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岩倉市の「自治基本条例」を廃止せよ!!

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 これは、政治ではありません。 私たちが快適な社会のありようを考えていく上で、避けては通れない問題です。まさにそこにある危機です!!

 平成24(2012)年12月21日、第4回 岩倉市議会定例会 最終日にて、岩倉市の皆さんの代表としての権限や責任の裏打ちのない、まして公正性・公平性・中立性の担保もない構成者らにより上程された、住民のみならず、議会・行政機関まで広範に拘束することになる、日本国憲法や地方自治法の精神にも大きく違背し、関係各法令に抵触する岩倉市 「自治基本条例案」が、全議員一致で、原案通り可決されました。 平成25(2013)年 4月 1日 施行。

 皆さんがお住まいの市区町村には、今は『自治基本条例』(『まちづくり基本条例』『市民基本条例』など、名称はさまざま。)がなくとも、既に検討されているかもしれません。

 同じ愛知県民として、『○○基本条例』・『地域主権』の下、20年計画で進行する地方政府化・国家解体を目論んでいるこの事態を周知させて下さい!

 あなたのご友人やご親戚に、この条例の持つ危険性をお伝え下さい!
 同じ愛知県民として日本国民として、この事態は看過できませんでしたので、周知するにいたりました。

 お近くの議員らにこの条例の危険性をお伝え下さい!!
 彼ら議員らに、最終決定権があるからです!!

 「賛否両論の立場から考えろ!」と言ってやればいいのです!

 「この条例に賛同するなら、あなたに大切な一票は入れない!」と言ってやればいいのです!

 こんな条例は、まったく要らないのですから!!


「民間防衛」スイス政府刊よりー自由と独立、民主主義、防衛について
 http://www.youtube.com/watch?v=XPRy6YhsfTs

マスコミや大学教授がおかしなことやる理由
 https://www.youtube.com/watch?v=19D2OXGsk4Q

【拡散】本当の愛国心(再生前に説明を読んでください)
 https://www.youtube.com/watch?v=YSi4v-Yk-qw
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1 いいたいのは、これだけ、。 2020-05-04 00:39:52  [編集/削除]

 「国難」

 「特定警戒地域」

 「外出自粛」

 「休業要請」

 「休業補償」

 「宣言延長」・・・

 業者さんには、家賃保証も、。

 個人単位で、一律10万円支給、。

 家族人数が多ければ、世帯によっては非課税世帯より、より手厚い補償、。

 どーりで、一律支給になったら、SNS上から非課税世帯支給への不公平・不満コメが消えたわけだ、。

 6月になったら、電気・ガス・水道などの公共料金や税金、携帯電話料金・ローン・家賃などの支出が押しよせる人らもいるだろう、。

 本来の、生活困窮者への配慮がかき消されてしまった、。

 蓄えのない人らは、10万円は焼け石に水、。

 友人は、餓死も覚悟、。 友人としてのサポートも、限界に近づいた、。

 生活支援制度も、ハロワを通した求職活動前提なのか、。

  「国難」「特定警戒地域」「外出自粛」「休業要請」の中、仕事探せって?

  「柔軟な対応」の通達なんて、口先だけか、。 簡便な手続きでいいだろに、。

 家賃支援も、なんで NPO 絡んでんの、。

 政府は、渋んなよ、。 「スピーデイー」「一刻も早く」・・・ 口より体動かせよ、。


 今日も連休で、お役所はお休みかぁ・・・、。


 第二弾は、一律支給と非課税世帯への補償を!!

2 新型コロナウイルス。 「国難」メモ。 2020-05-07 19:53:27  [編集/削除]

 知人曰く、家賃の減免措置は、彼の住む (2か月の滞納で、冬だろうがお構いなしで住処を追われた年金生活のご夫婦もいらした) UR(都市再生機構) ではとらないってさ、。 「国難」なのにね、。 「特定警戒地域」なのにね、。 ありゃ、大地震や戦争でも変わんないだろねってさ、。

3 アベノマスクまだ届かない 2020-05-09 23:10:49  [編集/削除]


642 x 944
新宿の女社長P @opimetantan1
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 アベノマスクまだ届かない

 10万円給付金の申請書まだ届かない

 持続化給付金まだ振り込まれない

 自動車税の納税書 爆速スピードで来た
  _ _
 ( ・_・ ) ←

 午後0:26 ・ 2020年5月9日・Twitter for iPhone
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 https://twitter.com/opimetantan1/status/1258961534887186435

4 10万円申請書 → 届かない 2020-05-09 23:12:49  [編集/削除]


595 x 550
ヒロミ@竜党 @ngy903
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 マスク2枚 → 届かない
 10万円申請書 → 届かない
 自動車税 → 届いた
 固定資産税 → 届いた

 これらの方が よっぽど緊急事態だよ。(--;)

 午前5:50 ・ 2020年5月9日・Twitter for iPhone
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 https://twitter.com/ngy903/status/1258861759701544960

5 「寄り添う」って、まったくの嘘っぱちということ。 2020-06-28 03:22:27  [編集/削除]

 自治体の福祉課の一角にある、NPOの絡んだ支援制度なんて、なんであるのさ。

 仕事がなく、まして急迫の援助が必要な困窮者には、なんらの役にも立たないなんて。

 そんな困窮者には、住居確保給付金も受け付けないなんて。

 いくつかの書類の要求と時間をかけた平時対応、揚げ足取りの言葉と口調・・・。

 世間知社会知が欠缺し、本物と偽物との判断もできない、まして給付の意思が感じられない相手に、個人情報を開示し、一から説明することの馬鹿らしさ・・・。

 何がセーフティネットだ、

 目の前の本当に困窮している者を救うこともできないのに、「寄り添う」って、

 恥ずかしくないのか?!、

 よくいえたもんだ!


上で書いた私の友人関係の方、定額給付金10万円を受け、なんとか生活費を切りつめながらも、就職先を探してきたのですが、いかんせん、わずかな手元の生活費もとうとう底を尽き、このままでは各支払いが不可能などころか、命にかかわることが明らかなため、駆け込んだそうですが、一刻も早い対応を期待したのですが、書類だ審査だとあまりの悠長さ。 一刻もこの現状からの救済を望んだ彼は、その NPOの者と同席する役所の職員らの言動から、次第に「この人らは、私を救済の意思はないのだ。」と思えるようになり、絶望の中、退席したということです。 その際、その相手らはつぶやきながら、彼の挨拶に応えることもなく、奥の部屋へと立ち去ったそうです。 どうやら、ヤツらの自尊心をくすぐらないと、選り好みされてしまうかも・・・。

友人も、それこそほんらい当てにしていないところまで手当たり次第に駆けずり回って、なんとか、一時しのぎの生活費を工面し、彼の窮地が一時的に救われました。 一時的に。


 敢えて何度もいわせてもらうけど、

 仕事にあふれ、蓄えのお金のない者にとっては、セーフティネットは機能的ではないということ。

 たとえ申請が通っても、救済は、死後に行われることもありえるということ。

 NPOと役所の職員らにとっては、彼や友人や私やあなたの窮状は、所詮、まったくの「他人事」ということ。

 「寄り添う」って、まったくの嘘っぱちということ。


 そしてなにより、まさに急迫の窮状に対して、緊急性のある救済が要求されても、それをしない彼らは、友人関係の彼や友人や私やあなたに「死」を要求したということ。「救う気はない。 関係ないし構わない。 死ね。」と言外にいってるのさ。

6 「国家から独立した」連中って、こんなもんさ。 2020-07-05 03:20:36  [編集/削除] NEW!

 「地方分権だア」「「地域主権ダ~」「国家から独立した存在だーっ」 って、騒いでる連中が、
 まさに急迫の窮状に対して、緊急性のある救済が要求される人(々)に対して、「死ね。」と言い放てる「独立した存在」の連中 ・・・(傍観者もな)。

 上澄みのきれいごとに沈殿している、本当の姿。

7 そういえば、 2020-07-07 23:50:24  [編集/削除] NEW!

 上に書いた、NPOと役所の職員らは、初対面で自分らの名前を名乗らなかったという・・・、w

 「一般的礼節からも、常識からも、独立した存在」なんだろ、きっと・・・w
 
1 ♪ d(⌒o⌒)b♪ 2015-01-15 00:46:57  [編集/削除]

【 ひとことスレ ・ 動画編 】
 http://bbs.mottoki.com/index?bbs=jitikihonjourei&thread=85&page=2

14 Dappi @dappi2019 2020-04-01 03:19:33  [編集/削除]


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青山繁晴「感染症に地名が付くのは差別ではなく発生源を明確にするため。 15年に中国が WHOに送込んだ事務局長が地名を付けない指針を出したのは、中国が新感染症発生に備えた可能性も。 今、中国は日米に責任を擦りつけてるが昨年11月に武漢発生は明確」

中国が何と言おうと武漢肺炎は中国発
#kokkai

 午前11:56 ・ 2020年3月31日・Twitter Web App
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 https://twitter.com/dappi2019/status/1244820902698569728

15 水間政憲氏の投稿内容については、 2020-04-12 17:06:49  [編集/削除]


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 いろいろと誤解を招きかねない事柄が散見されますので、削除しました。

16 文化人放送局: 2020-04-17 00:38:25  [編集/削除]


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文化人放送局:

212前編【生田のいくバズ】生田×仲田×中川×長尾 女王が「アビガン」を説明します!そして日本が知らない薬もあります!
 2020/04/10
 https://www.youtube.com/watch?v=RDdpIa8Yqe0

212後編【生田のいくバズ】生田×仲田×中川×長尾 女王ひろみちゃんが「BCG」ワクチンの効果に関する見解を!!
 2020/04/10
 https://www.youtube.com/watch?v=TRoB0-iDRqo

213前編【生田のいくバズ】生田×仲田×中川×長尾 大人気アンケートコーナー!
 2020/04/11
 https://www.youtube.com/watch?v=gCEAbfyn4o4

213後編【生田のいくバズ】生田×仲田×中川
 2020/04/11
 https://www.youtube.com/watch?v=yiWyBV9YZH4

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4月8日収録
【出演者】
 ・生田よしかつ(豊洲仲卸3代目)
 ・長尾敬(衆議院議員・自由民主党)
 ・中川コージ(戦略科学者)
 ・仲田洋美(神宮外苑ミネルバクリニック院長)
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PCRってした方がいいの?○舌女医がPCRの真実を話す!【生田のいくバズコ○ナSP】#1
 2020/03/09
 https://www.youtube.com/watch?v=7oQ8kfOchvU

【生田のいくバズコ○ナSP】#2 テレビに出てる医者は嘘ばっかり?毒舌女医がテレビに出ない理由! 2020/03/09
 https://www.youtube.com/watch?v=oWpOo1MHxMo


女王降臨ひろみちゃんねる:

PCR検査で新型コロナの早期発見早期治療なんて不可能!
 2020/03/18
 https://www.youtube.com/watch?v=f8Twj_Ww_yA

上昌広、岡田晴恵、岩田健太郎はいい加減なことを言うのをやめろ!
 2020/04/05
 https://www.youtube.com/watch?v=9MknWvaHnqY

17 ニコニコ動画: 中共に浸透された国連で職員189人がウイルスに感染 2020/04/29 2020-04-30 14:44:19  [編集/削除]


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ニコニコ動画: 中共に浸透された国連で職員189人がウイルスに感染 2020/04/29
 https://www.nicovideo.jp/watch/sm36765905

18 ハルビンで2度目の感染拡大 倒れる人や自●者も 2020/04/23 2020-04-30 14:48:49  [編集/削除]

ハルビンで2度目の感染拡大 倒れる人や自●者も
NTDTVJP
 https://www.youtube.com/watch?time_continue=128&v=hBiWunI24L0&feature=emb_logo
 2020/04/23

 ・・・ NTDTVは世界の主流メディアが報道しない中国の真相を伝え、社会の存続の柱である伝統文化を弘めています。NTDTVは米NYに本部を置く、中国共産党の検閲を受けない独立した放送局(非営利団体)です。・・・

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 中国東北部のハルビン市で中共ウイルスの流行が深刻化しています。 4月15日から各居住区が再び封鎖され、厳格な閉鎖式管理が始まりました。 16日、市内のある居住区で男性が倒れているのが発見され、当日より感染者の出た複数の居住区がフェンスで取り囲まれました。 また、感染が確認された女性が建物から飛び降りました。

4月16日、ハルビンのある居住区で男性が倒れ、防護服姿の人が様子を確認している動画がネット上に投稿されました。 周りには多くのマスクをした市民がこの様子を見守っています。 当日、ハルビンの複数の居住区が封鎖され、再度厳格な閉鎖式管理が始まりました。

ハルビン市民
 「今日は 4月16日。ハルビンは封鎖された」
 「ハルビンでは、感染が確認された居住区が封鎖された。 いまはまたフェンスが設置されている。 宏図街から大有房まで、金木居住区が完全に封鎖されそうだ。 向かいは感染者が訪れた考斯特飯店。 全部休業になっている。 こちらの商店も閉まっている。 いずれも感染者が訪れた場所だ。 ハルビンの流行は深刻な状態だ」

ハルビン市民 王さん
 「無症状の人が突然倒れた。 多くの人は検査が必要だ。 管理体制が厳重化され、感染者の出た居住区は部外者の立ち入りが禁止されている。 一部の居住区では、出入りするには証明書が必要で、健康コードをスキャンし、体温を計らなければならない」

 14日に投稿された動画では、ハルビン医科大学第一病院で 5~6千人が長蛇の列を作っています。 翌日の 15日からは防疫体制がさらに強化され、各居住区に出入りするには外出許可証が必要になりました。

16日には、外出許可証を取得するために、多くの人が列に並んでいる居住区も現れました。 ネット上では、こんなに人が密集していて、感染症がさらに広まるのではないかと疑問視する声があがっています。

ハルビン市民 遅さん
 「数日前にハルビン医科大学第4病院に行ったが、受付はネットで行っている。 現場には人が多く、警備員は白い防護服を着ている。 病院の入り口でもコードをスキャンし、体温を測る。 居住区では 一昨日から管理が厳格化している」

また16日、ハルビン自動車工場の社宅ビルで、数日前に感染が確認され、貯金が底をついた女性が、絶望して建物から飛び降りるという事件もありました。

ハルビン市民によると、ハルビンでは市場が閉鎖され、大手スーパーだけが営業しているため、食料価格が値上がりを続けています。 現在、サービス業のみが仕事を再開しており、多くの人は仕事ができず、生活に困窮しています。 しかし、政府による救済措置は何もありません。

ハルビン市民 王さん
「自殺したのは生きていけなくなったからだろう。 流行がこれほど長く続くと、多くの人は仕事ができず、お金もない。 仕事は見つからないし、求人市場にいくと求職者が多いが、みな追い返されている。 不景気なので、多くの店舗は譲渡している。 政府の救済は望まない方がいい」

 ハルビンで最初に感染拡大が起きたのは 2か月以上前で、市内の 4つの主要出入り口が封鎖されました。 最近、再度感染が拡大しているため、地元当局は 4月11日に急遽感染症防止策の新規定を発表しました。 新規定によると、海外からの入国者や国内の感染が深刻な地域から来た人は全員 14日間の隔離観察に加え、さらに 14日間の自宅待機と 2回の核酸検査、1回の血液抗体検査が必要になりました。
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19 「新」経世済民新聞 三橋貴明 公式チャンネル: 2020-05-10 10:19:08  [編集/削除]


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【緊急鼎談第2弾】安倍政権コロナ対応で犯した3つの罪?10万円給付の落とし穴|三橋貴明×藤井聡(京都大学大学院教授)×安藤裕(自民党衆議院議員)
 https://www.youtube.com/watch?v=EsnAjtaiTOk
 2020/04/27


「“消費税ゼロ”緊急鼎談」令和恐慌で中国が一人勝ち?メディアが言わない消費税の真実
 https://www.youtube.com/watch?v=q3KcdJhBMb8
 2020/03/20
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 2019年10-12月期の経済成長率が、消費税増税の影響で年率換算▲7.1%に落ち込み、年明けからコ●ナ感染症が世界的な大流行となってしまいました。 このままでは、リーマンショックをはるかに超える不況に陥り、国民がひたすら貧困化し、社会が壊れていく「歴史」を作ってしまうかもしれません。

 そんな最悪の自体を防ぐために、自民党若手議員41名と共に安藤裕衆議院議員が政府に対して「消費税ゼロ」を提言しました。

  ・ 今世界では、日本では何が起きているのか?
  ・ なぜ消費税をゼロにしないといけないのか?
  ・ なぜ日本だけが国民を救うためにお金を出し渋るのか?

 こちらの動画では、提言の内容も踏まえて、このような今全国民に知ってほしい真実を三橋貴明×安藤裕×藤井聡がお届けします。

  (略)
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20 松原仁のジンジンちゃんねる: 2020-05-18 23:38:39  [編集/削除]

藤井聡「国民を殺す気か!?」御用学者だらけの緊縮専門家会議に物申す!衆議院議員 まつばら仁 (無所属)
 https://www.youtube.com/watch?v=mDotBIVLitE
 2020/05/13

21 愛知県・大村知事のリコール呼びかけ 高須院長らが会見(2020年6月2日) 2020-06-14 01:48:31  [編集/削除]


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愛知県・大村知事のリコール呼びかけ 高須院長らが会見(2020年6月2日)
THE PAGE(ザ・ページ)
 https://www.youtube.com/watch?v=7bxs8jPHI4o
 2020/06/03
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 美容外科「高須クリニック」の高須克弥院長が 2日午後、名古屋市内で会見し、愛知県の大村秀章知事の解職請求(リコール)運動を始めると発表した。 去年行われた国際芸術祭「あいちトリエンナーレ」の企画展「表現の不自由展・その後」の展示内容をめぐり、知事の対応に問題があったとしてリコールを求めるという。 会見には作家の百田尚樹氏、政治評論家の竹田恒泰氏らも同席した。
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22 一部の、問題の展示内容。 2020-06-14 02:03:57  [編集/削除]


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  (画像参照)

23 CandyBox:【?!】「3000年前のミイラの声を最新技術で再現!」想定外のびっくり音声にネット騒然! 18 June, 2020 2020-06-21 01:58:10  [編集/削除]


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 NΛVlD ΞOHΛΞΞΛDさんのツイート
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  約3000年前のミイラの声を再現したってニュース見てもう技術はその領域まで足したのかとびっくりした。 人類すごすぎでしょ pic.twitter.com/h0XGrC4Jqe

  ー NΛVlD ΞOHΛΞΞΛD (@navid_gamma5) June 16, 2020
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  https://twitter.com/navid_gamma5/status/1272844880746700801

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 ミイラ(木乃伊)とは、人為的加工ないし自然条件によって乾燥され、長期間原型を留めている死体のことである。 永久死体であって「枯骸」とも呼ばれる。

 古代エジプトでは、紀元前3500 - 3200年には人工的な遺体の保存が始まっていた。 ミイラ作りは来世・復活信仰と密接に結びついている。 遺体の保存が来世の 一番の保証とされた。エジプト神話で豊穣をあらわす神であるオシリスはセトに殺害され、のちに妻のイシスや冥界の神アヌビスの助けによってミイラとして蘇り、冥界の王となったという伝説がある。 このため葬儀やミイラ製作は、オシリスの神話にもとづいて行われた。

 内臓を摘出したあとの死体を 70昼夜にわたって天然炭酸ナトリウム(ナトロン)に浸し、それから取り出したあと、布で幾重にも巻いて完成させる方法でミイラが作成された。 包帯を巻いたミイラのイメージは、この古代エジプトのミイラ作成に由来する。 理性の場であると信じられていた心臓を除いた胸部と腹部の臓器や組織は下腹部の切開によってすべて取り出され、脳の組織は鼻孔から挿入した鉤状の器具によってかき出された。 取り出された他の臓器は「カノプス壺」と呼ばれる壷に入れられて保管された。 古王国時代は遺体を石膏で覆って彫像のようにする処置があり、第1中間期にはミイラマスク、中王国時代の第12王朝には人形棺が用いられるようになった。

 犬、猫、ワニ、ヒヒ、トキなど、神の化身とされた動物のミイラも作成され、特に末期王朝時代以降に盛んになった。
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ミイラ<古代エジプト ー wikipedia
 https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%9F%E3%82%A4%E3%83%A9#%E5%8F%A4%E4%BB%A3%E3%82%A8%E3%82%B8%E3%83%97%E3%83%88

 18 June, 2020

 https://candy-box.net/archives/8327
 
1 鳴霞 (著) 2013-05-26 15:42:16  [編集/削除]


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あなたのすぐ隣にいる中国のスパイ [単行本]
鳴霞 (著)
 http://www.amazon.co.jp/gp/product/4864102392/ref=as_li_qf_sp_asin_il_tl?ie=UTF8&camp=247&creative=1211&creativeASIN=4864102392&linkCode=as2&tag=touanewsoku-22

≪内容紹介≫
 サイバー攻撃、先端技術窃取、政界工作… 世界を揺るがす、習近平のスパイ達のインテリジェンス能力。
 「日本をあと10年で消滅させる」、中国共産党による破壊工作のすべてを、元中国人が明かす。
 政治家から防衛省、大マスコミまで、背筋が凍る浸透と汚染の現状!
 一日も早い「スパイ防止法」の制定に向けたインテリジェンス指南書。
 日本国内に中国人スパイ3万人、ゲリラ予備軍10万人。
 帰化華人は十数万人。

3 ≪レビュー≫ 2 2013-05-26 15:52:31  [編集/削除]


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 「あとがき」によれば、著者は、瀋陽生まれの「満州族」である。祖父母は「満州国」時代を体験しており、日本軍の廉直さに対する敬意には並々ならぬものがあったという。

中国共産党のエリートコースを歩んだ著者は、しかし、縁あって日本人と結婚し、25歳で来日した。通訳として仕事をしているうちに痛感したことは「日本人がいかに易々と中国人に騙されるか」ということである。2002年「月刊中国」を立ち上げ、中国の本当の姿を伝えようと考えたという。

