。さらには、徴用工約２２万人が１０００万円の賠償支払いを起こしたら、最悪２兆円超の金額になります。

　日本政府は今回の国際法規を無視した韓国最高裁判決に対して、１９６５年『日韓基本条約』付帯協定の経済協力協定違反で国際司法裁判所（ＩＣＪ）に提訴すべきです。ＩＣＪ提訴の場合、日本とは違って韓国は「自国を当事者とする紛争が生じる場合、裁判に無条件に応じる」というＩＣＪの強制管轄権関連の選択議定書に加入していません。なのでＩＣＪに提訴しても韓国側の同意がない限り裁判権が自動的に発動するのは難しいです。それでも提訴し、韓国最高裁の明白な国際条約違反判決の異常さを世界にアピールしていくべきです。

またそれとは別に韓国政府に強く抗議し、経済面も含めた必要な対抗処置を準備すべきです。なぜなら敗訴する日本企業にとって、これは深刻な経済問題だからです。敗訴した日本企業が支払いに応じてしまったら、この異常な判決を認めたことになります。あるいは敗訴した日本企業が支払いに応じなく韓国国内の日本企業の財産没収が強行された場合、海外邦人の財産を日本政府は指をくわえて守れなかったとの批判が起こることでしょう。

　日本政府は韓国政府に強く抗議すると共にあらゆる対抗手段を検討すべきです。

　韓国のすることとは関わらない、無視が一番との意見もあります。残念ながら、韓国に対して安易に妥協したり無視したりすると、多くの事態は日本にとって最悪の展開を見てきました。

　日本はこの異常で非常識な韓国最高裁判決に対し、安直に妥協したり無視したりすべきでありません。強く抗議し必要な対抗措置を速やかに準備・実施すべきです。

　木走正水（きばしりまさみず）

　2018年10月30日 16:20

　https://blogos.com/article/335237/?p=1

67 強制連行の戦犯企業一覧： 2018-11-01 01:52:47 　[編集/削除]

--------------
　韓国って、本当に、強制連行って言葉がお好きなようで・・・。要するに、戦時動員のことでしょ？

朝鮮は当時、日本であり、日本（内地）に来たくて仕方なかった人たちで溢れていたんじゃないですか？　日本人と同じ扱いをしないのは差別だとか言ってたんじゃなかったんですか？

どっちにしても、１９６５年の日韓基本条約で、このことこそ、完全に解決済みですよね。

　横着にも程があります。それも、合併などでダブリも多く、朝鮮人らしく、かなりいい加減です。

68 強制連行の戦犯企業一覧： 2 2018-11-01 01:55:12 　[編集/削除]

それでは、韓国の言う戦犯企業に名指しされた企業一覧です。

（日本の戦犯企業１次リスト　現存１３６社　※ 合併等で重複は省きました）

　間組
　古河機械金属
　古河電気工業
　フルチュウ
　関東電化工業
　関西汽船
　広島ガス
　国産電機
　吉沢石灰工業
　大成建設
　東邦亜鉛
　東邦瓦斯
　東海カーボン
　宇部マテリアル
　麻生セメント
　北海道炭礦汽船
　飛島建
　三光汽船
　三菱マテリアル
　三菱電機
　三菱製鋼
　三菱重工業
　三菱倉庫
　旭硝子、
　三井金属鉱業
　三井農林
　商船三井
　三井化学
　太平洋セメント
　昭和KDE
　昭和飛行機工業
　昭和産業
　昭和電工
　三井松島産業
　信越化学工業
　玉井商船
　宇部興産
　宇部三菱セメント
　旭化成
　栗林商船
　イビデン
　ニチロ
　日立造船
　日立航空機
　JFEエンジニアリング
　日本建鐵
　日本軽金属
　日本高周波鋼業
　日本郵船
　新日本製鐵
　日本曹達
　日本通運
　日本カーバイド工業
　日本カーボン
　ジャパンエナジー
　JRグループ
　日本無線
　日本碍子
　三井化学
　日本製鋼所
　NSユナイテッド海運
　リーガルコーポレーション
　日本鋳造
　日本車輌製造
　日本車輌製造
　三菱化学
　日本化薬
　春日鉱山
　日本ヒューム
　日産自動車
　りんかい日産建設
　日産化学工業
　日之出郵船
　ニッチツ、
　日鉄鉱業
　日下部建設
　常磐興産、
　電気化学工業
　帝国繊維
　サワライズ
　佐藤工業
　佐野屋建設
　京三製作所
　大林組
　DOWAホールディングス
　鹿島建設
　三井住友建設
　西松建設
　住石ホールディングス
　住友金属鉱山
　新日鉄住金
　住友化学
　熊谷組
　日立製作所
　銭高組
　竹中工務店
　池貝
　岩田地崎建設
　清水建設
　戸田建設
　鴻池組
　和光堂
　富士重工業
　中央電気工業
　直江津海陸運送
　太平洋セメント
　クラレ
　川崎汽船
　川崎運送
　川崎重工業
　JFEスチール、
　鉄建建設
　ナイガイ
　宇部興産
　太洋日本汽船
　太平製作所
　土肥マリン観光
　品川リフラクトリーズ
　愛知製鋼
　鶴見曹達
　函館どつく
　荒井建設
　栃木汽船
　黒崎播磨
　横浜ゴム
　清水運送
　サクション(Suction)瓦斯
　いすゞ自動車
　ラサ工業

