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1 ナイフで脅した小６の頭叩いた校長処分…退職（2013年8月1日 11時59分読売新聞） 2013-08-02 00:16:42 [画像] 　[編集/削除]

ナイフで脅した小６の頭叩いた校長処分…退職（2013年8月1日 11時59分読売新聞）

　大阪市教委は３１日、児童７人の頭を手でたたいたとして、同市都島区内の市立小学校の校長（６２）を２５日付で戒告の懲戒処分にしたと発表した。

校長は「指導のつもりだった。深く反省している」として、３１日付で依願退職した。

　市教委によると、校長は５月、６年男子児童が校内にナイフを持ち込んで他の児童を脅し、一緒にいた同級生６人も先生らに知らせなかったことを知り、７人を別室に呼び出して頭を１発ずつたたいた。

７人にけがはなかったが、市教委は「市立桜宮高の体罰自殺問題を受けて、暴力に頼らない指導を目指す中、管理職が手を上げた責任は重い」として懲戒処分とした。

　http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20130801-OYT1T00277.htm

72 《参考》 2018-11-01 02:09:38 [画像] 　[編集/削除]

　（画像参照：福岡県北部の朝鮮人鉱夫が、高額を稼いで、仕送りしていると報じた大阪朝日新聞（南鮮版。昭和15年5月28日付））

73 《参考》 2018-11-01 02:12:51 [画像] 　[編集/削除]

　（画像参照：良く読めないが、朝鮮人徴用工は高額報酬で高待遇を受けていた。）

74 《参考》 2018-11-01 02:16:06 [画像] 　[編集/削除]

　（画像参照）

75 《参考》 2018-11-01 02:21:15 [画像] 　[編集/削除]

　（画像参照：六衛府「終戦により解雇したる者に対する処遇状況」兵庫県相生市播磨造船所）

76 《参考》 2018-11-01 02:23:17 [画像] 　[編集/削除]

　（画像参照：六衛府「終戦により解雇したる者に対する処遇状況」兵庫県相生市播磨造船所）

77 ZAKZAK：安倍首相「原告は徴用工ではない」「国際裁判も視野に対応」 2018-11-02 02:46:21 　[編集/削除]

徴用工でまた…韓国“異常”判決　2018.11.1

　(安倍晋三首相)

　安倍晋三首相は１日午前の衆院予算委員会で、韓国最高裁が日本企業に賠償を命じた１０月３０日の判決に関し、原告となった元工員４人について、「政府としては『徴用工』という表現ではなく、『旧朝鮮半島出身の労働者』と言っている。４人はいずれも『募集』に応じたものだ」と指摘した。

　国家総動員法に基づく朝鮮半島での戦時労働動員には、
　（１）１９３９～４１年に民間企業が朝鮮に渡り、実施した「募集」
　（２）４２～４４年９月まで朝鮮総督府が各市・郡などに動員数を割り当て、行政の責任で民間企業に引き渡した「官斡旋（あっせん）」
　（３）３９年制定の国民徴用令に基づき、４４年９月～４５年３月ごろまで発動した「徴用」
の３つの形式があった。当然、賃金は支払われていた。

日本政府は、「原告は徴用工ではない」と認識しているようだ。

　今後の日本政府の対応については、「あり得ない（韓国最高裁の）判決で、国際裁判も含め、あらゆる選択肢を視野に入れ、毅然（きぜん）と対応する。日韓の間の困難な諸課題をマネージするには韓国側の尽力も不可欠で、判決への韓国政府の前向きな対応を強く期待する」と述べた。

　自民党の岸田文雄政調会長への答弁。

　2018.11.1

　https://www.zakzak.co.jp/soc/news/181101/soc1811010016-n1.html?ownedref=not%20set_not%20set_newsTop

78 Business Journal：「相馬勝の国際情勢インテリジェンス」 2018-11-04 03:14:00 　[編集/削除]

韓国徴用工判決、在韓米軍撤退→北朝鮮による韓国軍事攻略→韓国吸収の最悪シナリオ　2018.10.31

　 (元徴用工、新日鐵住金に損害賠償を求め訴訟韓国最高裁が賠償命令（写真：Lee Jae-Won／アフロ）)

　韓国の大法院（最高裁判所）は 10月30日、新日鉄住金に戦時中の韓国人徴用工4人に対し賠償金を支払うよう言い渡したが、この判決は 1965年の日韓国交正常化の際、日韓基本条約とともに結んだ日韓請求権協定を完全に踏みにじるものだけに、日韓関係の悪化は必至だ。

文在寅政権は今年1月、慰安婦問題の解決を確認した 2015年12月の日韓合意が公式なものと認めつつも、元慰安婦の名誉回復などへの努力を日本政府に求めるなど、実質的に合意自体を否定する動きに出ている。それに加え今回の最高裁判決で、日本側の韓国への不信感はますます強まったといえる。