 多分、女性であるが故に、本書では、日本の「ファーストレデイ」たちの軽率な行為も取り上げられ、辛辣に批評される。

鳩山幸が北朝鮮系のイ・ソジンといううがい薬みたいな名前の「韓流俳優」にぞっこんだったことは広く知られているが、二ヶ月に一度、会食を重ねてきたことは「ファーストレディ」の品格を貶めている。(断っておくが普通の日本人の男なら、鳩山夫人の歌う「さくらさくら」など聞けたものではない。その俳優も、余程、気味が悪かったものと同情したくなるくらいだ。だが、「工作」は確実に遂行されていたことだろう)

安倍昭江も同じである。安倍の自民党幹事長時代、「京劇俳優」に夢中になり、その俳優の「招待」で中国で国賓並みの歓待を受けたことも、知っていて書けない政治部記者たちがぼやいていたことである。(このことは最近週刊誌でようやく報道された。一介の京劇俳優が国賓並みの招待ができるわけがない)ただ、こういった女のすることに、日本人の男は、比較的寛大だ。惻隠の情を持って書かないことを誇りとする。しかし、著者は「女」である。

内閣総理大臣安倍晋三が、昭江夫人を伴って、2007年4月24日、「CNN」のインタビューを受けた。資本提供を受けて中国よりになっていた「CNN」は、「従軍慰安婦に日本軍が直接関与した事実はないとおっしゃってますが・・・」と安倍に尋ねると、昭江は「あなた、そんなこと言ったんですか?」と言った。国際関係に影響することを事情を知りもしない妻が言及すべきではない。著者は、「対中国ODA復活」を幹事長時代の安倍が行ったことについて、安倍夫人の「京劇俳優との関係」からの関与を示唆する。

著者に言わせれば、これらのことは「ハニートラップ」の一種なのだ。男だけが、ターゲットにされるわけではない。「妻たち」もターゲットにされるのだ。

4 ≪レビュー≫ 3 2013-05-26 15:53:36  [編集/削除]


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 「中国の女」の実態についての著者の指摘はさらに厳しい。中国共産党幹部の「氏・素性の良い」娘たちが、日本のクラブホステスをして情報を集めているという。麻生太郎の行きつけのクラブには、その手の女の子たちが張り付けられていた。「ワターシ、ニホンゴワカラナーイ」という女の子たちが、政財界の要人の会話をメモして、中国国家公安部に情報を渡していた。

著者によれば、こうした女の子の手にかかって勝てる男は滅多にいない。偶然を装って近づいてきた中国人の女に意気投合して、同行したホテルで薬を飲まされ機密書類をコピーされたケースもある。

著者は、言う。「西太后」は、20番目の愛人だったが、ライバルをことごとく蹴散らして、正室である「東太后」を毒殺し、権力を握った。これが「中国女の本質だ」。

著者も元々は中国人の女性だろうからそこまで言わなくてもいいのではないかと思うのだが、易々とハニートラップにかかる日本人の男に対する義憤があるのだろう。

 内容を紹介しきれないのが残念である。「朝日新聞」は「人民日報」と業務提携しており、社内に「支局」があることで有名である。しかし、朝日新聞そのものが中共の外交政策の「支局化」している実体が、論説主筆若宮啓文を例に取り上げられる。若宮は「中国の理解者」くらいのつもりでも、相手側は「コードネーム」を振っていることだろうし、利益供与の積み重ねも記録されているだろう。中共が倒れたら、そういった極秘資料が大量に売りに出されるに違いない。日本の政治家、官僚、財界人、文化人・・・余りの多さにびっくりすることになるかも知れない。

そのとき、「訴追」できるかどうかは別にして「スパイ防止法」は一国も早く成立させねばならない。反対する輩には一言「何か、困ることでもあるんですか」と言えばいいだろう。

 最近、柏原竜一氏の「中国の情報機関」(祥伝社新書)が発行された。この本も良い本であるが、本書からは「一日も早くスパイ防止法の制定を!」という切実な感情が、伝わってくる。


『一刻も早くスパイ防止法を! 2013/4/10』

 先日読んだ柏原竜一『中国の情報機関―世界を席巻する特務工作』(祥伝社新書 2013)は組織や軍事面が主眼でやや敷居が高かったが、中国の内情に詳しい鳴霞氏による本書はスパイの具体的な活動を中心に、スパイ防止法のないセキュリティーの脆弱な日本に警鐘を鳴らす。

驚くべき民主党の無警戒さに触れた箇所も多いし、リアルタイムのニュースで聞いていた身近に思える出来事も鳴霞氏ならではの情報で解説され、ずっしり内容が濃いのに前著より文体がこなれていて読みやすい。

 第三章では、中国が主張するところの「南京大虐殺」は1979年になって初めて中国の教科書に載ったこと、雨歌台烈士陵園(元通訳捜査官の坂東忠信氏が2010年のメルマガで報じていた)には「国民党によって」虐殺された共産党員30万名が祀られていることなど、南京事件のキモがまとめられている。
歴史的な経緯やフレデリック・ヴィンセント『中国の戦争宣伝の内幕―日中戦争の真実』までが紹介されるので、歴史好きでも発見は多いはず。

 あとがきでは、鳴霞氏が両親に聞いた満州国体験の話から氏の10年前の発言(盗聴されていた)が党の記録に残っており、危険人物視されているであろうことまで。

こうなると、鳴霞氏が主宰する『月刊中国』が俄然気になってくる。
中国の国策であるスパイの具体的な活動について知りたい方には、本書は絶好の入門書だ。

目次
第一章 李春光事件は氷山の一角
第二章 嵌められても気付かない国会議員たち
第三章 日本の経済援助が中国のスパイ活動を巨大化させた
第四章 欧米、台湾における中国スパイ事件
第五章 日本の安全保障は大丈夫か
(全263P)


≪参考≫

【スパイ天国】中国大使館1等書記官、身分偽装で浸透工作か[桜H24/5/29]
 

 2012/05/29
 (駐日本中国大使館で1等書記官の職にあった李春光なる男は、このほど外国人登録法違反容疑で出頭要請を受け、これを拒否して中国に帰国した。元々は人民解放軍に籍があると言われており、大使館職員として来日する以前も様々な肩書きで来日し、日本の政財界にパイプを作ってきた事が確認されている。もし工作員疑惑が事実であったとしたら、どれほどの国益が損じられたのか見当も付かない。「スパイ天国」と揶揄される日本の、恐るべき無防備体制を象徴する事件についてお伝えしていきます。)

H240319 参・予算委・西田昌司【鹿野・筒井シナ利権疑惑を突く!】
 

 2012/03/21

5 2015-11-17 20:45:49  [編集/削除]


6 中華人民共和国によるシミュレーション。 2017-05-08 00:23:10  [編集/削除]


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 24時間以内に 500万人死亡、800万人被害。

  http://hosyusokuhou.jp/archives/48791446.html

7 櫻井良子氏からの警告 2017-05-14 13:18:44  [編集/削除]


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 新聞広告。

8 まいじつ: 米FBIが中国「孔子学院」をスパイ活動容疑で捜査 2018.05.06 2018-05-08 01:14:37  [編集/削除]


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  (画像:(C)Shutterstock)

 北米で『孔子学院』の閉鎖が進んでいる。 習近平政権は 2016年までに 139の国と地域に 505の孔子学院、1008の孔子課堂(孔子学級)を設置すると公言しており、2020年までには全世界に孔子学院を普及させるとしている。

アメリカのシカゴ大学やペンシルベニア州立大学、カナダのマクマスター大学などが同学院を閉鎖した。 しかもカナダ大学教員委員会は「独裁政権の中国が監督し、助成金を出す機関」と指摘し関係を断つと表明した。

この表明を受けて、カナダの最大学区トロント地区教育委員会は「学問の自由を規制し、学生を監視している」と断じて、同院の受け入れを拒否する意向を示した。

 「先ごろ米連邦議会上院の情報委員会の公聴会で、クリストファー・ライ FBI長官は孔子学院の内実をこう証言しました。『中国共産党の毛沢東思想を宣伝し、スパイ活動まで働いている』という内容です。 2014年6月にアメリカ大学教授協会はこの学院のことを電子機器に情報漏洩の穴を開ける『トロイの木馬』に例えています。 つまり、機密情報の安全性を脅かすスパイ機関という指摘で、全米の各大学に対して関係を断つように勧めました。 しかし、孔子学院の開設は大学への資金援助と表裏一体となっており、根絶は難しいのが実情です」(在米日本人ジャーナリスト)

■ 日本でも広がる孔子学院の設置

 孔子学院は 2004年にソウルに第1号が創設されたのを皮切りに、
現在日本には、
 立命館大学(2005年)、
 桜美林大学(2006年)、
 北陸大学(同)、
 愛知大学(同)、
 札幌大学(2007年)、
 大阪産業大学(同)、
 岡山商科大学(同)、
 神戸東洋医療学院(同)、
 早稲田大学(同)、
 工学院大学(2008年)、
 福山大学(同)、
 関西外国語大学(2009年)、
 兵庫医科大学(2012年)、
 武蔵野大学(2016年)
などがある。

一説には日本には中国人スパイが 5万人いるというデータも出ているようだが、いずれにしてもスパイ防止法のない日本ほど諜報活動をおこないやすい国はない。

 2018.05.06 19:30

 https://myjitsu.jp/archives/50433

9 Engadget 日本版: Zoom、台湾政府がセキュリティ上の懸念から全面禁止。 2020-04-19 20:36:30  [編集/削除]


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ドイツ外務省やGoogleも使用に制限 2020年04月10日

株主から集団訴訟が起こされてます

  (画像: Kena Betancur via Getty Images)

 新型コロナウイルスの感染拡大にともない、 全世界でテレビ(ビデオ)会議ソフトウェア「Zoom」のオンライン授業やテレワークでの使用が広まっています。 しかし、それに比例してセキュリティ専門家の注目も集まり、数々の問題が指摘されたことを受けて、米国の 一部学校では使用が禁止される事態となっています。

そして新たに、台湾政府やドイツ外務省といった公的機関、それに Google が組織内での使用を禁止、ないし厳しい制限を課していると報じられています。 Bloomberg 報道によると、台湾政府はセキュリティ上の欠陥がある恐れから、Zoom のようなサービスの使用を避けるとの声明を発表したとのことです。 これまでにも SpaceX やその顧客である NASA、それに米ニューヨーク州の教育省といった前例もありますが、一国の政府が全面的に禁じたのは初めてのことです。

また Reuters は、ドイツ外務省が「セキュリティとデータ保護の弱点のためにリスクが高すぎる」との組織内メモを配布し、Zoom の使用制限をしたとの現地メディア Handelsblatt の報道を伝えています。

とはいえ、Zoom は同省の国際的なパートナー(外務省に相当する各国の機関)間で広く使用されているため、全面的な禁止はできず、危機的な状況では業務用の専用マシンで使えるとも報じています。 それ以上の詳細は不明ですが、他の PC とはネットワーク的に切り離しているのかもしれません。

かたや Google も、Zoom 使用を制限する企業の 1つに加わりました。 BuzzFeed によると、やはり同社も「セキュリティの脆弱性」を理由として、従業員に仕事用のコンピュータで Zoom のデスクトップクライアントを今週から使えなくすると伝えたとのことです。

そして Google 広報は BuzzFeed に対してこれが事実だと認め、「従業員が未承認のアプリを社内ネットワークの外と接続する仕事での使用を許可しない」ポリシーに言及しています。 その理由としては Zoom のアプリは「従業員が使用するアプリのセキュリティ基準」を満たしていないからと述べられています。

しかし同社も全面的に禁止しているわけではなく、Zoom を使って家族や友人と連絡を取り続けている従業員は、Webブラウザ版あるいはモバイル版を使って続けてもいいと伝えられています。 要は仕事用の PC に Zoom クライアントをインストールせず、(在宅勤務での VPN を含む)社内ネットワークに接続しない限りは問題ないということでしょう。

ともあれ、そうしたプライバシーとセキュリティ上の懸念は Zoom社(Zoom Video Communications)の株価に悪影響を与えており、株主から集団訴訟を起こされています。 記事執筆時点では未だにいつまでに問題を修正するか発表していない同社ですが、速やかな対応が迫られそうです。

 Kiyoshi Tane

 2020年04月10日, 午前 11:00 in security

 https://japanese.engadget.com/jp-2020-04-09-zoom-google.html?fbclid=IwAR11q3nK1l9MqFL2tFMN3TuMNJ8xu55u9_hk3Zd2dI70TGIzRwPuzPevJ4I

10 朝日新聞デジタル: CIAに中国スパイ、消された協力者 米国諜報網に異変 2020年4月12日 2020-04-19 20:39:11  [編集/削除]


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  (画像: ジェリー・チャン・シン・リーCIA元職員(右)=2017年10月、香港、AFP時事)

 米国と中国が、諜報(ちょうほう)分野での対立を激化させている。 さながら米国とソ連が繰り広げた冷戦時代のようだ。

 「この 1年で、3人が中国のためにスパイをしていたことが明るみに出た。 悲しいことに、いずれも情報機関にいた者たちだ。 職員たちに強い警告を出さなければならない」

米バージニア州の連邦地裁。 昨年11月、スパイ罪に問われた中央情報局(CIA)元職員ジェリー・チャン・シン・リーの公判に臨んだ検事は、こう言って厳罰を求めた。

 米国では昨年、5月に CIA、9月には国防情報局の元職員が中国に協力したとして実刑判決を受けた。

中でも禁錮19年の実刑判決を受けたリーの事件の衝撃は大きかった。 諜報(ちょうほう)分野における米中の対立は、米ソ冷戦の再来そのものといえる状態にあることを浮き彫りにしたからだ。

判決などによると、香港出身で米国籍を持つリーは、1994年から CIA特殊要員として東京や北京などで勤務した。 2007年に CIAを去った後、香港に戻ったが、10年4月に中国の情報機関員と接触。 米国の機密を渡して数十万ドルを受け取った。

捜査を担った連邦捜査局(FBI)防諜(ぼうちょう)局長補佐のジョン・ブラウンはこの事件で「国家の安全と CIAの職員らが深刻な危険にさらされた」と語る。

深刻だったのは、リーが渡した情報に CIA工作員や協力者の名や電話番号、特殊な暗号を使った通信方法が含まれていたことだ。

11 2 2020-04-19 20:40:30  [編集/削除]

17年5月、米紙ニューヨーク・タイムズは、米国が中国内に張った諜報網に起きた異変を報道。 10年から 12年の間に 十数人の CIA協力者が殺され、ある者は見せしめで政府庁舎の中庭で射殺されたと伝えた。

同紙は当時、CIA協力者たちが次々に拘束された理由は絞り切れていないとしたが、事件の経緯を知る米中双方の政府関係者は、粛清は「リーが中国側に提供した情報がきっかけだ」と口をそろえる。

今回の事件は「米国史上最悪のスパイ犯」と呼ばれたオルドリッチ・エイムズの事件に比される。 冷戦時代、CIAの対ソ連防諜(ぼうちょう)部長だったエイムズは、CIA協力者の名をソ連に密告。 それによりソ連軍幹部ら 10人以上が処刑された。

 いずれ覇権を争う相手として米中がせめぎ合いを始めたのは、「2000年代初めごろだった」と、元CIA当局者は話す。

当時を含め、米歴代政権は、中国を封じ込めるのではなく、米主導の国際秩序を支える存在へと導く「関与政策」をとってきた。 しかし、その間、中国との暗闘を重ねた米情報機関は、国務省や経済官庁などより厳しい中国観を固めた。

トランプ政権は CIA長官だった国務長官のマイク・ポンペオ、国防総省顧問のマイケル・ピルズベリーらこれまで裏方だった情報機関出身者らを重用。「米国は中国にだまされてきた」(ピルズベリー)という強烈な対中不信が、ホワイトハウスに持ち込まれた。

 不信に基づく情報戦は、新型コロナウイルスを巡っても繰り広げられている。= 敬称略(ワシントン = 編集委員・峯村健司)

 2020年4月12日 5時00分

 https://www.asahi.com/articles/ASN4C6SBHN4CUHBI01V.html?fbclid=IwAR3VEQ01C7vZrvV22HOjWLksdxv7loNWyeXiBMnmjW2a-1UEGRAAXZJMVMA

コロナの脅威、察知していた米諜報網 でも封じ込め失敗
 https://www.asahi.com/articles/ASN4C6WWCN4BUHBI02F.html?iref=pc_extlink

12 産経ニュース: ファーウェイ通じ中国へ情報流出 元グーグルCEO「間違いない」 2020.6.19 2020-06-21 01:11:52  [編集/削除]


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  (画像: ビデオ会議に参加にした米IT大手グーグルで最高経営責任者(CEO)、エリック・シュミット氏(画面)=5月6日、ニューヨーク(ロイター))

 米IT大手グーグルで最高経営責任者(CEO)を務めたエリック・シュミット氏は 18日までに英BBCラジオで、中国の華為技術(ファーウェイ)の通信機器を通じた中国当局側への情報流出は「間違いない」と述べ、安全保障上の懸念を示した。 高い技術力への危機感も表明した。

シュミット氏は現在、グーグル親会社のアルファベットの技術顧問。 米国防総省の技術分野に関する諮問機関のトップも務める。

シュミット氏は「ファーウェイが国家安全保障上、容認できない行為を行ってきたことは間違いない」と指摘。 中国側への情報流出は「起きたと確信している」と強調した。

シュミット氏は、中国人が技術をまねするだけで新しいことはできないという偏見は捨てなければならないと指摘。「研究や技術の主要な分野で、西側諸国と同じくらいか、もっと優れているかもしれない」と述べた。 対抗策として研究分野の資金を増やし、世界中から優秀な人材を集めるべきだとの考えを示した。(共同)

 2020.6.19 08:13

 https://www.sankei.com/world/news/200619/wor2006190009-n1.html
 
1 小野寺防衛相「頭の中に国賊よぎった」 2013年1月18日 2013-01-19 00:27:50  [編集/削除]


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小野寺防衛相「頭の中に国賊よぎった」 鳩山氏発言に 2013年1月18日 0時23分

■小野寺五典防衛相
 (訪中している鳩山由紀夫元首相が尖閣諸島を「係争地」と発言したことが)中国に利用されているとすれば、悲しいなと思う。日本にとって大きなマイナスだ。係争は当然なく、全くの固有の領土なので(中国側の主張は)一顧だにできない。なのに元首相が発言したとなると、中国側は「実は日本の元首相がこう思っている」と、いかにも係争があるようにどんどん宣伝され、国際世論が作られてしまう。久しぶりに頭の中に「国賊」がよぎった瞬間があった。(BSフジの番組で)

朝日新聞デジタル
 http://www.asahi.com/politics/update/0118/TKY201301170446.html


鳩山氏 南京大虐殺記念館を訪問 館長におわび伝える 2013年01月17日 23:00

 中国訪問中の鳩山由紀夫元首相は17日、江蘇省南京市の「南京大虐殺記念館」を訪れ、 「多くの中国の方、特に南京の民間の方、捕虜の方々を日本兵が殺してしまったことは大変申し訳ない。おわび申し上げたい」と朱成山館長に伝えた。鳩山氏が報道陣に明らかにした。

鳩山氏はまた、沖縄県の尖閣諸島は日中の「係争地」だとの同氏の認識を菅義偉官房長官が批判したことについて、「(日本)政府もよく勉強されて、その中から早く答えを見いだすべきだ」と述べた。

 同記念館にはこれまで、日本の首相経験者として、村山富市氏、海部俊樹氏が訪問している。

朝日新聞デジタル
 http://www.asahi.com/politics/update/0117/TKY201301170288.html

39 2 2019-02-08 01:03:29  [編集/削除]


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 現時点で、辻元氏は 13年分の「外国人献金」を放置したままだ。 時効は 3年とみられるが、法務省刑事局は「ケース・バイ・ケース(で判断する)」と答えた。

 辻元氏は、国会運営や議事進行などについて他党と折衝する立憲民主党国対委員長という要職にある。 厚生労働省の「毎月勤労統計」などの統計不正問題をめぐっては、根本匠厚労相の名前をもじって、「問題の根本(こんぽん)、ネモトが問題だ。 ネモトが腐っていたら、全部あきませんから」などと痛烈に批判している。

ならば、辻元氏は、自身の政治団体が、刑事罰もある「外国人献金」を放置していることに、どう対応するのか。


■ 辻元“外国人献金” 夕刊フジ質問に“受け取り認める”回答

 夕刊フジは 4日、辻元事務所に対し、
(1)個人献金に A氏の名前がある。「外国人献金」の認識はあったか
(2)いつから、どんな支援をうけているのか
(3)13年分の献金は訂正するか
(4)(役職辞任など)何らかの対応をするのか-
という別表のような質問状を送った。

これに対し、辻元事務所は 5日午後、書面で「『つじともネット』の 平成25(2013)年分政治資金収支報告書を精査したところ、外国籍の方から寄付1万円を受けていることが確認され、すみやかに返金し、訂正などの手続きに入った。 この方からいただいた寄付はこれだけだ。 後援会ではホームページや振込用紙、会報などに『寄付金は日本国籍の個人に限られる』旨の記載をしており、今後も適正な後援会の運営につとめる」とだけ回答してきた。

すべての質問事項に答えていないため、辻元事務所に再確認すると、「回答文書にあるのがすべてです」と語った。 このような対応で、国民の信頼を維持できるのか。

 日大法学部の岩井奉信教授(政治学)は「どの国も、外国の影響を受けないように『外国人献金』は規制している。 重く、大事な規則だ。 外国人と分かって受け取ったら大問題だ。 在日外国人だと分かりにくいところもあるが、お礼状に『外国人の方ではございませんか?』と書くなど、チェックの仕組みは決めておくべきだ。 ナイーブな問題だが、ここで頬被りするとかえって怪しまれる。 問題が発覚すれば、説明責任はきちんと果たすべきだ」と語った。