69 強制連行の戦犯企業一覧： 3 2018-11-01 01:56:30 　[編集/削除]

（日本の戦犯企業の２次リスト　現存５８社　※ １次との重複等は、気づいた範囲で削除しました）

　宮地汽船
　大同特殊鋼
　大同化学工業
　大阪機船
　Hitz 日立造船
　ダイワボウホールディングス
　東京製鉄
　東京麻絲紡績
　東芝
　マツダ
　東海汽船
　東海ゴム工業
　トナミホールディングス
　燐化学工業
　明星セメント
　明治海運
　門司港運
　味の素
　飯野海運
　保土谷化学工業
　富士電機
　不二越
　北越メタル
　ミクニ
　石原産業
　石田(株)
　神岡鉱業
　愛知時計電機
　愛知機械工業
　(株)野上
　コマツ
　栗本鐵工所
　丹野組
　菅原建設
　商船三井オーシャンエキスパート
　コマツNTC
　商船三井
　(株)ダイゾー
　日新製鋼
　敦賀海陸運輸
　東海運
　東京ガス
　協和発酵キリン
　三機工業
　住友大阪セメント
　新笠戸ドック
　日本製紙
　新日鉄住金小倉製鉄所
　リンコーコーポレーション
　日本鐵板

70 強制連行の戦犯企業一覧： 4 2018-11-01 01:59:37 　[編集/削除]

（日本の戦犯企業の３次リスト　現存１０５社　※ 同じく、重複等、気づいた範囲で削除しています）

　江若交通
　リコーエレメックス
　グンゼ
　（株）吉年
　姫路合同貨物自動車
　（株）ダイセル
　オーエム製作所
　ダイキン工業
　大阪瓦斯
　(株)ヨータイ
　(株)セイサ
　(株)セイタン
　東京製綱
　東亜建設工業
　東洋鋼板
　東洋紡績
　龍田紡績
　馬淵建設
　博多港運
　飯野港運
　伏木海陸運送
　富士紡ホールディングス
　備後通運
　山九(株)
　ヤンマー
　サンデン交通
　三菱商事
　森永製菓、
　相模組
　マルハニチロ水産
　小池組
　SECカーボン
　昭和鉄工
　パナソニック
　矢橋工業
　神津製作所
　神戸製鋼所
　虹技(株)
　野村興産
　JFEミネラル
　日本乾溜工業
　(株)ニチリン
　日本水産
　矢野鐵工所
　ナブテスコ(株)、
　住友ゴム工業
　住友鋼管
　兼松日産農林
　アステック入江
　田岡化学工業
　田淵電機
　淀川製鋼所
　帝国窯業
　テイカ(株)
　クラシエホールディングス
　岡部鐵工所
　未来図建設
　(株)フジタ
　鈴与(株)
　名村造船所、
　山文油化
　松村組
　神崎組
　新潟造船
　住友電気工業
　中山製鋼所
　阪神内燃機工業
　中国電力
　アイサワ工業
　中越電氣工業
　中国塗料
　東芝機械、
　新明和工業
　萩森興産
　秋田海陸運送
　七尾海陸運送
　片山鋲螺工業
　片倉工業
　平錦建設
　ジェイ・ワイテックス
　(株)トクヤマ
　王子製紙
　オーエム
　紡機製作所
　山陽特殊製鋼
　大阪製鐵
　トピー工業
　立飛企業
　日本重化学工業
　三菱伸銅
　合同製鐵
　黒崎播磨
　日本山村硝子
　向島ドック
　東急車輛製造
　ミネベア(株) 大森
　第一中央汽船
　商船三井タンカー管理
　住友大阪セメント
　三井化学
　日本カタン

以上、随分適当で、いい加減なので、２９９社はないのですが、２５０社を超える日本の企業を、韓国は「戦犯企業」に指定しているのです。
--------------

「本当の日本を取り戻すために」 2014-09-22
より抜粋。
　https://ameblo.jp/newnoboru/entry-11928833032.html

71 《参考》 2018-11-01 02:07:04 [画像] 　[編集/削除]

　（画像参照：朝鮮人徴用工の給与明細は50円、巡査の初任給は総額45円、一等水兵は30円。）

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