さらに文政権下では南北協調ムードの強まりのなか、米側には一切相談せずに南北の境界線上での飛行禁止を定めるなど、朝鮮半島の軍事問題を独断で決定しており、トランプ米大統領も文政権への不信感を隠そうとしない。米韓関係が悪化すれば、最悪の場合、韓国駐留米軍の撤退につながりかねず、日米両国の信頼を失った韓国は北朝鮮との融和を急ぐあまり、北に吸収されてしまう可能性すら出てくる。

79 2 2018-11-04 03:15:53 　[編集/削除]

■ 徴用工判決の原因をつくったのは文大統領

　韓国の最高裁判決の底流には、文政権が保守政権下で政府機関や経済、社会に定着した慣行や政策を一掃する「積弊清算」を進めていることがある。その最たる例が、文政権の慰安婦問題をめぐる日韓合意への否定的態度だ。安倍晋三首相は 9月25日、ニューヨークでの日韓首脳会談で、文大統領に 15年の慰安婦問題に関する日韓合意の着実な履行を求めた。これに対して、文氏は合意に基づき設立された「和解・癒やし財団」が韓国国民の反対で正常に機能しておらず「解決する必要がある」と述べ、財団の解散を示唆したのだった。合意は朴槿恵前政権下で成立しており、左寄りの文大統領にとってもっとも我慢ならない外交交渉だったに違いない。

しかし、国家間で締結された外交文書について、個人的な政治信条とは合わないといって履行しないのは、国家間の信義をないがしろにする行為に等しい。今回の判決は司法の判断だが、その原因をつくったのは文大統領自身である。文政権下では政府や企業などの主要ポストを占めていた前政権寄りの保守的な人物の代わりに、文大統領の信条に近い革新系の人物を起用したからだ。今回の判決を下した最高裁の金命洙長官もその一人であり、金氏は革新系判事が集まる「我が法研究会」会長だった。金氏のように最高裁判事の経験がない人物が最高裁長官に就任するのは極めて異例だけに、文大統領による“情実人事”の典型例である。金氏が最高裁長官になれば、徴用工裁判では今回のような日韓関係の根幹にかかわる基本的な合意文書を否定しかねない判決が出されることも十分予想できたはずだ。

こう考えると、金長官は文大統領の意向を“忖度”しつつ、今回の判決を導いたということも一概には否定できない。

問題は、徴用工をめぐっては韓国で計70社の日本企業が訴えられており、最高裁の判断が示されたことで、他の訴訟でも日本企業が敗訴する可能性が大きいことだ。今回の判決は新日鉄住金に対し、原告の元徴用工に 1人当たり 1億ウォン（約990万円）を支払うよう命じたが、日本の法人が支払いに応じるには日本の裁判所（この場合は最高裁）が韓国側の判決を承認する必要がある。すでに、日本の最高裁は元徴用工に賠償金を支払う必要はないとの判断を示しており、同社も「日本政府の対応状況を踏まえて適切に対応していく」とコメントとしている。

80 3 2018-11-04 03:17:44 　[編集/削除]

　安倍首相は今回の判決について「国際法に照らしてあり得ない判断だ。日本政府としては毅然と対応していく」と発言していることから、韓国での他の訴訟で同様の判断が下されたとしても、日本企業が賠償に応じることはないと考えるのが常識的だ。その場合、韓国の世論はどうなるのかというと、日本側の対応を強く批判し、対日感情が悪化することもあり得る。そうなれば、日本の対韓国感情も悪くなり、まず観光を皮切りに経済面への悪影響が懸念される。関係悪化が長期化すれば、韓国の国民は文政権の弱腰を批判する一方で、日本政府の文政権への風当たりは強くなり、文政権は両者の板挟みとなって、政治的に苦境に陥る可能性が強い。

■「高麗民主連邦共和国」構想

　さて、今後の日米韓3国関係を、最悪のシナリオをもとに独断的に予想してみよう。

日韓関係の悪化によって、トランプ政権も文政権の対応は日米韓の 3国関係が揺るがしかねないとして、韓国に強い態度で臨んでいくことも否定できない。なぜならば、トランプ大統領は保守的な思想の持ち主であり、革新的な文大統領とは相容れない部分が強いからだ。追い詰められた文氏は国民感情に訴えるかたちで、より一段と北朝鮮との融和姿勢を強めることが予想される。それが文大統領にとって命取りになりかねない。というのも、文大統領は南北関係の改善を名分に対北援助に動くことになるが、北が韓国のバックアップで経済力を付け始めれば、トランプ政権が示している北朝鮮の非核化のための経済協力というアメが実効性を持たなくなるからだ。ただでさえ、文大統領が北朝鮮との間で南北の軍事問題で合意していることに、トランプ大統領は苛立ちを隠していない。