 辻元氏には、国民が納得する、まっとうな対応を望みたい。

 2019.2.6

(1/3ページ) https://www.zakzak.co.jp/soc/news/190206/soc1902060027-n1.html


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40 産経ニュース: 辻元清美議員一問一答「国対委員長辞任には至らない」 外国人献金問題 2019.2.6 2019-02-08 01:09:12  [編集/削除]

 (立憲民主党の辻元清美国対委員長(酒巻俊介撮影))

 外国人からの献金問題に関する立憲民主党の辻元清美国対委員長と記者団の主なやり取りは次の通り。

 -- 今回の事態をどう受け止めているか

「ショックだった。 直ちに訂正できてよかった。 外国籍の方については(寄付はできないと)会合のパンフレットや振込用紙に注釈を書いている。 今後さらに注意しないといけないと強く思う」

 -- 平成26年の段階で外国籍と認識していたが、前年の寄付金については把握していなかったのか

「さかのぼって確認していなかった。(一部報道機関から指摘を受け)調べたらそのままだったので昨日、返金した」


 -- 献金を受けた外国籍の男性弁護士と面識はあるか

「ちょっと分からない。 どこかで名刺交換したのかなと思う」

 -- 外国籍だと気付いたきっかけは

「会計処理担当の事務員が、どこかの会合で発言されているのを見て『外国籍の方かなと思い、その人に確認した』と言っていた」

 -- 執行部への報告は

「福山哲郎幹事長に報告した。 速やかに訂正するようにということだった」

 -- どのように責任を取るのか。 国対委員長を辞任する考えは

「そこまでは至らないと思っている」

 -- 外国人献金をめぐり 23年に当時の前原誠司外相が辞任した

「それぞれの判断だ。 前原さんは前原さんの判断だ」

 2019.2.6 21:52

 https://www.sankei.com/affairs/news/190206/afr1902060054-n1.html

41 産経ニュース: 辻元氏に外国人献金 規正法抵触恐れ「直ちに訂正、よかった」 2019.2.6 2019-02-08 01:13:16  [編集/削除]

(立憲民主党の辻元清美国対委員長(春名中撮影))

 立憲民主党の辻元清美国対委員長の政治団体が、平成25年 と 26年の 2回にわたり韓国籍の男性弁護士から政治献金を受けていたことが 6日、分かった。 夕刊フジの報道を受け、辻元氏が国会内で記者団に明らかにした。 外国人からの献金受領を禁じた政治資金規正法に違反する恐れがあるが、辻元氏は役職の辞任は否定した。

 辻元氏の説明や辻元氏の政治団体「辻元清美とともに! 市民ネットワーク」(通称「つじともネット」)の政治資金収支報告書によると、男性弁護士は同団体に対し 25年5月に 1万円、26年6月に 1万2千円の 計2万2千円の献金をした。

26年分については、外国人ということが受領後に判明して収支報告書を訂正、献金を「後援会費」に計上し直したという。 25年分に関しては、報道を受けて収支報告書を精査し、日本国籍を保有していないことを把握したという。 5日に返金し、収支報告書の訂正手続きに入った。 また男性弁護士は、27年については「後援会費」を納めたという。

 辻元氏は記者団に「こうした間違いがあったことに自分自身にショックを受けている。 今後、再発防止のために、どう対応すべきかを考えなければならない」と述べた。 一方、「直ちに訂正できてよかった」と述べ、訂正したことで問題は解決したとの認識を示し、役職辞任の可能性については「そこまでは至らない」と否定した。

 外国人からの献金をめぐっては、民主党政権の 23年、当時の前原誠司外相が京都市で焼き肉店を営む在日外国人の女性から献金を受けていたことが発覚し、外相を辞任した。 自民党の石破茂元幹事長は在日韓国人が経営する 3つの会社から 約5年間にわたり 計75万円の献金を受けていたことが 24年に明らかになった。

 政治資金規正法は、外国人や外国人が過半数の株式を保有する会社(上場5年未満)からの政治献金を禁じている。 政治や選挙への外国の関与、影響を防ぐための措置で、違反すれば 3年以下の禁錮か 50万円以下の罰金、罪が確定すれば公民権停止の対象となる。

 2019.2.6 20:44

 https://www.sankei.com/politics/news/190206/plt1902060032-n1.html

42 辻元清美 official website: 活動ブログ 2019.2.6 2019-02-08 01:19:14  [編集/削除]

平成25年に外国籍の方から後援会に寄付金として 1万円の入金があったことが確認されたので、速やかに返金し訂正等の手続きに入りました

本日、一部報道を受けて、報道各社に以下のご説明をいたしました。

詳細はこちら→
 https://www.sankei.com/politics/news/190206/plt1902060032-n1.html

辻元清美の後援会「辻元清美とともに! 市民ネットワーク」の平成25年分政治資金収支報告書を精査したところ、平成25年に外国籍の方から寄附1万円を受けていることが確認されたため、すみやかに返金し、訂正等の手続きに入りました。

この方からは平成25年に郵便振替でご寄付として 1万円の入金をいただきました。 このときの振込用紙には「会費は団体・法人からのお申込みは不可(個人のみ)。 寄付金はそれに加えて外国籍の方からもできません」と明記しており、またお名前からは外国籍の方とは気づかず、寄付金として会計処理を行い、平成25年分の政治資金収支報告書を提出しました。

平成26年に、同じ方から後援会費として 1万2000円の入金をいただきましたが、平成27年に収支報告書を提出したあとに寄付金としたい旨のお申し出をいただいたために、会計処理を変更しました。
その直後にこの方が外国籍の方であることが確認されたため、後援会の担当者がこの方の事務所に連絡し、外国籍の方からは寄付を受けられないことを説明し、了解をいただいた上で再度後援会費として適切な会計処理をしました。 しかし、同じ方から 平成25年にご寄付 1万円をいただいていたことを見落とし、不適切な会計処理が残ってしまいました。 なお、この方からは 平成27年に後援会費をいただいており、ご支援をいただいたのは以上です。

今回ご指摘をいただいたことで、過去の収支報告について適正な処理をすることができました。 深く反省すると同時に、今後はチェック体制を強めるなど再発防止につとめ、適正な運営につとめます。

 2019.2.6

 https://www.kiyomi.gr.jp/blog/15379/?fbclid=IwAR0VhYGz0DufpkfZBKRsBnEp-DDO1tlEYSrPR2mitIfcExuWRjYR21FF2z4

43 保守速報: 立民辻元に献金した韓国籍弁護士 2019-02-08 01:25:35  [編集/削除]


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「献金後、辻元氏側から『外国籍からの献金は受け取れないので、別の会計処理をさせてください』と話があった。返金はされていない」 2019年02月06日

925: 名無しさん@涙目です。(茸) [US] 2019/02/06(水) 19:41:16.24 ID:ifCCOElv0

あれあれ?

 A氏は 4日、夕刊フジの取材に、自らが韓国籍(在日3世)と認めたうえで、「辻元氏と名刺交換して、応援しようと献金した。 政治資金規正法に抵触するとの認識はなかった」と説明した。 さらに、「献金後、辻元氏側から『献金に協力し、お金を送ってもらったが、外国籍からの献金は受け取れないので、別の会計処理をさせてください』と話があった。 どんな処理をしたかは分からない。 私の方に返金はされていない」と語った。

 https://i0.wp.com/hosyusokuhou.jp/wp/wp-content/uploads/2019/02/DysFtyAV4AAO1vy.jpg

 2019年02月06日 20:30

 http://hosyusokuhou.jp/archives/48829997.html

44 女性自身: 切り裂きジャック、DNA解析でついに正体が判明 2019/03/19 2019-03-21 23:51:47  [編集/削除]


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 (画像: 切り裂きジャックが使ったと伝えられているナイフ。(提供:AP/アフロ))

 1888年、英国ロンドンを恐怖のどん底に陥れた連続殺人犯“切り裂きジャック(ジャック・ザ・リッパー)”。 今日に至るまで犯人はわかっておらず、世界で最も有名な未解決事件として知られていたが、DNAの解析により、ついに犯人の正体が明らかとなった。

Journal of Forensic Sciences に掲載された法医学調査報告書によると、切り裂きジャックは当時23歳だったポーランド人理髪師アーロン・コスミンスキーであることがわかったという。

 切り裂きジャックはロンドンのホワイトチャペル地区で 1888年8月から 11月までの間に、少なくとも 5人の売春婦を惨殺したとされる。

犯罪歴、精神病歴があり、ひどく売春婦を憎んでいたコスミンスキーは 100年以上前に容疑者として浮上。 しかし決定的な証拠に欠け、1919年に強制入院先の精神病院で死亡している。 2014年に切り裂きジャック研究者のラッセル・エドワーズが真犯人の本命として名指ししたが、当時は確証がなかったため断言はできなかった。

 1888年9月30日、無残に切り刻まれた 4人目の犠牲者、キャサリン・エドウッズがシティ・オブ・ロンドンで発見された。 今回、犯人割り出しの決め手となったのは、このエドウッズのショールだった。 遺体のそばに落ちていたショールに付着した血液と精液を採取し、最新の技術による遺伝子検査を実施。 その結果、最も有力とされながらも、あくまで容疑者の 一人であったコスミンスキーのデータと合致したのだ。

この調査では犯人の外見の分析も行われ、茶色の髪と茶色の瞳であることがわかった。 これは、事件当時、唯一信頼された目撃者の証言とも 一致している。

このショールは 2007年、前述の切り裂きジャック研究家ラッセル・エドワーズがオークションで入手。 これを薬学、生体分子科学者のジャリ・ルーヘリアン博士、リーズ大学で遺伝学を研究するデヴィッド・ミラー博士が譲り受け、今回の調査を行った。

 記事投稿日:2019/03/19 14:46
 最終更新日:2019/03/19 14:46

 https://jisin.jp/international/international-news/1721629/

45 産経ニュース: 中国がウイルス危険性隠蔽、医療物資買い占めのため 米政府の内部報告書 2020.5.5 2020-05-06 15:20:26  [編集/削除]

 (トランプ米大統領は、ウイルス関連の情報を隠蔽し、感染を世界に拡大させた中国の責任を明確にし、制裁関税を含む「究極の懲罰」を課す意向を表明している(AP))

【ワシントン=黒瀬悦成】

 AP通信など米主要メディアは 4日、米国土安全保障省が新型コロナウイルスに関し、中国が 1月初旬の時点でウイルスの危険性を把握していながら、感染拡大の防止に必要なマスクなどの医療物資を海外から大量に買い占めるため、国際社会に意図的に公表しなかったとする内部報告書をまとめていたと報じた。

トランプ大統領は 3日、中国による感染拡大の責任に関し、米情報機関が 4日にも調査結果を公表すると述べていたが、この報告書を指しているのかは明らかでない。

トランプ氏は、ウイルス関連の情報を隠蔽し、感染を世界に拡大させた中国の責任を明確にし、制裁関税を含む「究極の懲罰」を課す意向を表明している。

 報告書は 1日付。 中国が 1月下旬ごろまで世界保健機関(WHO)などに対し、新型コロナは人から人に感染することを知らせないなど危険性を隠しつつ、医療物資の輸入量を増やす 一方、輸出量を減らして備蓄したと指摘した。

中国はまた、一連の行為の発覚を防ぐため、公的には医療物資の輸出制限を否定し、輸出入データの公表を遅らせたとしている。 報告書によれば、中国のマスクや手術着、手袋などの輸入量は 1月に急増。一方で輸出量の低下も顕著で、いずれも常識的範囲を超えていたとしている。

 報告書は機密指定はされておらず、政府関係者が公務で閲覧するための「対外秘」扱いとなっている。

 2020.5.5 14:43

 https://www.sankei.com/world/news/200505/wor2005050022-n1.html

46 Yahoo!ニュース: 産経新聞 横田めぐみさんの父、滋さん死去 初代家族会代表 2020/6/5 2020-06-05 23:57:40  [編集/削除]


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  (画像: 横田めぐみさんが拉致前日にプレゼントしてくれた櫛を手に思いを語る父の滋さん(右)=平成28年11月、川崎市内)

 昭和52年11月に北朝鮮に拉致された横田めぐみさん(55)=拉致当時(13)=の父で、拉致被害者家族会の前代表、横田滋(よこた・しげる)さんが 5日午後、老衰のため川崎市内の病院で死去した。 87歳。

 平成9年2月、めぐみさんが北朝鮮に拉致された疑いが産経新聞などで報じられ、国会でも取り上げられると翌3月、日本各地の被害者家族とともに家族会を結成し代表に就任。 妻の早紀江さん(84)と全国1300カ所以上で講演し被害者奪還を訴える署名活動などにも尽力、救出運動の象徴的存在になった。

 19年9月に胆嚢(たんのう)の摘出手術を受け、体調不良や高齢による体力面の不安から同11月に家族会代表を退任。 その後も、早紀江さんらとともに救出活動に積極的に取り組んでいたが、自身のけがや、体調不良から講演などは減少していた。 30年4月にはパーキンソン症候群のため入院し、リハビリに取り組んでいた。

 徳島県で生まれ、北海道で育った。 昭和39年10月、早紀江さんとの間に長女のめぐみさんが誕生した。 新潟支店に赴任していた 52年11月15日、中学1年だっためぐみさんが帰宅途中に失踪。 約20年後の平成9年1月、亡命した北朝鮮工作員の証言などから、北朝鮮による拉致が確実視されるようになった。

 北朝鮮は 14年9月の日朝首脳会談でめぐみさんの安否について「死亡」と説明したが提供資料などには嘘や矛盾が数多く発覚。 16年に「遺骨」として提供してきた骨も、DNA型鑑定で別人のものと判明し、日本政府は北朝鮮に被害者の帰国を求め続けている。

 産経新聞

 2020/6/5(金) 18:49 配信
 最終更新: 6/5(金) 19:10

 https://news.yahoo.co.jp/articles/75bf80350caa2cb60343bf58a8daaf4d64aa34af

47 【関連記事】 2020-06-06 00:01:17  [編集/削除]


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【写真】家族と海を眺める小学6年のめぐみさん
 https://www.iza.ne.jp/kiji/politics/photos/200605/plt20060518500024-p2.html?utm_source=yahoo%20news%20feed&utm_medium=referral&utm_campaign=related_link

【関連記事】
「会いたい。がんばる」 最期まで捨てなかった希望 横田滋さん死去 2020.6.5 19:07
 https://www.iza.ne.jp/kiji/politics/news/200605/plt20060519070025-n1.html?utm_source=yahoo%20news%20feed&utm_medium=referral&utm_campaign=related_link
「めぐみさん生きている」金賢姫元工作員激白 帰れぬ理由は 2017.11.30 21:10
 https://www.iza.ne.jp/kiji/world/news/171130/wor17113021100018-n1.html?utm_source=yahoo%20news%20feed&utm_medium=referral&utm_campaign=related_link
めぐみへの手紙 お母さんは84歳になりました 残された時間 本当にわずか 2020.2.4 08:21
 https://www.iza.ne.jp/kiji/politics/news/200204/plt20020408210001-n1.html?utm_source=yahoo%20news%20feed&utm_medium=referral&utm_campaign=related_link
元工作員インタビュー 「めぐみさんは金正日一家の秘密を知ってしまった」 2017.11.29 01:19
 https://www.iza.ne.jp/kiji/world/news/171129/wor17112901190002-n1.html
大韓航空機爆破犯の金賢姫元工作員はなぜ「横田めぐみさんは生きている」と確信しているのか 2017.12.30 14:11
 https://www.iza.ne.jp/kiji/world/news/171230/wor17123014110018-n1.html
政府がVRで「拉致」を再現 横田めぐみさんのケースを想定し「苦しみ痛みの疑似体験は意味ある」 2019.8.2 16:08
 https://www.iza.ne.jp/kiji/politics/news/190802/plt19080216080012-n1.html?utm_source=yahoo%20news%20feed&utm_medium=referral&utm_campaign=related_link

48 【ノーカット】「全身全霊で打ち込んだ」横田滋さん遺族会見 横田早紀江さんら家族が想いを語る 2020/06/08 2020-06-14 02:22:23  [編集/削除]

【ノーカット】「全身全霊で打ち込んだ」横田滋さん遺族会見 横田早紀江さんら家族が想いを語る
SankeiNews
 https://www.youtube.com/watch?v=B1dvLtnnyiY
 2020/06/08
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 昭和52年11月に北朝鮮に拉致された横田めぐみさん(55)=拉致当時(13)=の父で、5日に 87歳で亡くなった拉致被害者家族会初代代表の横田滋さんの遺族による記者会見が 9日午後4時、東京・永田町の議員会館で始まり、妻の早紀江さん(84)は「何も思い残すことはないほど、拉致解決に全身全霊を打ち込み、頑張った」と思いを語った。

 滋さんは、高齢や病気により約2年2カ月間、入院したが、早紀江さんは「長い闘病生活でも『痛い』『苦しい』と言わず、いつも笑顔で、元気に生きてきました」と振り返った。

 家族らは普段、療養する滋さんを常に励ましたが、早紀江さんは臨終の際、「今まで励ましてきたが、天国に行けるんだからね、と言った。 懐かしい方が皆、待っているよ。 気持ちよく、眠ってください」と耳元で叫んだという。 滋さんは薄く開けた右目の内側に涙をため、静かに息を引き取った。

 被害者家族が高齢化し、病気も抱えた現状も踏まえ早紀江さんは「すでに多くの被害者の親御さんがいなくなり、衰弱していく方もいるであろうことが本当に心配」と語り、「どこまでがんばれるか分からないが日本の国は拉致被害者を放置しない。 必ず取り返す、ということを最後まで皆さまに訴えていきたい」と力を込めた。

 会見には、滋さんの双子の息子、拓也さん(51)と哲也さん(51)も参加し、支援者や病院への謝意を表明。 拓也さんは「悔しくて、悔しくて、仕方がない。 国会においては与野党の壁なく、拉致問題に時間をさき、解決のため行動し、すべての皆さまにわがこととして受け止めていただきたい」と呼びかけ、哲也さんも「被害者家族には高齢者もおり、健康も芳しくない。 これ以上、同じことがおきないよう。 具体的成果をもたらしてほしい」と政府への切望を語った。
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1 中東などで感染確認の新種コロナウイルス、ヒトから感染の可能性 2013/05/13 2013-05-13 23:21:54  [編集/削除]


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 WHO(世界保健機関)は、中東などで感染が確認されている新種のコロナウイルスが、ヒトからヒトへ感染している可能性があることを明らかにした。

WHOは 12日、中東やヨーロッパなどで、18人の死亡者を出している新種のコロナウイルスについて、「感染者が各国で見つかっている状況から、濃厚接触によって、ヒトからヒトへの感染が起きた可能性がある」と指摘し、「証拠があるわけではない」としながらも、対策に万全を期すよう呼びかけた。

 新種のコロナウイルスは、2003年に香港などで流行した新型肺炎「SARS」のウイルスの仲間で、呼吸器に重篤な症状を起こす。

 またフランスでは、UAE(アラブ首長国連邦)からの帰国後に感染が確認された男性と、同じ病室にいた患者の感染が確認された。

 http://www.fnn-news.com/news/headlines/articles/CONN00245881.html


23 あるサイトから、。 2020-03-03 02:55:49  [編集/削除]

「ウイルスは野生動物由来ではない」大紀元が調査報告を発表 2020/02/27

 #新型コロナウイルス に対する懸念が世界中に広まり、中国では多数の感染者と死亡者が発生しています。中国共産党政府はウイルスの発生源を武漢華南海鮮市場だと認定しましたが、これに対する疑問の声が挙がっています。大紀元調査チームはこのほど、新型コロナウイルスに対する疑問をさらに掘り下げ、報告書を発表しました。 #武漢肺炎 #武漢

24 2020-03-03 02:58:47  [編集/削除]

 大紀元の新型コロナウイルス調査チームは、2月17日に発表した『調査報告:新型コロナウイルスの謎の発生源』の冒頭で、武漢華南海鮮市場がウイルスの発生地とされていることに疑問を呈しています。

 昨年12月31日、武漢市衛生健康委員会は、肺炎の発生源は華南海鮮市場に関係していると初めて発表し、翌日の1月1日には華南海鮮市場は環境衛生状態を改善するため、市場を閉鎖すると発表しました。

香港大学の著名なウイルス専門家、管軼(かんいつ)氏は「犯罪現場はすべてなくなってしまった。証拠がなくて事件を解決できるのか?」と疑問を呈しています。

 1月22日、中共国家疾病予防コントロールセンターの主任が、新型コロナウイルスの発生源は武漢のある海鮮市場で違法に販売されていた野生動物だと発表しました。

1月26日、疾病予防コントロールセンターは、武漢華南海鮮市場から大量の新型コロナウイルスが検出されたと発表しました。

中共当局はこの段階で、華南海鮮市場がウイルス発生地だと認定しました。

 1月23日、武漢ウイルス研究所の石正麗(せき・せいれい)氏など複数が、雲南省のコウモリから新型コロナウイルスが発見され、武漢の新型コロナウイルスとの相同性は96.2%と発表しました。

そのため、ウイルスはコウモリ由来であるとの主張が広められましたが、中国国外からはこれを疑問視する声が挙がっています。

25 2020-03-03 03:00:44  [編集/削除]

 新型コロナウイルス肺炎患者を最も早くから受け入れていた武漢金銀潭医院の黄朝林(こう・ちょうりん)副院長らが、1月24日付の医学雑誌『ランセット』に発表した論文には、中共当局の出した結論に疑問を突き付ける内容が記されていました。

論文には「12月1日に発病した新型コロナウイルス肺炎の最初の患者は、華南海鮮市場とは無関係だった。彼とその後に続いた患者にも、流行病との関連性は見つからなかった。12月10日に新たに三人の患者が発症したが、そのうち二人は華南海鮮市場とは無関係だった。海鮮市場を訪れたことのある患者が集中的に現れ始めたのは15日になってからだった」と記されています。

論文では合計41人の患者を統計し、うち14人は海鮮市場とは無関係であることが実証されました。これは全体の1/3を超えています。また海鮮市場でコウモリは販売されておらず、コウモリがいた様子も見つかりませんでした。

1月29日にランセットに掲載された別の論文には、金銀潭医院で新型コロナウイルス肺炎と診断が確定した患者99人のうち、50人は海鮮市場に接触していないと記されていました。マサチューセッツ内科学会が発行する『ニューイングランド・ジャーナル・オブ・メディシン』にも、「1月22日までに診断が確定された425の症例のうち、1月1日までに発病した患者の45%は海鮮市場に足を踏み入れていない」と記されています。

こうした情報は、中共当局の発表と明らかに食い違っています。

中共当局は、最初の患者の発症日は12月8日で、海鮮市場に関係していたと発表しています。当局は華南海鮮市場がウイルスの発生地と認定しましたが、最初の患者と上述した1/3の患者が海鮮市場と接触していない点には触れていません。

米ジョージタウン大学の感染症専門家、ダニエル・ルーシー氏は「ランセットの論文データが正確であれば、最初の患者は昨年11月には感染していたはずだ。感染してから発症するまでには潜伏期間があるからだ」と説明しています。

このことは、12月15日に華南海鮮市場に関係した患者が集中的に発生する前に、ウイルスが静かに広がっていたことを意味しています。

ルーシー氏は、中国はすでに、このウイルスの発生地が華南海鮮市場ではないと分かっているはずだと指摘しています。

26 2020-03-03 03:02:57  [編集/削除]

 ランセットの最初の論文の著者の一人である曹彬(そうひん)氏は、米国の科学系ウェブサイトのサイエンスインサイダーに対し、「(華南)海鮮市場は新型コロナウイルスの唯一の発生地ではない」と回答しています。

しかし中国の専門家グループは、こうした重要な情報を意図的に無視しているかのようです。

中国国家衛生健康委員会の最初の専門家チームは昨年12月31日には早くも武漢に到着していました。中国メディアの財新網は、彼らは金銀潭医院で調査を行うと、華南海鮮市場との接触の有無、発熱の有無、全ゲノム配列が必要であり、この三つの基準を同時に満たしていなければ診断を確定することはできないと規定したと報じました。その後、鍾南山医師らで組織された二つ目の専門家チームが今年1月18日に武漢入りするまで、この基準は見直されませんでした。

27 あるサイトから、。 2020-03-03 03:09:13  [編集/削除]

ネットで購入した4千枚のマスク 武漢への救援物資だった? 2020/02/28

 湖北省武漢市は新型肺炎の最も酷い被災地区ですが、マスクなどの防護用品が非常に不足しています。先日、広西チワン族自治区のあるネットユーザーがネットで #マスク を購入したところ、「救援物資」と書かれたものが武漢から送られてきました。 #口罩

 中国国内のメディアによると、広西チワン族自治区南寧市のあるネットユーザーが、友人とウィーチャットビジネス(微商、WeChat Business)で使い捨てマスク4千枚を共同購入したところ、発送地が「武漢市総工会漢南労働者文化会館」となっており、箱の上には「救援物資」の文字が書かれていたため、横流しして転売されたのではないかと微博(ウェイボー、Weibo)に投稿しました。

28 2020-03-03 03:10:19  [編集/削除]

中国のネットユーザー 譚さん
 「おそらく救援物資の一部を横流しし、転売したのだろう。病気の感染状況を利用して、金儲けしている。救援物資の外側の包装すら取らないまま転売している。国難に乗じて金儲けをするのは権力者たちだ。私の知っている薬局では、政府の者が金も払わずに、徴用と言って持って行く。証明書もない。汚職官僚はしたい放題だ。たとえ全世界のマスクを中国に送ったとしても、あなたの手には届かない」

中国各地からは絶え間なく武漢に支援物資が送られていますが、武漢の医療従事者や市民は依然として防護用品不足に悩んでいます。武漢のボランティア何(か)さんは、支援物資はなるべく政府部門に送らないようにと促しています。

武漢のボランティア 何さん
 「防護用品は横流しされる可能性がある。今はめちゃくちゃで、彼らはその中から持っていく。本当に必要なのは、病院や地域の住民の所だ。支援物資を送る際には新型肺炎とは無関係な物資と書く、あるいは直接武漢に運んでくるといい」

 中国のネットユーザー譚さんは、中国各地でマスクが買えないのは政府の規制が原因だと述べます。都市を封鎖し、道路を封鎖すると、各種物資が足りなくなるのは当然の結果で、政府の宣伝を信じた人は事前の準備を何もしていないため、痛い目に合っていると考えています。

中国のネットユーザー 譚さん
 「薬局が販売しない理由は2つある。薬局は売るとしたら普段より高く売るので、誰かが通報すると、政府は物価を吊り上げる。もう一つは全てのマスクのメーカーが政府の管理下に置かれた。物価は上がってるのに、政府は価格を抑制している。利潤がないのでメーカーは生産しなくなる。結果マスクはなくなる。政府は価格を抑制すればするほど、人々は買えなくなる」

 各地ではマスクが買えない市民がマスクなしで外出したため、警察の暴力を受けたり、市中引き回しにされたり、柱に縛り付けられたり、強制隔離されたりする動画が数多く投稿されています。

29 やしの実通信 by Dr Rieko Hayakawa: 台湾のコロナ対策が成功した理由と中共の情報戦 2020-04-12 2020-04-19 21:48:44  [編集/削除]


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台湾ー八重山ー沖縄

 4月9日、ハドソン研究所でおこなわれた台湾 Joseph Wu 外相スピーチ。 最初の 15分くらいが外相のスピーチです。 そこだけでも聞くことを強くお勧めします。

台湾は 12月から既に武漢でのコロナに気がつき武漢に専門家を派遣。
しかし中国政府から協力を得られなかった。

多分日本政府は知らされていた。 そして米国も。。

1月、どうして動かなかったのか? 誰が窓口だったのか? 春節を、中国便を受け入れる判断は誰がしたのか?

 https://youtu.be/kJvnlGShqsE
 www.youtube.com

スピーチ原稿も出ました。
私が 一番印象に残ったのが下記の部分です。 すなわち人々は政府の指示でなく、自分たちの意思で大きな集会をキャンセルした。 中国との違いは政府がオープンで正直なこと! 日本政府はオープンで正直か?

さらにいかに中共政府が情報操作をし台湾政府、今また米国政府を貶めようとしているか、を生々しく語っています。 陰謀論ではない、これが現実の国際政治です。

In some occasions, large public gatherings were forced to cancel, not by the government order, but by the pressure. All of the well-informed citizens. If anyone asks me about the difference between the Taiwan model and a Chinese communist model in fighting against Covid-19 I will say the most important factor is transparency and honesty.

Transcript: Taiwan's Strong COVID-19 Response: Remarks by Foreign Minister Joseph Wu - by Patrick M. Cronin Seth Cropsey Robert Spalding
...
 https://www.hudson.org/research/15919-transcript-taiwan-s-strong-covid-19-response-remarks-by-foreign-minister-joseph-wu?fbclid=IwAR2EEBLX9WpGcxUzuIsoUfN29Wd4DzWQcbwKbJcTdcxPnNR1KpBBcF0wskg
 www.hudson.org www.hudson.org

30 2020-04-19 21:49:58  [編集/削除]

<追記>

 ツィッターの Tomo さん(Tomo @Tomo20309138)が要点を和訳してくれています。 コピーの許可を頂きましたのでここに書きます。

① 中華民国(台湾)Joseph Wu外相 ハドソン研究所(米保守系シンクタンク)インタビュー
 ・ 台湾が置かれている(脆弱な)立場を理解している
 ・ WHOへのアクセス制限
 ・ 2003年 SARSで多くを学んだ
 ・ WHO は台湾を全く支援しないであろうことは分かっていた


 ・ 自国を守るのは自分たちだ 台湾の対策

 1) 迅速な対応
   ・ 台湾はどこの国よりも早く動いた
   ・ 12/31にWHOに対し「武漢で発生したSARSのような肺炎」についてWHOに話した
   ・台湾CDCが主導するタスクフォースを始動させ、2名の専門家を武漢に送り現調


 2) 早期展開 1/21、初の感染者を確認してからすぐに Central Epidemic Command Centre を立ち上げ、水際対策を実施

 3) 国民と世界に対して透明性を確保
   ・ 国民を啓蒙した
   ・ 中国人が発信する嘘の情報を
   ・ 大規模集会などは、政府が強制したのではなく、優秀な国民が自主的に取りやめた


 ・ 台湾と中国共産との大きさ差は「透明性の確保と誠実さ」である

 4) 輸出規制
   ・ 配給
   ・ 必需品の国内生産増
   ・ マスクや消毒用アルコール等の国内生産を迅速に開始
   ・「国民健康保険証(国民)」や「住民カード(外国人)」を提示すれば使い捨てマスクを1枚 17セントで購入できるようにした


 5) CECC の指示の下、政府が 一体となって行動を起こした
   ・ SARS発生時に経験したような危機に備えた、

 他 6) 医療体制の編成
   ・ 全国に検査拠点が 160箇所
   ・ 陽性者はすぐに 134箇所の軽症者収容施設か、もしくは 50箇所の重症者受け入れ施設に移送
   ・症状によって収容先を振り分けた


 7) 院内感染防止
   ・ SARS で学習した
   ・ 来院する患者の症状別に導線をつくった
   ・ 院内も徹底的にゾーニングした 「我々は、防護服などの防衛なしに、医療従事者を戦場に送らない」


 8) 濃厚接触者のトレース
   ・ 追跡テクノロジー利用し、渡航歴や病歴等を照会しながら濃厚接触者を特定し、検査、検疫
   ・ 追跡テクノロジーなしでは、トレースが機能しなくなる

 9) 健保システム ★「皆さん、台湾は民主主義国家です(Ladies and Gentleman, Taiwan is a democracy)」


 ・ 中国共産党からの悪質な情報操作や攻撃を受けている
 ・ 米国も同じようなことを経験していますね 「台湾外相としてのわたしの優先事項の 1つは国際社会と【台湾モデル】を共有し、志を同じくする国々との協力を強化することです」


 ・ 台湾と米国はコロナ対策で協力しあうことを確認する共同声明。 医療必需品調達、ワクチン
 ・ 薬
 ・ 検査キット

⑩「WHOへの参加を模索し続ける」
  ・ 台湾には世界と共有すべき有益な知見がある
  ・ パンデミックを世界共通の問題とし、国によって差別することがないのなら、WHO が台湾の参加を引き続き阻んでいることは、無責任である
  ・ 障壁があることは理解している
  ・ 重要なことは情報共有だ


 ・ コロナに関する重要度の高い情報に即時にアクセスできなければ、台湾は世界の公衆衛生プログラムから欠落してしまう 台湾は「Taiwan Can Help(台湾はお役に立てます)」というスローガンを掲げ、国際社会にコミットしている。 これからもこの姿勢を貫く。


 ・ 中国がまき散らしているフェイクニュースは非常に危険である 「全世界の自由と開かれた社会を封じ込めようとする中国の動きが今後も継続することを大きく懸念している」 **********************

台湾ありがとうございます。 涙。

-------------
T minus 4 hours until @MOFA_Taiwan Minister Wu addresses the special #COVID19 conversation organized by @HudsonInstitute. Learn more about #Taiwan's strong response to the pandemic. Livestream starts at 12 p.m. EDT, April 9: https://t.co/Gkffoftzlh. This is a must-watch event! pic.twitter.com/nxLkCgPlCv

― 外交部 Ministry of Foreign Affairs, ROC (Taiwan) tw (@MOFA_Taiwan) 2020年4月9日
 https://twitter.com/MOFA_Taiwan/status/1248219500811399168?ref_src=twsrc%5Etfw
-------------

@MOFA_Taiwan
 https://twitter.com/MOFA_Taiwan?ref_src=twsrc%5Etfw
#COVID19
 https://twitter.com/hashtag/COVID19?src=hash&ref_src=twsrc%5Etfw
@HudsonInstitute
 https://twitter.com/HudsonInstitute?ref_src=twsrc%5Etfw
#Taiwan's
 https://twitter.com/hashtag/Taiwan?src=hash&ref_src=twsrc%5Etfw
April 9
 https://t.co/Gkffoftzlh

 2020-04-12

太平洋を渡り歩いて30年。島と海を国際政治、開発、海洋法の視点で見ていきます。
 https://yashinominews.hatenablog.com/entry/2020/04/12/%E5%8F%B0%E6%B9%BE%E3%81%AE%E3%82%B3%E3%83%AD%E3%83%8A%E5%AF%BE%E7%AD%96%E3%81%8C%E6%88%90%E5%8A%9F%E3%81%97%E3%81%9F%E7%90%86%E7%94%B1%E3%81%A8%E4%B8%AD%E5%85%B1%E3%81%AE%E6%83%85%E5%A0%B1

31 NITE (独立行政法人 製品評価技術基盤機構): 2020-06-07 03:23:08  [編集/削除]


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NITEが行う新型コロナウイルスに対する消毒方法の有効性評価について~よくあるお問い合わせ(令和2年6月4日版)~

 (略)

■ 次亜塩素酸水に関すること

Q:「次亜塩素酸水」と「次亜塩素酸ナトリウム」は同じものですか?
A: 違うものです。「次亜塩素酸ナトリウム」は、塩素系漂白剤などの主成分として用いられるアルカリ性の物質で、従来から新型コロナウイルスの消毒に使われています。「次亜塩素酸水」は、電気分解などの手法で作られる酸性の液体で、新型コロナウイルスへの有効性については、現在検証中です。

Q:「次亜塩素酸水」は、新型コロナウイルスに効果がないのですか?
A:「次亜塩素酸水」の新型コロナウイルスに対する効果については、検証試験が継続中であり、まだ結論は出ていません。 現在、効果の検証作業を、関係機関の協力を得て進めているところです。 塩素濃度や酸性度(pH)等の条件によって効果が変化しうるため、評価にあたっては、様々な条件での検証を行う必要があります。

 今までのところ、新型コロナウイルスに対して 一定の効果を示すデータも出ていますが※、2020年5月29日現在、全体として有効性評価を行う上で 十分なデータが集まっていないことから、委員会において、引き続き検証試験を実施することとされました。 今後、早期に結論を得ることを目標に、検証作業を続けてまいります。

 ※ 塩素濃度49ppm(pH5.0)で、20秒で感染力を 1000分の1まで減少させた例がありました。

Q:「次亜塩素酸水」で手指消毒を行ってもよいのですか?
A: 今回の有効性評価は、アルコール消毒液の代替となる身の回りの物品の消毒方法の評価が目的であり、手指消毒は評価対象となっておりません。「次亜塩素酸水」を手指や皮膚の消毒で利用することは安全面から控えるよう弊機構が公表したとする報道が 一部にありますが、手指、皮膚での利用の是非について何らかの見解を示した事実はございません。「次亜塩素酸水」の利用に当たっては、メーカー等の提供する情報等をよく吟味し、ご判断をいただければと存じます。

Q:「次亜塩素酸水」の空間噴霧は行ってもよいのですか?
A: 今回の有効性評価は、アルコール消毒液の代替となる身の回りの物品の消毒方法の評価が目的であり、空間噴霧は評価対象となっておりません。「次亜塩素酸水」の噴霧での利用は安全面から控えるよう弊機構が公表したとする報道が 一部にありますが、噴霧利用の是非について何らかの見解を示した事実はございません。「次亜塩素酸水」を消毒目的で有人空間に噴霧することは、その有効性、安全性ともに、メーカー等が工夫して評価を行っていますが、確立された評価方法は定まっていないと承知しています。 メーカーが提供する情報、経済産業省サイトの「ファクトシート」などをよく吟味し、ご判断をいただければと存じます。

Q:「ファクトシート」は、経産省・NITEの見解として出されたものですか。
A: 本資料は、新型コロナウイルスの消毒において期待される「次亜塩素酸水」について、その販売実態や空間噴霧をめぐる事実関係を、現時点までに得られた情報に基づいて経済産業省がまとめたものです。 経産省や NITEとして何らかの見解を示すものではありません。 今後、新たな知見が得られましたら随時修正が行われます。 また、「ファクトシート」に記載の内容についてのお問い合わせは、以下にお願いします。

 経済産業省 e-mail: daitai-kensho@meti.go.jp
 ※ お電話でのお問い合わせは、経済産業省のコールセンターにお願いします。 コールセンター電話番号: 0570-550-612
 
 最終更新日 2020年6月4日

 https://www.nite.go.jp/information/osirasefaq20200430.html
 
1  情報・印象・心象・世論操作、誘導・捏造・歪曲・隠蔽・・・、、 2018-05-02 03:07:49  [編集/削除]

 もう、、そんなに遠くないな、、・・・。


 こりゃ、、しゃーねやな、、。

10 ( 『民法改正による選択的夫婦別姓制度』w 2018-07-22 04:29:03  [編集/削除]

 かつての旧ソ連下、そして数十年前のスウェーデンでの社会実験が、大きな社会混乱を惹き起こしたことも、ちゃんといっただろうな。 欧米などのキリスト教文化圏においてそういう事態が起こったため、法制度を戻したくらいなのに。

 国情や歴史・文化の違いなどを無視して、非常識だの何なのと、くっだらねえなぁ、。


 あるサイトから、、

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 民主党の土屋たかのり都議が民主党の政策を告発した中で指摘しています。 (正論2009/12より)

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 夫婦別姓論の源流をたどれば、マルクス=エンゲルスの共産主義思想に行き着く。 両者は共産主義社会を実現するため、資本主義社会を支える家族制度の解体を唱えた。 1917年のロシア革命後、レーニンがこの方針を実践した。 その結果どうなったか。 ロシア社会では親子関係が弱まり、不良少年が増え、離婚も増え、堕胎も増え、出生率が激減した。

 現代においても、スウェーデンが 1983年に法改正し、これまでの夫婦同姓から選択的別姓にに変更した。 この制度は民主党の法案と極めて似ているが、変更後のスウェーデン社会がどうなったかといえば、離婚率が 5割を超えた上、結婚しないカップルも多くなり、新生児の約半数が非嫡出子という状況を生んだ。

 果たして、日本をこのような国にしてもいいのか。
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 )

11  ( 事実を伝えろよっ、事実をっ、、脚色など要らんだろっ、、。 ) 2018-09-15 00:56:42  [編集/削除]


642 x 962
マイルドちゃんねる:【悲報】フジテレビさん、台風の脅威を伝えるためにとんでもないやらせをしてしまうwwwwww (画像あり) 2018年09月05日
 http://mildch.com/archives/52419408.html

  (画像参照)

  ( 安藤優子に口ごたえして、スタッフに恥かかせられたんかナっ、、? )

12  ( 事実を伝えろよっ、事実をっ、、脚色など要らんだろっ、、。 ) 2018-09-15 01:07:49  [編集/削除]


960 x 788
netgeek: 報道ステーションが一般人の声を紹介するも、これ共産党のプロ市民じゃん 腹BLACK 2018年8月24日
 http://netgeek.biz/archives/125359


Comments (3)

 ・ こんなことばかりやってるから信頼がガタ落ちしてくのに

 ・ 印象操作のためにご苦労なことだ。 そしてそれを許してるメディア。 何が権力の監視だよ。 結託してるだけじゃねえか。 こんな薄っぺらい台本流して、やってることがオウムと同じだわ。

 ・ そりゃ仲間以外で反対派見つけるのは無理だろ。

13 ( 報道しない自由、、絶賛炸裂中!!w 2018-10-22 00:01:26  [編集/削除]


535 x 631
 特定秘密保護法に噛みついても、田原もこれにはダンマリかww  しかしまぁ、やりたい放ー題だなwww )


たかりん。7 @takarin_7
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 【関西生コン、報道なし】足立康史「マスコミもアホ。頼りになるのは報道特注だけ」 生田「小池裁判も 一切報道なし」 和田「関西生コンも報道なし。 ここが発端」 足立「20人逮捕ですよ。 なんで東京のメディアは大騒ぎしないの。 公安、暴対課がやってるんだから大事件ですよ」きっとお友達同士で隠蔽ですね

 23:39 - 2018年10月18日
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 https://twitter.com/takarin_7/status/1053173669227184128?ref_src=twsrc%5Etfw%7Ctwcamp%5Etweetembed%7Ctwterm%5E1053173669227184128&ref_url=http%3A%2F%2Fseikeidouga.blog.jp%2Farchives%2F1072688475.html

14 NHKニュース: 2013年 9月2日 2019-05-16 01:15:26  [編集/削除]


648 x 836
 日本語のカタカナ『韓国起源説』って否定されてるのに、何で?w

15 NHKニュース: 2019-05-16 01:30:47  [編集/削除]


618 x 1258
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 NHKが尖閣諸島を空撮し中華政府に献上してた事実が発覚 ← 自衛隊からクレーム来るもなお続けてた模様

 9:10 - 7 may. 2019
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 https://twitter.com/JPNzip/status/1125795159520583682?ref_src=twsrc%5Etfw%7Ctwcamp%5Etweetembed%7Ctwterm%5E1125795159520583682&ref_url=http%3A%2F%2Fnewsjp.website%2Farchives%2F5837


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 中国行くとテレビで NHK流れてる。 放送止めるか中国でも受信料徴収したら?