具体的には、朝鮮半島の非武装地帯（DMZ）を管轄する朝鮮国連軍司令部は 10月19日、韓国と北朝鮮の国防相が 9月に署名した「軍事分野合意書」のうち、地雷撤去や警戒兵力の削減などについては支援すると発表しているが、偵察能力の低下につながる可能性がある軍事境界線の上空における飛行禁止区域の設定などには言及しておらず、不快感を示しているからだ。

トランプ大統領は常々、「米韓合同軍事演習には莫大な費用がかかる」として、北朝鮮との対話が続く限りは合同軍事演習を中止することを明らかにしているだけに、韓国が北朝鮮との融和姿勢を強めれば、“金食い虫”の韓国駐留米軍の撤退も実行しかねない。

北朝鮮にとって、米軍の盾を失った韓国を軍事的に攻略するのは赤子の手をひねるよりも容易なだけに、韓国は最終的に北朝鮮に吸収され、北朝鮮建国の父である金日成主席がかつて主張した「高麗民主連邦共和国」構想が現実化すると考えることも、ただの妄想ではなくなるかもしれない。

　以上は“風が吹けば桶屋が儲かる”式の連想かもしれないが、今回の徴用工判決による日韓関係悪化がもたらす負の連鎖は、韓国にとっては極めて深刻な事態を引き起こす可能性は否定できないのである。

（文＝相馬勝／ジャーナリスト）

　2018.10.31

　https://biz-journal.jp/2018/10/post_25336.html

81 日本経済新聞：元徴用工・挺身隊訴訟、三菱重工に賠償命令韓国最高裁　2018/11/29 2018-12-01 01:52:01 　[編集/削除]

【ソウル=恩地洋介】

　第2次世界大戦中に強制労働させられたとして韓国人の元徴用工や元朝鮮女子勤労挺身（ていしん）隊員が三菱重工業に損害賠償を求めた 2件の上告審で、韓国大法院（最高裁）は 29日、同社の上告を退ける判決をそれぞれ言い渡した。日本企業への賠償命令の確定は、新日鉄住金に続き 2社目。類似の判決が相次ぐなか、韓国政府は対応策を示しておらず、歴史問題を巡り日韓関係が一段と冷え込むのは確実だ。

　日本政府は元徴用工の請求権問題は 1965年の日韓請求権協定によって解決済みとの立場だ。判決は「日本政府の不法な植民地支配と直結した日本企業の不法行為を前提とした強制動員被害者の請求権は協定の対象外」とした 10月30日の大法院判決を踏襲した。被告が主張した消滅時効の成立は「不当で認められない」と判断した。

　原告の一人で、挺身隊として名古屋の工場で働いたという金性珠（キム・ソンジュ）さんは判決後の記者会見で「今日まで涙の日々だった。日本に行ったということで、慰安婦と呼ばれて悔しい思いをしたこともある」と発言。「日本の人々は謝罪し、われわれに補償してくれるよう望む」と語った。

　元徴用工訴訟は広島市の工場で強制労働させられ被爆したとして原告が 2000年に提訴した。一、二審は敗訴したが、大法院が 12年に二審判決を破棄して審理を差し戻し、13年に釜山高裁が計4億ウォン（約4千万円）の支払いを三菱重工に命じた。原告5人は他界し、遺族ら 23人が訴訟を続けていた。

　名古屋の航空機工場に徴用されたとして元挺身隊の韓国人女性ら 5人が同社に賠償を求めた訴訟は、光州高裁が 15年に計5億6200万ウォンの支払いを命じた。三菱重工はいずれも上告していた。

　（最高裁判決前に行進する原告の支援団体（29日、ソウル））

　新日鉄住金への判決後、日本政府は大法院判決は戦後の日韓関係の基盤を揺るがしかねない判断だとして「国際秩序への挑戦で、暴挙だ」（河野太郎外相）と反発。問題解決の一義的な責任は韓国政府側にあるとして、早期に対応策を示すよう促している。韓国側は李洛淵（イ・ナギョン）首相を中心に対応を検討しており、年内に方針を明らかにする構えだ。

　元徴用工らを巡る裁判の判決は今後も続く。 29日午後には、ソウル中央地裁が新日鉄住金を相手取った別の訴訟の二審判決を言い渡す。 12月には元挺身隊員の女性らが三菱重工を訴えた 2訴訟の二審判決が光州高裁などで相次ぐ予定だ。

　2018/11/29 10:14 (2018/11/29 12:38更新)

　https://www.nikkei.com/article/DGXMZO3831437029112018000000/

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