 8:00 - 9 may. 2019
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 https://twitter.com/hinatabocco_p/status/1126502199629008898



  ( 今から およそ 6年前の質疑だな。)

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産経WEST:【訃報】元衆院議員の三宅博氏が死去 2017.4.25

 (三宅博氏(みやけ・ひろし=元衆院議員))

 24日、肝臓がんのため死去、67歳。 通夜は 27日午後7時、告別式は 28日午前11時、大阪府八尾市南植松町4の141、八光殿南植松。 喪主は妻、育子(いくこ)さん。

 八尾市議を経て、平成24年に日本維新の会から比例近畿ブロックに出馬して当選、1期務めた。 北朝鮮による拉致問題に取り組み、特定失踪者問題調査会の常務理事も務めた。

 2017.4.25 13:06
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 https://www.sankei.com/west/news/170425/wst1704250042-n1.html

16 門田隆将 @KadotaRyusho 2019-07-30 01:04:58  [編集/削除]


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マスコミ総出の日本批判だ。 今日は午前の民放に続き NHKが 7時のニュースで子供達の韓国との相互交流に支障が出ていると非難。 条約や約束を悉く反故にしてきた国が真実の歴史を覆してまで反日を貫いていることには全く触れない。 日本のマスコミは不思議だ。 彼らこそ韓国増長の原因だったことがよく分る。

 3:43 - 2019年7月28日
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 https://twitter.com/KadotaRyusho/status/1155428596799823873?s=19&fbclid=IwAR3IBh4I-v6iowfu22aa06ylWA0tfhsEUISg2s3XIkE0Vl730FYE7yvPaXg

17 WBS 『台湾から被災地ボランティア』 2019.11.8 2019-11-10 12:26:06  [編集/削除]


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 反日国ばかり珍重するマスゴミに代わって、引用します。

  (画像参照)

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11月8日放送のWBSより引用。

大江キャスターの最後の涙が印象的で、このニュースを物語っています。

『台湾人 全額自費で来日。台風19号被災地ボランティア』
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 https://www.facebook.com/groups/1464860653791641/permalink/2565740537036975/

18 2019-11-10 12:28:40  [編集/削除]


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  (画像参照)

19 ライブドアニュース: 竹田恒泰氏「ゴゴスマ」降板へ CBCから「出演NG」通達 2020-06-07 03:04:14  [編集/削除]

レ 作家の竹田恒泰氏が、「ゴゴスマ」への出演がNGになったと報告した
レ CBCテレビから「出演は、もうご遠慮ください」と通達があったという
レ 愛知の大村秀章知事のリコール運動に竹田氏が賛同したことが理由とみられる

ライブドアニュース: 竹田恒泰氏「ゴゴスマ」降板へ CBCから「出演NG」通達 愛知・大村知事リコール賛同が影響か

 明治天皇の玄孫(やしゃご)で作家の竹田恒泰氏が 5日、自身の YouTubeチャンネル「竹田恒泰チャンネル2」で、月曜コメンテーターを務める TBS系の情報番組「ゴゴスマ~GO GO!Smile!~」(月~金曜後1・55)への出演が NGになったと報告した。 美容外科「高須クリニック」の高須克弥院長(75)が始めた愛知県の大村秀章知事の解職請求(リコール)運動に竹田氏が賛同したことが理由とみられ、番組を制作する名古屋・CBCテレビから「出演は、もうご遠慮ください」と通達があったと明かした。 同局は「個別の番組の制作過程については、お答えしておりません」としている。

 ・・・

 スポニチアネックス

 2020年6月5日 19時51分

 https://news.livedoor.com/article/detail/18372707/
 
1 (同名サイトとは、別です。) 2020-05-12 01:02:16  [編集/削除]

 【 痛いニュース(ノ∀`) 】
  http://bbs.mottoki.com/index?bbs=jitikihonjourei&thread=81

30 おまけ。 2020-05-13 20:27:55  [編集/削除]


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田崎 基(神奈川新聞 記者)@tasaki_kanagawa ・ 5月10日
返信先: @nae_authさん
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 弁護士の海渡雄一先生 @kidkaido たちですね。
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 https://twitter.com/tasaki_kanagawa/status/1259324181654540289

31 産経ニュース: 黒川東京検事長が辞任へ 賭けマージャン報道、引責か 2020.5.21 2020-05-26 00:05:52  [編集/削除]

 (東京高検の黒川弘務検事長=平成31年1月、東京・霞が関)

 東京高検の黒川弘務検事長(63)が、週刊文春に賭けマージャン疑惑を報じられたことを受け、辞任する意向を固めたことが 21日、関係者への取材で分かった。

 週刊文春(電子版)の 20日の報道を受けて、与野党から黒川氏への批判の声が上がり、政府・与党内でも進退論が浮上していた。 義家弘介法務副大臣は 21日の衆院総務委員会で、黒川氏に関し「現在進行形で事実関係の確認を行っている。 聴取している」と述べた。

 報道では、黒川氏は新型コロナウイルスの感染拡大に伴う緊急事態宣言が続いていた今月1日夜、東京都中央区内にある産経新聞社会部記者宅を訪れ、産経記者2人や朝日新聞社員と 6時間半にわたって賭けマージャンをした後、産経記者がハイヤーで目黒区内の黒川氏宅まで送ったとしている。「密閉空間に 4人が密集し、密接な距離を楽しむマージャンは『3密』そのもの」とし、今月13日にも同様の行動があったなどと報じた。

 黒川氏は東大法学部を卒業後、昭和58年に任官。 東京地検特捜部で 四大証券事件などの捜査を担当した後、法務省で秘書課長や官房長、法務事務次官など枢要ポストを歴任した。

平成22年、大阪地検特捜部の押収資料改竄(かいざん)事件が発覚した際には松山地検検事正に異動してわずか 2カ月余りで大臣官房付に戻り、事件を受けて設置された「検察の在り方検討会議」の事務局を取り仕切った。

与野党問わず国会議員に広い人脈を持っているとされ、「テロ等準備罪」を新設した改正組織犯罪処罰法の成立にも尽力。 官房長と次官の在任期間は 計約7年半と長期に及んだ。

黒川氏の司法修習同期は優秀な人材が集まり「花の35期」と呼ばれた。 黒川氏は林真琴・名古屋高検検事長(62)とともに早くから検事総長の有力候補として名前が挙がっていた。

 昨年1月、検察ナンバー2の東京高検検事長に就任。 検察庁法は検察官の定年を検事総長は 65歳、それ以外は 63歳と規定しており、黒川氏は 63歳の誕生日前日の今年2月7日に定年を迎える予定だった。

しかし、政府は 1月31日の閣議で黒川氏の勤務を 8月7日まで半年間延長することを決定。 検事長の定年延長は極めて異例で、稲田伸夫検事総長(63)の後任に充てるためとみられた。

 政府・与党は人事院勧告を受け、検察官の定年を他の国家公務員に合わせるのを目的に検察庁法改正案の今国会の成立を目指した。 しかし、内閣や法相が認めれば幹部ポストを最長で 3年間延長できる特例規定と、直接は関係のない黒川氏の定年延長と結び付けられて批判が広がった。 政府・与党は国民の理解が得られないと判断し、成立を断念した。

 2020.5.21 08:34

https://www.sankei.com/affairs/news/200521/afr2005210004-n1.html

32 高橋洋一(嘉悦大)@YoichiTakahashi 2020-06-05 23:30:00  [編集/削除]


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 黒川氏辞任、官邸よりマスコミのほうが検察と「密です」の衝撃
 @gendai_biz
 https://gendai.ismedia.jp/articles/-/72836 #現代ビジネス

 午前8:41 ・ 2020年5月25日・Twitter Web Client
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 https://twitter.com/YoichiTakahashi/status/1264703173731553281?fbclid=IwAR1UdcsdHic138-9Te6-sqjwR1WM2xx5NdrzzUs5RtX2pIqBx5O4WO9VJVo

33 高橋洋一(嘉悦大)@YoichiTakahashi  リツイート (抜粋): 2020-06-05 23:35:09  [編集/削除]

・ マスコミは自分たちと検察がズブズブの関係であることは全く反省せず、麻雀した社員の実名、処分、内部調査も行っていません! 冤罪に加担してきたマスコミは全く反省せず、再び内部リーク?で訓告は甘いと倒閣運動を行っています。 彼らに騙されて再び国を壊すようなことがない様に気をつけたいです。

・ その証拠に辞任で済ませ退職金7000万円は黒川氏へ。 朝日記者も産経記者も黒川氏も賭博罪や贈収賄で捜査されることもなく何事もなし。 メディアもこれ以上追求しない。 安倍総理はいい迷惑。 メディアと検察は取材と検察情報リークで今までどうりズブズブの関係維持できる。 芸人まで巻き込んで立派

・ 高橋洋一先生、おはようございます! 本当にその通りですね! 須田のオジキこと、須田慎一郎さんも #朝日新聞 と検察がズブズブな事を言っていましたね!

・ 朝日、産経以外の新聞社の司法キャップ、検察担当も絶対、黒川氏と何度も雀卓囲んでると思います

・ おはようございます 確か最初は検察庁人事に国家権力が介入し恣意的にコントロールできることが大問題とか何とか… 実態は点ピンだと賭博罪にならない不思議&ズブズブ 「法治国家でありながら、検察官僚が違法と合法の線引きを恣意的に決めている」つまり【検察の暴走】← ココ …密

・ 今回の事で、様々な事件の捜査や取り調べ情報が出てくる理由は見えました。 番記者とか癒着の生まれやすい構造に、政治部と社会部の違いもよく分からない人には誤解の温床にしかならないと思います。

・ 何処から出た話しかは知らんが、検事の処分が官邸筋から出たとの記事が踊っている、 検察筋からのリークにメディアが便乗して安倍潰しのキャンペーン張っているように映るな、今週も国会は検察人事の憶測質疑で井戸端会議に終始すると思うと、ウンザリ!

・ 高橋さんのおっしゃる通りです。 #マスコミの偏向報道に抗議します

・ 政権打倒を狙うメディアに煽られただけ。 検察制度、検察官の実態が分かって良かった。 マスコミとの密な関係、他の官庁、自ずと想像出来る。 財務省は記者クラブを広報部化して利用、財務省文書を正確に報道させる。今 回も、高橋先生の解説で騙されなかった。 今日発売の新刊。 楽しみにしています。

・ 任命権のある内閣に対する検察の叛乱

・ この事をマスコミが報道するか楽しみって、報道する訳ないですね。 失礼しました!! でも、ビッグリは発言で、黒川さんに退職金を是非支給して欲しい

・ どの報道機関も、フリーの記者までも、そのこと日本関しては全くダンマリ。 ひたすら検察と政府ばかり。 みんなグルで仲間って知られて良かったけど。

・ マスコミとの癒着! 記者もサラリーマンですから! とは言っておられませんが!

・ 世間は新聞記者も上級国民と認識した。 もう覆せないね。

・ BS朝日、拝見致しました。 郷原氏、田原氏には呆れました。 はっきり言って、話にならない。 問題は正しい事実認識がどこまで広く国民に浸透するか…。 TVは全く期待できず。 ネットだけなのか。

34 現代ビジネス: 髙橋 洋一 黒川氏辞任、官邸よりマスコミのほうが検察と「密です」の衝撃 2020-06-05 23:41:40  [編集/削除]


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噴き出す検察庁の闇 2020年5月25日

■ ようやく光明が見えてきた

 本コラムは 5月25日の朝に公開されるが、同日中に、首都圏の 1都3県及び北海道の緊急事態宣言が解除される方針だ。 すでに政府は新型コロナウイルス対策の特別措置法に基づく緊急事態宣言を、21日、大阪、京都、兵庫の関西 2府1県で解除した。

こうした動きは、本コラムの読者であれば想定内だろう。 これまで筆者は、数理モデルに基づく新規感染者数を 3月下旬から毎週公表してきているが、ほぼその予測通りに、現実が推移してきたからだ。  今回で予測の公表はその役割を終える。

 (画像)

ある読者から、本コラムで毎週出される筆者の予測をビジネス上の参考にしたという声をいただいた。 著者としてもこれ以上の喜びはない。

ただしもちろん、これは「第一波」の予測であり、今後「第二波」が絶対に来ないとはいえない。 というか、これから国内での経済活動がさかんになって人の移動が自由になると、潜在的なウイルス保有者からの再感染拡大も予想される。

さらに、海外との移動の禁止が解除されると、海外要因での感染者増加もあるだろう。 これらは、かなりの確率で起こりうることを留意しておかなければならない。 うがい・手洗い・マスク着用、ソーシャルディスタンスの確保などが、今後の再感染拡大のカギを握っているだろう。

35 2020-06-05 23:43:59  [編集/削除]

■「黒川氏辞任」文春報道の読み方

 長きにわたって社会経済を混乱させたコロナ騒ぎには、薄いながらも光明が見えてきた。 一方で 2週間前の 5月11日の本コラムで取り上げた検察庁法改正問題が、とんでもない結末を迎えた。

「安倍内閣不支持 64% 支持率、1カ月半で 17ポイント減 毎日新聞世論調査」( https://mainichi.jp/articles/20200523/k00/00m/010/233000c ) という驚きの世論調査もある。 この 2週間の出来事をまず整理しておこう。

 15日、検察OB 14名が「検察庁法改正案反対」との意見書を森まさこ法相に提出。政府は 18日、今国会に提出されていた検察庁法改正案(法案名としては、国家公務員等改正案)について成立見送りを決めた。

そうした中、週刊文春が 21日、「黒川弘務東京高検検事長 ステイホーム週間中に記者宅で“3密”『接待賭けマージャン』」( https://bunshun.jp/articles/-/37926 ) と報じた。 政府は 22日、黒川氏の辞職を承認した。

この経緯だけを見ると、検察OBらの「世論」が後押ししたようにみえるかもしれないが、そうではない。

文春の記事によれば、同誌の記者は 17日の日曜日、黒川氏に賭け麻雀をしていたかどうかの確認を直接とっている。 黒川氏に 17日に取材したということは、麻雀を 一緒にやっていた朝日・産経の記者らにはそれ以前に取材しているはずだ。 そうした文春の 一連の動きの情報は、官邸にも当然入るだろう。 つまり、11日の週内には、週刊文春が発売される 21日を前提として法案の取扱方針が決まっており、それを週明けの 18日に公表したとみるべきだろう。

36 2020-06-05 23:45:49  [編集/削除]

■ 検察庁法改正案は「人事の問題」なのか

 検察庁法改正案については、考え方の視点が 二つある。 一つは、制度論としてみるやり方だ。 法律はまさに制度なので、いわば正攻法だ。

しかし、制度論は抽象的なので、マスコミなどにはまず論じられない。 筆者が検察庁法改正案に関して書いたものは、すべて制度論である。 これまでの議論の経緯、国家公務員全体の定年年齢の引き上げ、国家公務員の任用のあり方に政治任用と職業公務員任用の 2つのタイプがあり、日本には政治任用がない、といった各国制度との比較を書いている。

アメリカでは、検事総長に相当する司法長官は政治任用なので、大統領が指名する。 日本人からすれば、政治介入で酷い制度に見えるだろう。 しかし、誰を選ぶかについても政治活動の 一環として監視されるため、おかしな人事をすれば政治責任が伴うともいえる。 また、検察は必ずしも常に正義でないので、政治によってある程度コントロールすべきという議論もある。

もう一つは、個別人事との関係からのアプローチだ。 具体的には、今回話題になった黒川氏を検事総長にするかどうかというものだ。 検察庁法改正案反対というが、黒川氏を検事総長にしたくない人の口実である。

そうした人たちは、1月の黒川氏の定年延長を決めた閣議決定も検察庁法違反だと言い、今回の改正案は、その違法行為を糊塗するものと指摘する。

このように、制度論ではなく個別人事に関連づけるやり方はマスコミ受けする。 そして、マスコミ報道を鵜呑みにする 一般国民にもわかりやすい。

筆者の書いたものをよく読めば、こうした個別人事について言う人たちを冷ややかに見ていることがわかるだろう。 特に、検察OBの行動は、歳を取って権限はないのに人事にだけは興味を抱いているような、どこの組織にでもいる老人だなと笑ってしまう。

37 2020-06-05 23:48:01  [編集/削除]

■ 改めて「制度論」の議論を

 そうした人たちは、筆者が制度論を書くたびに腹が立ったようで、筆者が、
 (1)1月の黒川氏の閣議決定の違法性、
  (2) 検察庁法での特例延長規定
に言及しないといっていた。

筆者は、特定人事にかこつけて制度論を論じるのが嫌いなので、あまり答えなかったが、ここではっきりさせておこう。

(1) については、検察庁法に規定がないので、国家公務員法の規定をもってきたのはやや乱暴だ。 しかし、任命権は内閣にある。 検察庁法は古い法律なので定年延長規定はないが、検事長と検事総長の任命権が内閣にあることについては明文の規定がある。 もし検事の定年を延長するなら、一度平検事を定年退職させてから、その後あらたに採用することも可能で、そうすれば実質的に延長ができる。 そうであれば、延長規定なしで延長しても酷い違法行為とは言いがたい。

(2) 特例延長規定がないために、一度退職しその後再任用にしなければいけないなら、一般の国家公務員と同じような特例延長規定があってもいい。

もっとも、制度論として今国会で議論することはもうできない。 なにしろ、黒川氏の「賭けマージャン」が発覚してしまったからだ。

これでは、もはや制度論として冷静な議論をしようとしても無理だ。 おそらく今国会に提出されている国家公務員法等改正案は、廃案になるだろう。 このような呪われた法案は廃案にして、出直したほうがいい。

2週間前の本コラムに書いたように、この法案は制度論としては年金支給開始年齢に連動するものだが、コロナで大変な状況で、いくら既定路線といいながら、国家公務員の定年年齢の引き上げを議論することを国民がどう思うか、という視点も政治では必要だ。

38 2020-06-05 23:49:20  [編集/削除]

■ 黒川氏が開けた「検察のパンドラ」

 黒川氏は辞任し、検事総長にはなれなくなった。 これで、黒川氏の検事総長就任に反対していた人は、言うことがなくなってしまった。 そして、以下に述べるような様々な検察の「ヤミ」が表に出てきた。 ある意味で「パンドラの箱」が開いてしまったのである。

国家公務員法等改正案は、いずれ国会に出さざるを得ない。 その場合、建設的な制度論が必要になる。

今回、検察庁法改正案に反対する人の理由は、政治による検察庁人事への介入だった。 しかし、今回の黒川事件では、東京高検検事長という天皇認証官の高いポストの人が違法行為を行っていたわけだ。

しかし、黒川氏らの賭けマージャンについて法務省が示した、レートが 点ピン(1000点につき 100円)であればセーフで、リャンピン(1000点につき 200円)であれば賭博罪という見解は、筆者らの世代は薄々感じていたことだが、やはりそうだったのか、という思いだ。 法治国家でありながら、検察官僚が違法と合法の線引きを恣意的に決めている。 正直言って、検察が暴走したら危ういと思わざるを得ない。

日本の刑事司法は起訴便宜主義という、起訴するかどうかの裁量権を検察官が握る仕組みになっている。 今回の場合、その起訴便宜主義によって東京高検検事長が起訴されなかったわけだが、これを国民はどう思うのか。 さらに文春の記事によれば、黒川氏は車の便宜を受けており、国家公務員倫理法にも抵触するおそれがあるが、こちらはどうなっているのか。

今回、検察庁法改正案において、政治介入をさせないために特例延長規定は不要という議論があった。 その理由として、検察官は、60歳程度で「肩たたき」があり、公証人として年収2000万円程度が保証されたポストが提供されるから、というのがあった。 この「肩たたき」が、国家公務員法で禁止する再就職斡旋に該当するおそれがあると指摘されたこともあるが、うやむやになっている。 こうした検察官の「天下り」にもメスを入れる必要があるのかもしれない。

なお、公証人法では公証人資格を「試験合格者と法曹経験者」としているが、公証人試験はこれまで実施されたことがなく、検察官等で独占されている。 これにより、検察官の恵まれた老後環境は特権的に維持されていることに留意しておきたい。

39 6 2020-06-05 23:51:17  [編集/削除]

■ 官邸よりマスコミのほうが、はるかに近い

 それにしても衝撃だったのは、マスコミと検察のあまりに「密な関係」だ。 はっきり言えば、ズブズブである。 検察案件がこれまで数多くリークされ、それで世論が形成されてきたのは周知であるが、ここまで「密です」とは驚きだ。 国家公務員法上の守秘義務はどこにいったのか。

官邸と検察の距離感より、マスコミと検察の距離感のほうがはるかに近い。 いろいろなマスコミが検察庁法改正案について議論してきたが、誰がトップになるか次第でリークの数が変わると思ったら、マスコミの報道があまりに下らなく見えてくる。

「#検察庁法改正法案に抗議します」とつぶやき、検察庁人事に政治介入させないと主張してきた人は、明るみに出た以上のような検察のヤミを、どのように浄化させるつもりなのか。

こうした問題解決のためには、外部人材をトップに登用するというやり方がある。 しかし、これは政治任用になるわけで、とても検察組織は容認できないだろう。

筆者はあるテレビ番組で、例えば橋下徹氏を検事総長にできるかどうかと問いかけ、検察庁法改正案への制度論としての問題提起を行ったことがある。 制度論の議論に不慣れな人は、「橋下徹」という名前に過敏に反応して制度論が考えられない。 制度論として考えられる人にとっては、固有名詞はどうでもいい。 政治任用が問題解決のためになるかどうかだ。

検察庁法改正は、特定人事ではなく制度論として、改めてしっかりと議論してもらいたい。

 髙橋 洋一 経済学者
       嘉悦大学教授

 2020年5月25日

 https://gendai.ismedia.jp/articles/-/72836

髙橋 洋一 プロフィール
 1955年、東京生まれ。
 80年、大蔵省(現財務省)入省、理財局資金企画室長、内閣参事官など歴任。
 小泉内閣、安倍内閣では「改革の司令塔」として活躍。
 07年には財務省が隠す「埋蔵金」を公表、08年に山本七平賞受賞。
 政策シンクタンク「政策工房」会長、嘉悦大学教授。

 https://gendai.ismedia.jp/list/author/yoichitakahashi
 
1 Web Voice: 日本のリベラルは、自分の国を守ることさえ拒否するのか 2018年04月05日 2018-04-09 22:01:37  [編集/削除]

■ リベラルの毒に侵された日本人

 アメリカでも「リベラル」勢力は、様々な問題を引き起こしています。 おかげであの「自由の国アメリカ」が、「全体主義的」ともいえるような、とても住みづらい社会になってしまっているのです。 私が本書『リベラルの毒に侵された日米の憂鬱』(PHP新書)を書いた理由の 一つは、日本には絶対そんな社会になってほしくないからです。

しかし、そんなアメリカの「リベラル」でも、日本よりはるかに「マシ」な、見習ってほしい部分があります。 それは彼らも、国を愛し、国を守る意識を持っていることです。

愛国心や国防に対する意識は、同じ「リベラル派」と称される人たちのあいだでも、日米では根本的に違います。 アメリカでは、保守もリベラルも、どちらも愛国心をきっちりと持っているのです。 アメリカ国民の大半は支持政党とは関係なく、もし自国の領土領域が侵されるようなことがあれば、必ず武器を取って立ち上がるでしょう。 なぜなら「正義の戦争はありうる」と、ほとんどのアメリカ国民が考えているからです。

したがって、身を挺して国防を担っている軍隊を侮辱するような発言をすれば、民主党、共和党を問わず、国民からの信頼を失いかねません。 また、アメリカの親たちも、子供たちに対する学校での愛国心教育に反対することなどありません。

しかし日本の「リベラル」は、その大半が愛国心というものに嫌悪感を抱き、安全保障問題の解決策とは、すなわち交戦権を否定した憲法九条を守ることだと考えています。 彼らは、日本という国そのもののあり方を否定さえしています。 学校で愛国心教育をやるなどけしからんと、警戒心で身構える人も少なくありません。

税金から給料をもらう公務員でありながら、国旗である日の丸と、国歌である君が代を否定して、自分勝手な思想を子供に教えて恥じない公立学校の教職員もたくさん存在します。

想像すらできませんが、仮にアメリカにそんな教師がいたら、保守からもリベラルからも「星条旗に忠誠を誓わない人間に教師の資格はない。 どうしても教師をやりたければアメリカから出て行け!」といわれることは確実です。

これは当たり前といえば当たり前の話です。 日本の場合は、日米安全保障条約の体制下、「アメリカが守ってくれる」という安心感を心の片隅で抱きつつ、教師だろうがメディアだろうが、好きなことをいっていられたわけです。 しかし、アメリカの場合、「アメリカを守ってくれる存在」などありません。 普通の国と同じように、自分のことは自分の力で、つまりは国民の気持ちと力を 一つに結集させて、祖国を守らなくてはならないのです。

たとえば、私が小学校に入学したのは 1957年でしたが、「防災訓練」が頻繁にありました。 防災といっても、日本のように地震や津波を想定したものではなく、ソ連による核攻撃に備えてのものです。

授業中にいきなり「ピーピーピー」という警報音がなると、生徒は急いで自宅に帰らなければいけない決まりでした。 核攻撃でライフラインが途絶した場合に備えて、街の至るところに備蓄倉庫が設けられていた時代でした。

さらに毎年のように、広島への原爆投下を題材にした映画を見せられたことを覚えています。 まだ小学生だった私にとって、共産主義とはすなわちソ連という敵国による核攻撃の脅威であり、いわば恐怖の対象として脳裏に刻まれました。 今でも放射能を示すハザードシンボルを見ると、当時の怖い気持ちを思い出してドキッとします。

40 2 2020-05-09 12:42:42  [編集/削除]

 ― 新型コロナに関しては、膨大な情報量が発信されています。 この状況をどう見ますか? 

 SNSで誰もが発信できるようになったことで、不安をかきたてる情報が溢れすぎている、という印象はあります。 また地上波のテレビ、ワイドショーがセンセーショナルに伝える傾向があるのは良くないと思っています。 たしかに政府の言う通りのことを流すのでは政府広報になってしまうので、良いことだとは言えません。 しかし、恐怖を煽って,今の対応が危険だと強調しすぎているように思います。

現政権が嫌いなのかもしれませんが、それと医学の問題は別です。 現在の政府方針、専門家委員会の方針は、専門的な知見のある人たちが議論して打ち出したものであり、相応の合理的な判断だと現場の医師から見ても思います。

ですから煽られておかしな行動をとるのではなく、とにかく今の対策を守ってもらわないと,収束できるものもできなくなると思います.

にわか専門家のコメントが全部間違っているとは言いませんが、大事なことをうまく伝えられていないと感じます。 自称専門家はもちろん、芸能人の方などの不用意な発言でも、視聴者は扇動されます。

外国の例を簡単に紹介するのも問題です。「海外ではこうだ」というのですが、それぞれの国によって医療レベル、保険制度、国民性、文化など異なる背景があります。 だから安易に「あそこがいい」「ここがいい」という話ではありません。

「アフリカの〇〇ではこうだ」と言われても、その国は常に様々な感染症の脅威が存在する国かもしれません。 その国の政策を参考にする、といっても無理があるのではないでしょうか。


 ―「何もしないと 42万人が死ぬ」というシミュレーションも恐怖を煽っていたのではないでしょうか? 

あれはあくまでも「何も対策を講じなければ」という前提で、最悪の事態を示したのですから、「ステイホーム」を訴えるという点では良いのではないでしょうか。

「エアロゾル」感染といった言葉が独り歩きしたせいで、ちょっと勘違いがあるように思うのですが、基本的には空気感染ではなく接触・飛沫感染です。 だからちょっと話をした程度であれば、問題はない。

空気感染だと思うと「じゃあ空気がいいところなら大丈夫」という勘違いが生まれます。 ここが心配です。 たとえば「空気がいい」ゴルフ場に行く、公園でジョギングをする、というのは問題ないように思っている方もいるでしょう。 たしかにゴルフ場でプレーするだけなら感染はしないでしょう。 しかし、その前後に外食をしないでしょうか。 ジョギングの最中に無意識にガードレールを触って、その手で顔を触り…… となっていないでしょうか。

そういうリスクがあるからこそ、「ステイホーム」と呼び掛けているわけです。 あくまでも個人的な、そしていささか楽観的な見方ですが、きちんと自粛をしていれば、あと 1、2カ月のうちには良い状態が来るのではないか、と思っています。

41 3 2020-05-09 12:45:58  [編集/削除]

 ― そうした報道に煽られて、検査や診察を求める患者さんが殺到していて、かえって病院が困っているとも聞きますが、どうなんでしょう? 

確かに、必要とは思えない患者さんが検査を求めてくる事例はあります。 直接こちらの病院には来なくても、かかりつけ医から紹介状をもらってきて、検査を求めるケースです。 そういう人の中で検査を断られた人が、SNSやテレビで「検査も受けられない」と主張することもあるのでしょう。

ただ、この間、数多くの新型コロナウイルス感染者を診てきた者として言えるのは、「この人は陽性だな」と思う人は検査に回さなくても、ほぼわかる、ということです。 あくまでもその診断を確定させるために回すのです。 病歴を聞き、問診をして、CTを撮り…… といった診察の過程でかなりの確率でわかります。

ところが、そうした経験のないお医者さんが、患者さんに強く言われたとか、あるいは患者さんサービスの 一環で検査を求めるとどうなるか。 結果として、本当に早く確定して欲しい人の検査スピードが遅くなります。

これが問題です。

42 4 2020-05-09 12:49:26  [編集/削除]

 ― テレビに出ている「専門家」の強い主張の 一つが、「とにかく PCR検査を増やすべき」というものでした。 これはどうなのでしょう? 

これは絶対に間違いです。 少しでも専門知識がある人は、全くこれを望んでいません。 他国と日本が違うのはこの点で,本当に医師が疑った例にのみ検査をやっている点で感染の広がりをコントロールできていることは確実です。 とはいえ確かに検査のスピードは遅かったから、そこは今改善を進めています。

ただし、誰彼構わず検査をオーダーできるような状況を作らなかったことは 100%正しかったと考えています。 日本のように国民皆保険の国で、なおかつ感染症に詳しくない町のクリニックのようなところまでもが、自由に PCR検査をできるような環境を作っていたら、間違いなく院内感染が多発していたでしょう。 おそらくニューヨークやイタリアの比でない状況になったと思います。

「かかりつけ医」に相談することは否定しません。 しかし、そこに多くの人が押し寄せたら結局クラスターを発生させかねません。 そういう状況を作らなかった点では、当初、検査を絞ったことは決して批判されるようなことではないのです。

現在報告されている院内感染にしても、慣れてない人が普段使わないような感染防御具を適切でない使用をしたがために他の人や患者に感染させる例があとを絶ちません。

ドライブスルーでの PCR検査を増やせ、という意見についても、乱暴に思います。 病院外での検査体制は進めたほうがいいでしょうが、やり方を間違えるとかえって感染者を増やすことにもなりかねません。

 別の観点から補足させてください。

毎年のインフルエンザの流行の仕組みをご存じでしょうか。 PCR検査が注目されることで「偽陽性」「偽陰性」といった言葉もよく目にされるようになったと思います。 前者は「本当は陰性なのに陽性と出ること」で後者は「本当は陽性なのに陰性と出ること」ですね。

実はインフルエンザの検査でも「偽陽性」「偽陰性」は 一定の確率で発生します。 日本では「インフルエンザかな?」となったらまず病院に行って、検査をしてもらって、タミフルを飲んで、ということが当たり前に思われている方が多いかと思います。

でも実は、こんなことをしている国はそんなに多くありません。 一つには先ほどから言っているように、医療費が高い国では、そのたびに大変な料金が発生するので、いちいち検査しない、という人が多いのです。 また、タミフルは病気を治す薬というよりは、よくなるまでの期間を短くする(7日 が 5日半になる)という性質のものです。 アメリカならば、この検査とタミフルだけで下手をすると 500ドルはかかるでしょう。 だから多くの人は「家で寝て回復を待つ」のです。 私もそうしています。

ところが日本は医療費が安いことに加えて、「休むなら証明書を出せ」という習わしが学校や企業にあるので、こぞって病院に来て検査を求めるわけです。

問題は、インフルエンザの簡易キットの感度は 7割 から 8割なので、2~3割の人は本当は陽性なのに「陰性」という結果になります。 その人たちは、病院のお墨付きをもらったということで、自由に動き回りますから、コミュニティの中で感染を広げます。 実は、これが毎年のインフルエンザの流行の大きな原因なのです。 今回のことを教訓に、「インフルの証明書がないと休めない」といったおかしな慣習はなくしてほしいものです。 何にせよ具合の悪い人は休むべきです。 結果としてそのほうが学校や職場のためにもなります。

そして、今年、インフルエンザがあまり流行していないのは、多くの人が手洗い、うがいをして、なおかつちょっとでも具合が悪ければ、自ら行動を抑えるようにしたからです。 その結果、「実はインフル」の人が感染を広めなかったわけです。

43 5 2020-05-09 12:50:33  [編集/削除]

 話を PCR検査に戻せば、検査の無闇な拡充に反対している人たちが怖れているのは、インフル同様に、「お墨付きを得た、でも本当は陽性です」という人が感染を広めることにつながりかねないからです。

よく韓国やイタリアのほうが日本よりも検査数が多い、といって日本を批判する人がいるのですが、これは話がまったく逆です。 韓国やイタリアは最初に検査数を増やし過ぎたために、感染を広めてしまったのです。

「医療資源が無限にあり」「偽陽性の人でも全員どこかにちゃんと収容できて」「(偽)陰性の人が行動を慎んで他人にうつさないようにする」という前提がすべてそろっていれば、検査数をどんどん増やすのもいいでしょう。

しかし、そもそも検査はそんなに簡単なものではありません。 検査というのは少なくとも検体を取る人と、検体を検査する人の両者がいてはじめて検査ができるのです。 仮に医師会の先生たちが頑張って検体をたくさん出しても、検査する人が増えなければ結果が出るのがより遅くなってしまいます。 本当に必要な検査が滞るのです。 もしも「やる気になればできる」と言い張る方がいるのなら、ぜひそういう人材がどこにまだ眠っているのかを教えていただきたいものです。

検査の技術の習得は 一朝一夕にはできません。 だから長期的な観点では、もっと日本はこういう検査もスピーディにできるようになればいい、と言われれば「その通りです」と答えます。 しかし、今まさに感染爆発を防ごうとしている時期に実現不可能なことを言っても仕方がありません。

テレビに出ている中でも、自称「専門家」ではなくて、本物の専門家の先生方もいらっしゃいます。そうした方に、「日本の PCR検査数は少ないのでは」とか「より検査体制を充実させられるといいのでは」と問えば、「そうですね」と答えるでしょう。 それ以外の答えをしようがありません。

しかし、それで「それみろ、やっぱり PCR検査が足りないんだ」と言い張るのはやめてください。

繰り返しますが、現場で本当にこの病気を診ている医者で、もっと検査数を増やせ、などと言っている人はいないはずです。

44 6 2020-05-09 12:52:43  [編集/削除]

 ― ではなぜお医者さんの中で「PCR検査を増やせ」という声が根強いのでしょうか? 

例年、この時期はインフルエンザの患者さんで病院、特に開業医さんは混み合うのです。 経営のことを考えると患者さんがたくさん来るのは悪いことではないと考える先生もいるでしょう。 今年はインフルエンザ自体が流行していませんし、万が一新型コロナウィルスに感染している患者に検査をすれば、感染のリスクがあるためほとんど行われていません。 現在、新型コロナの診察はあまりやっていないでしょうが、一部の人にとっては「検査は怖いから検査センターにお願いするとして、診察は引き受けたい」といったモチベーションがあるかもしれません。 そういう人にとっては、かりに「PCR検査センター」のようなものが出来れば、都合が良いかも…… というのは穿った見方でしょうか。


 ―「WHO」の関係者と名乗る方、ノーベル賞受賞者の方も PCR検査を増やすように主張していますが。

海外にいて、どのくらい日本の事情をご存じなのかわかりません。 また、たとえノーベル賞を受賞された素晴らしい先生方であっても、必ずしも感染症やこの病気の専門家ではないので、仰ることがすべて正しいとはいえないと思っています。

医学はそれぞれの科や専攻の専門性が高い分野なので、たとえノーベル賞受賞者であっても、専門外のことには確証を持って発言していないのではと感じることもあります。

なお、「検査、検査、検査」という WHOの事務局長の発言もいまだに曲解されている方がいます。 あれはあくまでも発展途上国などで検査を軽視している国に対してのメッセージであって、日本などを念頭に置いているわけではありません。


 ― ただ、検査をまったくしないと不安だという気持ちもよくわかります。「37.5度が 4日間続くまで様子を見る」と言われても、その間に急激に悪化したら…… と不安になるのでは。

気持ちはよくわかるのですが、熱だけが兆候とは限りませんし、本当に具合が悪くなったら救急車を呼ぶほうがいいと思います。 新型コロナ以外でも、いろいろな病気がありえるのですから、本当に具合が悪い時はそうするべきでしょう。

また、これからは「陽性だけれども症状がない」という方はホテルなどに入ることになりました。 このメリットは単に隔離されるというだけではなくて、そこには医療スタッフが必ずいるということです。 症状が悪化した場合には、そのスタッフが対応します。

 このところ脚光を浴びているのが血中酸素濃度を測って患者さんの状態を観察するというやり方です。 入院患者や経過観察の対象の方の濃度をチェックするのは意味があるでしょう。 ちなみに、その際に用いるパルスオキシメーターを発明した青柳卓雄さんが、先月亡くなられました。 コロナの報道に紛れてしまい、あまり大きくニュースでは扱われませんでしたが、世界に誇るべき日本発の医療技術であることは知っておいていただきたいと思います。

45 7 2020-05-09 12:56:15  [編集/削除]

 ― 死者数や感染者数を見るとインフルエンザと大差ない、いやインフルのほうが深刻だ、といった意見についてはどうお考えですか。 

たしかにウイルス自体の病原性や感染力は同等だと思います。 空気感染はしないので、結核と比べると感染力は弱いともいえます。 ただ、高齢者や合併症のある人への進行度合いは半端ではありません。 日本は医療レベルが高いので、余り若年者は死んでいませんし、今後もそうでしょうが、感染した高齢者の 一定数は救いようがないままに亡くなります。 実際に診察しての実感を 一言でいえば、「この病気はヤバい」です。

多くのウイルス性肺炎は、自身の持つ免疫力で打ち克つことができます。 新型コロナウイルスは、若い人と比べて高齢者が重症化しやすいことはよく知られていますが、では両者の違いは何か、といえば免疫力になります。 肺炎が重症化しても、踏ん張っているうちに回復に向かえる。だから ICU や ECMO で治療をして、「もうちょっと頑張れる」ようにするのです。 しかし、その間にダメージを回復できなければ最悪の場合、亡くなることになります。

少なくとも私の病院では、例年、インフルで亡くなる人はまずいません。 それまでにちゃんと治療をして、回復してもらっているからです。 しかし今回は、すでに何人もの方が亡くなっています。 だから「ヤバい」と感じるのです。


 ― 世界的に見た場合、日本は死者数、重症者数が少ないのはなぜでしょうか。 これを政府の陰謀のように言う方もいますが。

実際に少ないと思います。 それはいろんな理由が考えられるでしょう。 まず衛生観念が高い、といったことがよく指摘されます。 清潔な水が近くにある、靴を履いたまま家に上がらない、とか。 そういうこともあるかもしれません。 また、繰り返しお話ししているように、医療レベルの高さ、アクセスのしやすさは大きいと思います。

多数の死者を出したアメリカでは、救急車を呼ぶのにも、病院にかかるのにもかなりのお金がかかります。 そうすると、具合が悪くても病院に行かない、行けないといった人は 一定数出てしまいます。 今回亡くなった多くの人が貧困層だというのはそういうことでしょう。「日本でもタライ回しがあるじゃないか」と言われるかもしれません。 確かにそういう問題は解消されていません。 しかし、たとえば東京都では救急医療について「東京ルール」というものを 10年前に定めています。「5つの病院に断られた」「30分以上搬送先が見つからない」といった場合には、東京都が定めた地域救急センターに搬送する、というルールです。 他の自治体でも様々な取り組みが進められていると聞きます。「日本はダメだ」と言うのは自由ですが、他の国と比べて決して引けを取るようなシステムにはなっていないと思っています。

「BCGが有効」という説も聞きますが、これはまだよくわかりません。 そういうこともわかればいいとは思いますが、少なくともそれは現場の私たちが判断できることではないのです。

なお、「検査数が少ないから死亡者が目に見えていないだけ」といった主張は完全に陰謀論の類です。 たとえば別の肺炎死だとか、謎の死者が急に激増しているというのであれば、そういう仮説も立てられるのでしょうが、そんなことはまったく起きていません。

46 8 2020-05-09 12:57:39  [編集/削除]

 ― 最前線にいる立場で、メディアや 一般の人に言いたいことなどはなんですか。 必要な支援はありますか? 

私たち医療従事者はいま別にお金が欲しくて働いているわけではなく、使命感で働いています。 相当なストレスを抱えながら、普段以上に働いています。 実際の担当ではない医師や看護師にも大きな影響を与えています。

たとえば、陽性だけれども症状がない、といった患者さんを専門外の個室に入れることがあります。 するとそこの看護師さんは慣れないながらも感染者の面倒を見て、しかもそれが他の患者さんにうつらないようにしなければならない。 普段とはまったく異なるプレッシャーがかかっていて、精神的に追い詰められている関係者は数多くいます。 私も今は家に帰れる日は限られていて、あとは病院が用意したホテルに宿泊するようにしています。

また、精神的に追い詰められた職員らのための対策も考えなくてはならない状況です。 最初に病院全体の患者数は減ったとは言いましたが、対応をしている病院のスタッフは本当に大変なのです。

最近は家庭内感染が増えてきましたが、最初の頃は「夜のお店」近辺の感染者が非常に多くいました。

そんな状況下で、テレビのニュースを見ると「自粛で大変。 補償してほしい」といった「夜のお店」の声を紹介しています。 もちろん当事者の方々が大変なこと、そういう感情を持つことは理解できます。 でも、毎日ギリギリのところでやっている身からすれば「いま補償の話なの?」という違和感を抱いてしまったのも正直なところです。「これから大変な戦いが予想されるのに、もうお金の話? それもごく 一部の業界の? 議論の優先順位がおかしいのでは」と感じました。

 どうか私たち現場の人間が日々、頑張っていることをご理解ください。 そうしたお気持ちを持つ方が多いことは励みになります。 医療従事者へのエールは素直にうれしく思います。 そして、早くこのような状況を終わらせるためにも、とにかく皆さんは感染しないように、感染を広げないようにふるまっていただきたい。 これは強く訴えたいことです。

接触・飛沫感染に注意せよと言われても、具体的に何が大丈夫で何がダメか、わかりにくいことと思います。 実際にその細かい線引きはできません 。だからこそ「極力人との接触を避ける」「極力外出しない」という大きな方針を打ち出しているのです。 それを守ったうえで、手洗いを丁寧にマメに行ってください。

また、特にメディアの方にお願いしたいのは、善意や問題意識からなのでしょうが、常に「国(厚労省)や都のやっていることは間違いだ」といった論調の報道は考えていただきたいところです。

先ほども申し上げたように、日本のこれまでの対応は決して間違っていません。 死者数を見れば明らかです。「世界が疑問視している」といった報道ばかりが目立ちますが、海外では日本を評価する報道も出ています。 単にそれがあまり紹介されていないだけです。 死者数が少ないことをもっとポジティヴに捉える論調が増えてもいいのではないでしょうか。

私たちは国や都の定めた方針の中で動いており、それに背くことはありません。 しかし、国も都も、いろいろと考えたうえで方針を打ち出しています。 その決定過程には私たちも関与しています。

明らかに間違った方針が出れば、私たちも声をあげます。 そういう判断ができないほど現場の医師たちは馬鹿ではないのです。

 デイリー新潮編集部

 2020/5/2(土) 6:32 配信

 https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20200502-00625938-shincho-soci

47 Facebook: 澁谷 泰介 印象操作するマスゴミはもう邪魔でしかない。 2020.05.07 2020-05-09 13:02:33  [編集/削除]


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 本日テレビ朝日の朝のニュース番組グッド!モーニングで私がコロナウイルス診療に関してインタビューされたものが放送されました。

昨日の朝、テレビ朝日の方から取材の依頼が来て、夕方に zoom を用いたリモートでの取材という形で依頼を受けました。 取材の依頼内容としましては、コロナウイルスへのヨーロッパ と日本の対応に関して現場の生の声を聞きたいとのことでしたので、専門家でないので 一医療従事者の声としてしか答えられませんとお断りした上で取材に応じさせていただきました。 が、編集で取材内容とはかなり異なった報道をされてしまい、放送を見て正直愕然としました。

取材では、ヨーロッパ での感染状況に関して、私がベルギーから日本に戻ってきてコロナウイルスに関する診療をするに至った経緯、帰国時に感じた日本の診療体制に関する率直な意見、また日本で再度働き始めて 1ヶ月ほど経って現場はどう変わったか、現在の現場の様子、日本の PCR検査への対応に関して、現在医療現場で必要とされているもの、最後に 一言、という感じで 40分程度質問に答える形で進んでいきました。

その中でも、PCR検査に関してはこれから検査数をどんどん増やすべきだというコメントが欲しかったようで繰り返しコメントを求められましたが、私は今の段階で PCR検査をいたずらに増やそうとするのは得策ではないとその都度コメントさせていただきました。

確かに潤沢な検査をこなせる体制というのは本当に必要な方に対してはもちろん必要です。 ただ、無作為な大規模検査は現場としては全く必要としていない事をコメントさせていただきましたが完全にカットされていましました。(※ 大規模検査が必要ない理由に関しては、調べていただければ感染症や公衆衛生の専門家の方々の意見などたくさん出てきます)

カットだけならまだいいのですが、僕がヨーロッパ 帰りということで、欧州でのPCR検査は日本よりかなり多い(日本はかなり遅れている)といった論調のなかで僕のインタビュー映像が使用されて次のコメンテーターの方の映像に変わっていき、だからPCR検査を大至急増やすべきだ!というメッセージの一部として僕の映像が編集され真逆の意見として見えるように放送されてしまいとても悲しくなりました。
また、現場の生の声として、物資の手配と医療従事者への金銭面や精神面での補助に関しても強調してコメントさせていただきましたがそちらも全てカットされてしまいました。

物資の手配に関してはたくさんのコメンテーターの方が繰り返し言っているのでまだいいのですが、最前線への医療従事者の方には危険手当のような補助がないと続かないということは強く言わせてもらったつもりです。

家族などへウイルス感染を持ち込んでしまうことを恐れて 1人病院に泊まったり、病院の近くにホテルやマンションを借りて自主的に隔離をしているスタッフも知っています (もちろん自腹です)。 愛する家族子供とも会えずに、身体的精神的な負担だけでも計り知れないのに、金銭面な負担までのし掛かるのは本当に残酷でしかありません。

医療者のプロフェッショナルとしての気概だけで現場を回すのには限界があると思い、そういった部分に行政などからサポートを入れて欲しいと強くコメントさせていただきましたが、全てカットになってしまい本当に悲しい限りです。

忙しい最前線の医療スタッフは取材に応じる時間も気持ちの余裕も全くないです。 僕はたまたま非常勤として働いており時間があったので現場の生の声を多くの方に知ってもらえればと思い取材に応じさせてもらいましたが、実際には生の声すら全く届けることは出来ず不甲斐ない気持ちです。

メディアの強い論調は視聴者に強く響き不安を煽ります。 情報が過剰な現在で、どうか正しい知識と情報がみなさんに行き渡って欲しいと切に思いました。 正しく伝えるって難しいですね、、、。

 2020.05.07

 https://www.facebook.com/100003163404685/posts/3006178869497530/?d=n

48 中日スポーツ(CHUNICHI Web): テレ朝「お考えを十分に紹介しきれなかった」 2020-05-09 13:09:59  [編集/削除]

「グッド!モーニング」医師取材で「内容を真逆に編集」指摘受け 2020年5月8日

 (テレビ朝日)

 7日放送のテレビ朝日系情報番組「グッド!モーニング」(月~金曜 午前4時55分)内で、新型コロナウイルスに関して取材に応じた医師が自身の意見とは真逆の内容に編集されたとフェイスブックで指摘。 これを受け同局は 8日、医師の考えを「十分に紹介しきれなかった」として再度医師に取材した内容を 12日に放送すると発表した。

 7日の同番組では、ベルギーで医療に従事し、現在日本に帰国して診療にあたっている心臓外科医の澁谷泰介さんにインタビューした内容を放送。 澁谷さんが同日更新したフェイスブックによると、取材の趣旨は新型コロナウイルスの日本と欧州の対応に関して現場の生の声を聞きたいというもの。 取材で澁谷さんは「今の段階で PCR検査をいたずらに増やそうとするのは得策ではない」「無作為な大規模検査は現場としては全く必要としていない」などとコメントしたが、「PCR検査を大至急増やすべきだ!というメッセージの 一部として僕の映像が編集され真逆の意見として見えるように放送されてしまいとても悲しくなりました」と記した。

また、物資の手配と医療従事者への金銭面や精神面での補助に関して強調してコメントしたが、すべてカットされたという。

 テレビ朝日は 8日、「7日の『グッド!モーニング』で放送しましたが、お考えを 十分紹介しきれなかったため、あらためて 12日の放送で先生のお考えを紹介します」とコメントを発表した。

 2020年5月8日 18時3分

 https://www.chunichi.co.jp/chuspo/article/entertainment/news/CK2020050802100168.html


 (
 「お考えを 十分紹介しきれな」いことと、「PCR検査を大至急増やすべきだ!というメッセージの 一部として映像が編集され真逆の意見として見えるように放送され」ることって、整合つかねーじゃねぇかw

  もう、謝罪なんか、口先だけゃww
 )

49 一色 正春 2020年5月27日 2020-05-30 04:20:55  [編集/削除]

検事長が身を引いたので
この問題も終わりかと思っていたのですが
「溺れる犬は棒で叩け」とばかりに
「懲戒免職にしろ~」とか
「内閣が処分に介入した~」
と、追い打ちをかけている人が少なくないので
一言申し上げます
そもそも公務員への処分は恣意的で
日本国憲法第六十五条に
行政権は、内閣に属する
と定められており
内閣が定められた範囲内で
恣意的に判断しても
何ら問題はありません
例を挙げれば
田母神航空幕僚長が
「日本はいい国だ」
と言っただけで
定年62歳の空幕長を解任され
定年60歳の平の空将に戻ったため
定年という形で退官されました
これが、まさしく役職定年制を利用した
内閣の恣意的な人事ですが
私の記憶が正しければ
今騒いでいる野党やマスコミは
何も言っていませんでした
もう一つ例を挙げれば
法令違反の疑いのある
再就職あっせんを行った
某文科事務次官は
懲戒免職になってもおかしくないにもかかわらず
減給処分後に自主退職
(本当は定年まで勤務したかったが、官邸から断られたので、やむなく自主退職したので、今もこのことを根に持っているという真偽不明のうわさがある)
その後、停職相当の懲戒処分が発表されましたが
この時も同様に
私の記憶が正しければ
今騒いでいる野党やマスコミは
何も言っていませんでした
斯様に、公務員の人事や処分は恣意的です
私自身の経験からも断言できます
そして問題はマスコミが騒ぐか騒がないかという
要素が重大な判断材料になっているという事で
言い換えるとマスコミが公務員の処分に
間接的に関与しているということです
それよりも、今騒いでいる人たちは内閣の処分が恣意的だと言いながら、自分たちが恣意的に騒いでいることに気が付いていないのでしょうか

 2020年5月27日 23:05

 https://www.facebook.com/masaharu.isshiki/posts/3008134352612987
 
1 アゴラ: 池田 信夫 朝日新聞は北朝鮮の宣伝工作の尖兵だった 2014年09月10日 2014-09-14 00:37:12  [編集/削除]


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 (※ 板主注: 文中 < > は、原文では太字の強調部分。)

  (・画像: ホワイトボード)

 きのうの言論アリーナの話は非常に複雑だったので、時系列的に整理しておく。

 1982年9月:清田治史記者が吉田清治の嘘を記事にする
 1983年11月:清田記者が「ひと」欄で吉田を取り上げる(慰安婦の話はない)
 1990年9月:金丸信が金日成に80億ドル(1兆円)の賠償を約束
 1991年8月:植村記者が「思い出すと今も涙」という記事で「女子挺身隊の名で戦場に連行され、日本軍人相手に売春行為を強いられた朝鮮人従軍慰安婦」の記事を出す
 1992年1月:宮沢訪韓の直前に「慰安所への軍関与示す資料」という1面トップ記事を出し、「朝鮮人女性を挺身隊の名で強制連行した」と解説する
 1992年:東京社会部の記者(53)が「デスクの指示で吉田氏に会い、裏付けのための関係者の紹介やデータ提供を要請したが拒まれた」
 1993年8月:河野談話を各社は「強制連行認める」と報じたが、朝日だけは「強制認める」と報じた
 1997年3月:「従軍慰安婦 消せない事実」という特集記事で、吉田証言を「真偽は確認できない」と認めたが、訂正はしなかった

38 慰安婦の真実国民運動:「共同声明」3 2019-06-29 12:19:39  [編集/削除]

赤色の文字が出崎監督の発言 黒文字が私の意見

 (※ 板主注: 赤色の文字部分は、出崎監督: の発言部分。)

 我々が 5月30日に「主戦場」に関して開いた記者会見の最中か直後に、出崎監督は言い訳のための 1本の動画を「主戦場のユーチューブチャンネル」にアップしました。 卑怯なことにこの動画のコメント欄にはコメントできない様な設定にしています。 反論されるのが怖いのなら、この問題に関わるべきではない。

彼は、自分の表現の自由を謳歌しながら、他人の自由を認めないという卑怯者のやり方である。

 ・ 出崎監督:「映画の中の彼らの発言は自らの意思によるものです」

 問題は、映像の中の我々の発言が自らの意思であるかどうかではない。 しかし、前後関係を無視して意図的に「切り取られている」ことを問題の 1つにしているのである。

 ・ 出崎監督;「このフィルムの出来が良ければ、映画祭への出品や 一般公開も考えている」と伝えた。

映画祭への出品をするのも、一般公開をするのも問題ない。 ただし、その前提となっている「合意」を反故にしていることが問題なのだ。 また、「商業利用する」ことは、一言も聞いてない。 もし、商業利用するのであれば、誰もインタビューを受けていなかったはずだ。 少なくとも、トニー氏、ケント氏、藤岡氏、私の 4人で話をしたところ、全員が同意見であった。

また、ケント氏や櫻井よしこ氏は、日本でも有名なセレブリティであり、この様な方々を「商業利用する映画」の宣伝に「無料」で使えると考える方が常識を逸脱している。 もし、彼・彼女らに他の映画の宣伝や、そのための画像を使う契約をすれば、数百万円~数千万円、2人合わせれば億の契約料になる可能性もある訳だ。 それは、騙して「タダ」にしようと試みたのがこの出崎監督である。 これが、もう一つの問題である。

我々側の出演者の誰も「商業利用する」とは聞いていない。「映画祭」や「公開」とは言っているが、「商業ベース」とは聞いていない。 YouTubeに公開するのも「公開」である。

 ・ 出崎監督:大学生院生のプロジェクトや論文が学術雑誌に掲載されたり書籍になること決して異例のことではありません」←(出崎監督の動画の翻訳通り)

 またも、出崎監督は議論の中心を逸らし、関係無い事を突っ込んで、大人としての責任から逃れようとしている。

 ・ 出崎監督:「出来が良ければ、もっと多くの人に見てもらうため、映画祭や一般公開も考えています」←(出崎監督の翻訳そのまま)

 またも、どこにも「商業利用する」とは一切書かれていない。YoTubeに公開するのも、ニコニコ動画に公開するのも「公開」である。料金を取って「公開する」とは、書いていない。「多くの人に見て貰うため」であれば、無料で公開する方が寄り多くの人に見てもらえる事は明らかである。完全に出崎監督の詭弁いがいの何ものでもない。 

 ・ 出崎監督:「全ての取材対象者がこの映画の出演承諾書(合意書)にサインしています。 公開に関する規定もあります」

またも、どこにも「商業利用のため」とはありません。

 ・ 出崎監督:「2018年10月の釜山映画祭に先立ち私は全員に映画が上映されることをメールしました」←(出崎監督の翻訳のまま)

出崎氏はフィルムの公開前に完成したものを私に見せるとの約束をしていました。 そして、それが私の意図と違う使われ方をしていた場合は、その私がそれに対して不満である事をフィルムのクレジットに喜んで追加するとしていた。

しかし、公開前には我々の誰にも完成したフィルムを見せることはなかった。 そして、突然、メールで釜山映画祭で公開するというメールが送られてきたが、これは明確に「合意違反」である。 自己中心的な言い訳に過ぎない。

どのような言い訳をしようとも、問題点は、彼が嘘吐きであり約束を破ったという事である。

 ・ 出崎監督: 藤木氏から大変嬉しいメールを受け取りました。「映画に関する最新情報をありがとう。 そして、おめでとう」という内容である。

これは、文化的大人の礼儀として大学生が目標を設定し、それを完成したのであるから「おめでとう」と言うのは当然のことである。 こう言う理由で、この時点でも「公開前に見せる」という約束を守っていない段階ではあったが、その完成させたことに関しての「おめでとう」である。

ケント氏、藤岡教授と私はこの彼の言い訳に関する件で話をしたが、彼等も同様の完成に対して「おめでとう」というメールは「大人の礼儀として送った」「当然のことである」という見解であった。 ケント氏のメールに関しては紹介しているが、藤岡教授からのメールは紹介していないようである。 またも、「公開」は、料金を取ることではないことを付言する。

 ・ 出崎監督:「この通り、映画が 一般公開されることは知っていましたし、そしてその公開にとても乗り気だったのです」

この時点で、我々の誰もが完成したフィルムを見ていなかったが、彼が「学術的研究なので公平に扱う」と主張していたので、疑う方が失礼である事は言うまでもない。 そう言う常識を悪用したのが、この出崎幹根である。 これは、完全に詐欺師の手口である。

39 慰安婦の真実国民運動:「共同声明」4 2019-06-29 12:21:05  [編集/削除]

■ Joint statement to stop the film “Shusenjo”

We held a press conference at Japan Press Club in Tokyo on 30th of May 2019 to demand stop publicize the film “Shusenjo.”
At the beginning, Professor Fujioka read the joint statement then I and Yumiko Yamamoto followed to explain what the problem is and which parts are violating our agreement and Japanese law.

House of Representatives Mio Sugita has not signed the agreements we issued at the press conference because she, as a public servant, has no Portrait Rights protected.

I received a phone call reporting me that the person in charge of the distributor for this film called “ToFoo” was watching our press-conference. After or during the conference, Mr. Dezaki posted a short video clip to express his excuses or justifications.

Red Letters are what Mr. Dezaki is talking in the short clip which he released during or after our press conference.

After or during watching our press conference on 30th of May, talking about the film “Shusenjo,” Mikine Dezaki posted a video on YouTube channel of “Shusenjo” to justify his outlaw activities. He cowardly disabled the comment section of his video. Why does he need to fear the opposition? If he is the one fearing opposition, he should not be involved in the issue.

While he enjoys the freedom of expression, he suppresses other people’s freedom. This is how this coward always behaves.

Dezaki: “They said all of these things in the film of their volition”

The issue is not whether the things we talked about in the film is from our volition or not but whether the talks are properly used along with the context or intentionally misused.

Dezaki: “If the film is good enough, It had the possibility (of) being shown at the film festivals or publicly released”
We have no problem that Mr. Dezaki entry the film festivals or publicize the film. However the issue is, he did not keep his words. Also, none of us have heard that the film is used for commercial purpose. If it is going to be used for commercial, none of us would agree at the beginning. At least, myself, Mr. Kent Gilbert and Prof. Fujioka have agree with this opinion.

Mr. Kent Gilbert and Ms. Yoshiko Sakurai are well known celebrities in Japan. If the distributor wants them to be a face of the film, or ask for advertisement of the film, the contract fee would be tens of millions of Yen, possibly be over hundred million Yen if put together.
No one from our group heard it would be for commercial use. “Show at the film festival” or “publicly released” does not mean it is commercial use.

Dezaki: “….and isn’t out of ordinary for a graduate project or thesis to be published commercially as an academic journal or a book.”

Again Dezaki is shifting the core narratives to the unrelated issue, trying to escape from his responsibility as a fully grown man.

Dezaki: ”If the film is good enough I may present it at the film festivals or public showings”

Once again, there is no word “commercial use” anywhere on any of the related documents. The connotation of the word “publicize” does not include to “publicize upon charge.” If it is literally “want to be viewed by more people,” he will get more viewers if he posts it on YouTube and without a fee. What he is saying totally contradicts what he is explained in this video.

Dezaki: “Every person I interviewed signed a film release form that mentioned public release in its stipulations.

Again and again, there is no word that the film will be used ”for commercial purpose.”

Dezaki: “Prior to showing the film at the Busan International film festival in October of 2018, I sent every interviewee an email letting them know that the film would be premiering there”

Dezaki promised us to show finished documentary before presenting it to the public, and if I think he misrepresented me or took my words out of context, he mentioned that he would be willing to put a message at the end of the film expressing my dissatisfaction.

However, the finished documentary was not shown to any of us and all of sudden we received an email stating that the film would be publicized at the Busan film festival which obviously braking one of the condition stipulated in the “Agreement” but not “Film release form” which he mentioned in this selfish justification.

Whatever excuse he makes, the issue is, he is nothing but a liar, he broke a promise.

Dezaki: “I got this nice email from Mr, Fujiki saying; Thank you for your update about your film and Congratulations”

This is a courtesy as an adult because a University student set an objective and archived it, it is quite normal to say “Congratulations” if the person is a civilized adult. So I sent an email to congratulate him for his achievement. However, even at this point, he did not show us the completed film. So I wrote ”Congratulations” without seeing his film just as a courtesy.

I spoke with Mr. Kent and Prof. Fujioka about this part of his excuse who also sent a similar email to Mr. Dezaki, all of them said the same reason why I congratulate him.

Dezaki: “As you can see that they know that the film is publicly released and they are actually enthusiastic about it”

Even at this point, none of us have seen the completed film but did not doubt his words which he said: “the film is first and foremost an academic project that requires a high level of academic integrity and in the middle of the road.”

以上。

40 慰安婦の真実国民運動:「共同声明」5 2019-06-29 12:22:23  [編集/削除]

 http://ianfu-shinjitu.jp/LMC/?p=2421

41 hankyoreh japan: タブー破り、日本最大の芸術祭で展示される“少女像” 2019-07-31 2019-08-01 03:15:26  [編集/削除]


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数十万人が訪れる「あいちトリエンナーレ」で
日本大使館前の平和の少女像と同じ作品が
1日から初めて展示される 
「無事に展示終わったら日本社会にとっても希望」
市民らが交代で右翼の妨害に対応する予定

 (画像: 先月、ドイツのドルトムントで「日本軍性奴隷制と女性人権」をテーマに開催された「ボタリチョン」に展示された平和の少女像。今回「あいちトリエンナーレ2019」で展示される少女像と同じ形だ=キム・ウンソン、キム・ソギョン夫妻提供//ハンギョレ新聞社)

 韓服(ハンボク・朝鮮半島の民族衣装)を着た少女が両手を合わせて正面を見つめている。 後ろには影がさしている。 影は少女ではなく、ハルモニ(おばあさん)の姿だ。 少女の時に「慰安婦」として動員され、今はハルモニになった被害者の姿を象徴する。 影には蝶も刻まれている。 慰安婦被害の告発に続き、人権と平和の運動家になったハルモニたちの姿を連想させる。 隣には「水曜集会千回目を迎え、その崇高な精神と歴史を受け継ぐために、この平和の碑を建てる」と書かれた平和の碑も置かれている。

42 2 2019-08-01 03:19:04  [編集/削除]


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 日本に対する輸出規制で韓日の対立が深まる中、日本社会の代表的なタブーである「平和の少女像」が、日本最大規模の国際芸術祭で、初めて完全な姿で展示される。 愛知県は 8月1日 から 10月14日まで、「情の時代」をテーマに、愛知県名古屋市美術館などで「あいちトリエンナーレ(triennale)2019」を開催するが、展示作品に平和の少女像が含まれている。 あいちトリエンナーレは、愛知県一帯で 2010年から 3年毎に開かれる日本最大規模の国際芸術祭で、2016年の展示会には 60万人の観客が訪れた。

 29日、展示会場の 一つである名古屋で会った芸術監督の津田大介氏は、展示の趣旨について「少女像について賛否を問うことが目的ではない。 日本ではこの造形物の名前が平和の少女像であり、慰安婦像ではないということすらあまり知られていない」と話した。 彼は「どのような経緯で製作され、どのような意味があり、なぜ (2012年の提示当時、レプリカが) 撤去されたかを、客観的な事実とともに示したいと思っている」とし、「実物を見て判断してほしい」と語った。

 津田氏は、この展示が日本内でどれだけ敏感に受け止められるかについても、十分考慮していると話した。 実際、日本政府は 2015年韓日「慰安婦」合意交渉でも、在韓日本大使館前の少女像の撤去を要求した。 昨年12月にはフィリピンで少女像が設置されたが、日本政府の圧力で 二日後に撤去された。

 (画像: 平和の少女像を製作したキム・ウンソン氏(左)、キム・ソギョン氏(右)夫妻と展示を企画した岡本有佳氏(中央)が今月29日、愛知県名古屋市にある愛知県美術館の前でポーズを取っている。 後に見えるのは「あいちトリエンナー2019」のレポスター=チョ・ギウォン特派員//ハンギョレ新聞社)

 今回展示される少女像は、在韓日本大使館前の「平和の少女像」を作った彫刻家のキム・ウンソン(54)氏とキム・ソギョン氏(53)夫妻が、少女像と全く同じ形で制作したものだ。 キム夫妻が 2015年、日本の市民らに預けたもので、これまでは私立展示館や小劇場での公演の際に披露されただけだった。 名古屋で会ったキム・ソギョン氏は、2015年に日本に持ってくるとき、目立たないように細心の注意を払ったと語った。 キム氏は「日本で(平和の碑もある)完全な形の少女像を公の場で展示するのは初めてだ。 日本の公共美術館の展示されること自体が大変意味のあることだ」と評価した。

43 3 2019-08-01 03:21:48  [編集/削除]

 この少女像が日本に留まっている理由は、2012年に遡る。 2012年8月、キム夫妻は東京都美術館で開かれた展覧会に、高さ20センチほどの「模型少女像」を展示したが、美術館側によって展示中に会場から撤去された。 2015年には、日本の市民らが在韓日本大使館前に設置したのと同じ大きさの少女像と写真作家アン・セホン氏が撮影した慰安婦被害女性の写真などを集め、東京私立展示館で「表現の不自由展」という名前で展覧会を開いた。 あいちトリエンナーレの芸術監督でありジャーナリストでもある津田氏が、当時展示を進めた市民らに依頼し、今回の少女像の展示が実現した。

 2015年の「表現の不自由展」に続き、今回の展示企画に参加した日本の出版編集者・岡本有佳氏は「今回の『表現の不自由展・その後』に展示される 17点の作品のなかで、慰安婦被害関連展示が 3点も含まれていることについて、多すぎるのではないかという指摘もあった。 しかし、多いわけではなく、安倍晋三政権が (慰安婦被害を) 目につかないようにしたからこそ、そうなっただけ」だと話した。 彼女は「日本社会には、最近閉鎖的な空気があるが、10月14日まで展示が無事に終わることを望んでいる。(日本国内で朝鮮半島に対する)植民地支配に向き合おうとする人たちに希望をつないでほしい」と述べた。

44 4 2019-08-01 03:31:41  [編集/削除]

 今回の展示には、日本社会のタブーに真っ向から挑戦する他の作品も展示される。 2017年、日本群馬県近代美術館で展示される予定だったが、展示を拒否された「群馬県朝鮮人強制連行追悼碑」が代表的な事例だ。

 愛知県は日本の中でも保守的地域の 一つとされる。 これを受け、日本全国の市民数十人が交代で展示場を訪れ、右翼の妨害に対応するこ予定だ。 日本国内では安倍政府の対韓貿易規制に賛成する世論が高まっている。 少女像は最後まで展示されるだろうか。

 名古屋/チョ・ギウォン特派員
 韓国語原文入力: 2019-07-31 07:59

 http://www.hani.co.kr/arti/international/japan/903948.html
 訳H.J

 登録:2019-07-30 22:51
 修正:2019-07-31 14:32

 http://japan.hani.co.kr/arti/international/34000.html?fbclid=IwAR0ZwM5zD_JMKDcIrTz8047sNyLaUYoPnFSp_MZ1QmA7i9Pz7zxy7JfhNgg

45 朝香豊の日本再興ニュース: 「慰安婦ビジネス」が明らかになった尹美香氏! 反日活動に大打撃! 2020.05.15 2020-05-16 00:14:58  [編集/削除]

 元慰安婦を自称する李容洙(イ・ヨンス)氏と「日本軍性奴隷制問題解決のための正義記憶連帯」(略称「正義連」 以前の「韓国挺身隊対策問題協議会」(挺対協))代表で、先ごろ行われた韓国国会議員選挙で当選を果たした尹美香(ユン・ミヒャン)氏との間で、壮絶なバトルが繰り広げられている。

「正義連」は、毎週水曜日に日本を糾弾するために開かれている「水曜集会」を開いている。 これについて李容洙氏は、「学生たちが尊いお金と時間を使っているのに、集会は憎悪を教えている」、「学生たちに良い影響を与えず、集会はなくすべきだ」、「寄付も被害者のために使われたことがなく、どこに使われたのか知らない」、「今後は参加しない」、「30年にわたりだまされるだけだまされ、利用されるだけ利用された」と、痛烈に批判した。

さらに「正義連」代表の尹美香氏個人についても、李容洙氏は「私欲のため的外れなところに行った」と批判した。

さらに、4月の総選挙においても尹美香氏が「李さんから支持されている」と韓国メディアに語ったことを、「全部でたらめだ」と否定し、「尹氏が国会議員になってはならない」と非難した。

これに対して尹美香氏は、「(30年前に)李さんと最初に電話で話したときは『わたしではなくわたしの友人が…』だった」と語り、李容洙氏が本物の慰安婦ではないとも取れる発言をした上で、「1億ウォン(約1000万円)ずつ支払ったし、李さんも金を受け取った」、「李さんの記憶はわい曲されている」、「心身が衰弱した状態」とも語り、あたかも李容洙氏が認知症になっていて、事実と空想との区別がつかなくなっているせいで、妙な批判をしたかのように振る舞った。

46 2 2020-05-16 00:16:31  [編集/削除]

 さて、李容洙氏が「正義連」や尹美香氏のお金の問題を提起したことで、俄然注目が集まったのは、尹美香氏の娘がカリフォルニア州立大学(UCLA)のピアノ科に留学していることだ。 学費と生活費を合わせれば 年間700万円くらいはかかると思われるが、そんなお金がどこから出てきたのかというわけだ。

尹美香氏は国会議員に立候補する際に、中央選挙管理委員会に「(夫の所得と合算した計算で)5年間の所得税として 643万ウォン(約64万円)を納付した」と申告しているが、これだと夫婦の年収は最大でも合算で 440万円にしかならない。 これでは娘の留学費用は賄えないではないか。

この件について以前に尹美香氏は「奨学金を支給してくれる大学を探して進学した」と説明していたが、この嘘がバレると思ったのか、突然話を変えてきた。

尹美香氏の義理の兄らが北朝鮮に対するスパイ行為を働いたとされる事件で、韓国大法院(最高裁判所)はスパイ行為を否定する判決を言い渡し、逆に国には不法拘禁などの不法行為があったとして、この義理の兄らに対して総額2億7900万ウォン(約2800万円)の賠償金を国が払うように命じている。

このお金を流用したのだという主張に変えたのである。

ところが、尹美香氏が「正義連」の活動費用を寄付金として受け取る際に、「正義連」名義の口座ではなく、尹美香氏個人の口座で受け取っていたことが発覚した。

さらに「正義連」の会計報告のデタラメさも明らかになってきた。

ビアホールで開いた集会では、支払い費用を実際の 8倍に膨らませ、葬儀会社にも多額の費用を支払ったことになっていたが、実は葬儀会社には 1円も払っていないことがバレた。

被害者支援を口実に 4年にわたり 50億ウォン(約5億円)ほどを集めておきながら、2018年には募金額の 1.9%、2019年には 3%しか、元慰安婦には支払われていなかったことが明らかにされた。

「正義連」には韓国政府からも補助金として 4年間で 13億ウォン(約1億3000万円)が支払われていながら、5億3800万ウォン(約5400万円)しか受け取っていないとされていたことが明らかになった。

これに対して、尹美香氏が所属する与党「共に民主党」は、「正義連」と尹美香氏への攻撃は「親日勢力の攻撃」であり、攻撃する人は「土着倭寇だ」との攻撃を加えている。

 さて、今回のこの 一件で、韓国社会に「反日ビジネス」の実態が表に出されることになったのは、実に興味深い。

 ずっと開かれてきた「水曜集会」も、今後は行われるのかどうかもわからなくなってきた。

 尹美香氏は国会議員の当選を辞退することになるのだろうか。

 韓国の反日運動が曲がり角を迎えたのは間違いない。

 朝香 豊

 2020.05.15

 https://nippon-saikou.com/3754


ネタ元の朝鮮日報の記事
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2020/05/15/2020051580005.html
 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2020/05/15/2020051580015.html
 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2020/05/15/2020051580087.html
 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2020/05/11/2020051180301.html
画像は同記事から
 http://www.chosunonline.com/site/data/img_dir/2020/05/11/2020051180301_thumb.jpg

47 2020-05-16 00:18:40  [編集/削除]

朝香 豊
 1964年生まれ。
 名古屋出身。
 早稲田大学法学部卒。
 マスコミ報道の歪みに問題意識を持つ。
 日本のバブル崩壊とサブプライムローン危機・リーマンショックを事前に予測。
 現在、中国とヨーロッパが連動する金融恐慌の到来を予測。
 「経済のことがよくわかる事典」を出版。
 20年以上にわたってほとんど経済成長していない日本を再興させ、世界に誇れる日本を後の世代に引き渡すために、日本再興計画を立案する。
 
1 国防を委ねる愚 「邪な奇策」は問題だらけ 2015.2.15 2015-02-15 12:41:03  [編集/削除]


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 日本最西端の与那国島(沖縄県与那国町)への陸上自衛隊「沿岸監視隊」の配備について賛否を問う 2月22日の住民投票が 1週間後に迫った。配備賛成派と反対派双方の訴えが熱を帯びるが、陸自配備を争点にした過去2回の町長選では陸自を誘致した外間守吉町長が連勝しており、同じ問題が蒸し返される事態は極めて異様だ。しかも、日本の国防を左右する重要政策ににもかかわらず、住民投票で中学生と永住外国人に投票資格を与えた。住民投票の正当性そのものが問われる問題といえる。

3 3 2015-02-15 12:47:53  [編集/削除]


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■ 根拠なき主張

 町内には中学生を洗脳するかのような反対派のビラも貼られている。「住民投票用紙の記入の方法」と題し、「反対に◯を記入し、島民の誇りを住民投票で示そう!」と記している。

何を根拠にしているか定かではないが、こんな横断幕も掲げられていた。「自衛隊基地ができたら米軍もやって来る!」 反対派議員の一人も産経新聞の取材に同じような主張をしたため、その根拠を聞いたが、まったく要領を得なかった。

 そもそも与那国町に配備する沿岸監視隊は地上レーダーで数十キロ先までの海・空域を警戒する部隊に過ぎない。駐屯地の面積も小さく、そこを米軍が活用するメリットは見いだしにくい。

反対派があえて米軍を持ち出したのは、昨年11月の県知事選と 12月の衆院選の「余勢を駆るためだ」(町幹部)との見方がある。知事選では米軍普天間飛行場(同県宜野湾(ぎのわん)市)の名護市辺野古移設に反対する翁長雄志(おなが・たけし)氏が勝利した。衆院選でも翁長氏と連携する候補者が全4選挙区で勝利を収めた。

この「反辺野古」の勢いを陸自配備の住民投票に引き込みたいがために、何の根拠もなく米軍が展開してくる可能性があると主張しているのであれば、町民に理性ある判断を仰ぐ姿勢とは程遠い。邪の極みといっても過言ではあるまい。

4 4 2015-02-15 12:49:19  [編集/削除]


600 x 450
 陸自駐屯地と監視所の工事は着々と進んでいる。先月16日の住民説明会では、防衛省は監視レーダーの電磁波が人体に影響を与える危険性はないと明確に回答してもいる。

 町民の冷静で現実的な判断を待ちたい。(那覇支局長 半沢尚久)

 2015.2.15 06:00
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5 5 2015-02-15 12:51:19  [編集/削除]


600 x 450
(1 5ページ) http://www.sankei.com/politics/news/150215/plt1502150006-n1.html

6 産経ニュース:【主張】 与那国の住民投票 国の守りは委ねられない 2015.2.1 2015-02-16 20:38:45  [編集/削除]

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 軍の部隊をどこに、どれだけ配備するかは安全保障上の政策そのものだ。国民の安全と平和を守る政府が、責任を持って判断する。

 日本最西端の島、沖縄県与那国町で、陸上自衛隊の「沿岸監視隊」配備の是非を問うための住民投票が今月22日に行われようとしている。しかも投票資格は永住外国人を含む中学生以上の住民に与えるという。

南西防衛の強化は、中国の軍事拡張から領土・主権を守る上で緊急課題となっているのに、その取り組みが阻害されかねない。この住民投票は極めて不適切だ。

住民投票は町議会が制定した条例に基づく。投票結果に法的拘束力はないが、反対多数となればさまざまな悪影響が予想される。

 陸自は与那国島に、付近の艦船や航空機を見張る第303沿岸監視隊を平成27年度末までに配備する計画だ。27年度予算案には駐屯地用地の取得費が含まれる。

与那国は国境の島であり、防衛上の要衝だ。2千メートル級の空港を有し、台湾まで約110キロ、尖閣諸島まで約150キロに位置し、陸自を配備すること自体が、侵略を防ぐ抑止力となる。

 安全保障や原子力発電など国の基本政策に関わるテーマを、住民投票に付するのはおかしい。そのような権利や権限は本来、地域住民や自治体にはないものだ。ただ、投票結果に法的効果がなくても、政治的効果が及ぶことは否めない。反対多数なら「住民の意思」を背景とした反対派の妨害活動が激化しかねない。

 現町長は反対多数の結果が出ても町は配備に反対しないが、非協力に転じざるを得ない立場だという。配備が遅れれば、南西地域を守る日本政府の覚悟は強くないと中国側がみなし、挑発を強めることも懸念される。

 発達途上にある中学生に投票させるのは、民主主義のはき違えと言わざるを得ない。外国人を日本の防衛に関する公的な投票に参加させることは、憲法が定める国民主権の軽視といえる。

有権者約1300人のうち中学生は約40人、外国人は約10人という。平成25年の町長選が 47票の僅差の勝負となったことを考えれば小さい数ではない。

 過去にも基地や原発をめぐる住民投票が実施され、混乱を招いた例がある。国も適切な住民投票制度のあり方を考えるときだ。

 2015.2.1 05:02
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(1/2ページ) http://www.sankei.com/column/news/150201/clm1502010002-n1.html

7 産経ニュース: 陸自配備、賛成が過半数 与那国町住民投票 2015.2.22 2015-02-23 01:26:52  [編集/削除]


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 日本最西端の与那国島(沖縄県与那国町)への陸上自衛隊「沿岸監視隊」配備の賛否を問う住民投票が 22日行われ、賛成票が過半数を占めた。来年3月に部隊配備を完了させる方針の防衛省にとって弾みがついた形。ただ、駐屯地予定地を縦断する町道の廃止と駐屯地への水道の引き込みについて町議会の議決を得なければ施設整備に支障が生じ、配備反対派は施設建設差し止め訴訟を起こすことも検討しており、なお楽観はできない。

 平成21年 と 25年の町長選も陸自配備を最大の争点とする一騎打ちで、いずれも陸自を誘致した外間守吉(ほかま・しゅきち)町長が反対派を破っており、住民投票は賛成派にとって 3度目の勝利にあたる。

 住民投票は 1284人に投票資格があり、選挙権のない中学生41人や永住外国人5人にも資格が与えられた。投票率は 85・74%だった。

 2015.2.22 20:49

  (・画像: 陸上自衛隊沿岸監視部隊配備の是非を問う住民投票で賛成多数となり、万歳する外間守吉町長(前列右から2人目)ら誘致派=22日夜、沖縄県与那国町)
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8 朝日新聞デジタル: 自衛隊配備「賛成」多数 沖縄・与那国の住民投票 2015年2月22日 2015-02-23 01:28:51  [編集/削除]

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 日本最西端の沖縄県与那国町(与那国島)で 22日、同町への陸上自衛隊の部隊配備について賛否を問う住民投票があり、賛成が約6割を占め、反対を上回った。人口減少が続く島の活性化への期待に加え、政府が進める南西諸島の防衛強化に理解が示された形だ。反対する住民は、工事差し止めを求める裁判を起こすことも検討している。

 投票権は中学生以上の未成年と永住外国人にも与えられた。町選挙管理委員会によると、当日有権者数は 1276人(うち中学生以上の未成年96人)で、
 投票率は 85・74%。
 開票結果は賛成632票、
 反対445票、
 無効17票
だった。開票結果に法的拘束力はない。

 島では「国境の島にこそ自衛隊が必要」などと主張する住民が自衛隊の誘致活動を展開。人口減少が続く島の活性化の観点から配備に賛同してきた外間守吉町長は、結果について「安堵(あんど)している。防衛省と連携しながら行政運営していきたい。反対の人たちの気持ちも察しながら、一緒に話し合っていければ」と語った。町は、自衛隊施設に使われる町有地の賃料などを財源に、学校給食費を無償化し、ごみ焼却施設の建設も予定している。

 泗水康信
 2015年2月22日 21時21分

沖縄・与那国、陸自配備への賛否問い住民投票 2015年2月20日 21時20分
 http://www.asahi.com/articles/ASH2M660JH2MTPOB005.html
 泗水康信 佐々木康之、三輪さち子
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9 産経ニュース・朝日新聞デジタル 2015年2月22日 2015-02-23 01:31:44  [編集/削除]

産経ニュース: 陸自配備、賛成が過半数 与那国町住民投票
 http://www.sankei.com/politics/news/150222/plt1502220013-n1.html

朝日新聞デジタル: 自衛隊配備「賛成」多数 沖縄・与那国の住民投票
 http://www.asahi.com/articles/ASH2P7KVZH2PTPOB004.html

10 産経ニュース: 与那国町、陸自配備めぐる2月22日の住民投票 中央大の長尾一紘名誉教授に聞く 2015.2.17 2015-02-23 01:33:25  [編集/削除]

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 日本最西端の与那国島(沖縄県与那国町)への陸上自衛隊「沿岸監視隊」配備の賛否を問う住民投票が 22日に行われる。18日に期日前投票も始まり、配備賛成派と反対派双方の訴えは熱を帯びる。ただ、中学生と永住外国人に投票資格を与えた住民投票には批判が多く、問題点について中央大の長尾一紘(かずひろ)名誉教授(憲法学)に聞いた。

 --住民投票の問題点は

「仮に投票権が日本国民の選挙権者だけに認められたものでも問題がある。条例制定権は地方公共団体の自治権を基礎とするが、自治権は無制限ではなく『地方自治の本旨』による制限を受ける。条例制定権は地方公共団体の権限事項に限られ、政府の専権事項である国の安全保障の問題に自治体が関与することは許されておらず、違憲の疑いがある」

 --永住外国人にも投票資格が与えられている

「外国人の投票参加を認めることは国民主権の原理に反する。国民主権は国政について国民自身が決定することを要請しており、憲法は参政権について『国民固有の権利』であると明示している。住民投票であっても外国人に投票権を与えることは憲法違反だ」

「各国憲法では国民に自国への忠誠義務を課している場合があり、在日中国人にも忠誠義務がある。外国人に投票権を認めることは住民投票が外国の国益のために利用されかねない」

 --あしき前例にも

「住民投票に外国人参加が認められたことで沖縄県レベルでも同じことが行われ、米軍基地問題が問われる可能性がある。そうなると在日中国人らに日米安保条約の問題で影響力を行使させる危険性をはらむ」

 --中・高校生も投票する

「日本をはじめ世界各国は未成年者に権利制限を行っている。喫煙や契約、運転免許取得への制限などだ。未成年者を保護するためで、社会全体のためでもある。中学生に運転免許を与えれば、本人自身だけではなく社会全般に害悪が及ぶ恐れが強い。選挙権も同様で、世界各国で判断能力の未熟な中・高校生に投票権を与えていないのはそのためだ」

 2015.2.17 22:25
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(1/2ページ) http://www.sankei.com/politics/news/150217/plt1502170042-n1.html

11 カナロコ by 神奈川新聞: 外国籍の調停委員就任拒否 裁判所方針に県弁護士会反発 2018年10月14日 2020-05-13 20:54:14  [編集/削除]

神奈川弁護士会(旧称・横浜弁護士会)

 家事調停委員の人選を巡る裁判所の方針に、神奈川県弁護士会が反発を強めている。 同弁護士会が候補者として推薦した女性弁護士が外国籍であることを理由に、裁判所側に就任を断られたためだ。 同弁護士会は芳野直子会長名で声明を公表し、日本国籍の有無によらず、有為な人材の登用に道を開くよう最高裁などに改善を求めた。

家事調停委員は、家裁で行われる調停を担当する非常勤公務員。 家族間の紛争を巡って当事者双方の間に入り、主張を整理・調整しながら合意による解決を仲立ちする。 同弁護士会は任期2年の改選時に、横浜家裁からの依頼に基づいて候補者を募り、その中から推薦している。

今年6月には、10月1日付で就任する弁護士9人を推薦。 しかし横浜家裁は 8月、このうち韓国籍の姜(きょう)文江(ふみえ)弁護士(47)について、任命権者である最高裁への上申を見送る方針を弁護士会側に伝えた。

 家事調停委員の資格について定めた家事事件手続法には、日本国籍を要求する規定はないものの、最高裁は 2008年、公権力を行使する公務員に就くには日本国籍を必要とするとの見解を表明。 横浜家裁は、姜弁護士の上申見送りの対応について、最高裁の見解に基づき外国籍であることを理由としている。

最高裁の見解には反発も根強く、日弁連や各地の弁護士会はこれまで、外国籍市民の司法参画を拡充するよう意見書や声明を裁判所側に送付。 国連人種差別撤廃委員会も 14年と今年8月、外国籍市民の公務就任について広く門戸を開くよう改善を求める勧告を相次いで出している。

神奈川県弁護士会も会長声明の中で、外国籍市民を 一律に排除する最高裁の姿勢を疑問視。 調停委員について、当事者双方との話し合いを通じて合意案を練り上げていく作業が職務の本質とした上で、「職務の遂行に具体的な公権力の行使や重要な決定への参画は伴わない」とし、最高裁の見解の不当性を強調した。

また、在留外国人が増加している昨今の時代背景にも言及。「十分な資質を有する外国籍の人が調停に携わることは制度の充実につながり、多文化共生社会の形成を後押しすることにもなる」と訴えている。

 神奈川新聞

 2018年10月14日 11:13

https://www.kanaloco.jp/article/entry-37553.html?fbclid=IwAR1M6aAF2rk-UatcNgcFt9PVOqhOTlQ5yc3Lsp_zJJyiP1V4nyxhtC1rMHc

12 外務省ホームページ: あらゆる形態の人種差別の撤廃に関する国際条約 2020-05-13 21:13:02  [編集/削除]

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第1部

第1条
1 この条約において、「人種差別」とは、人種、皮膚の色、世系又は民族的若しくは種族的出身に基づくあらゆる区別、排除、制限又は優先であって、政治的、経済的、社会的、文化的その他のあらゆる公的生活の分野における平等の立場での人権及び基本的自由を認識し、享有し又は行使することを妨げ又は害する目的又は効果を有するものをいう。

2 この条約は、締約国が市民と市民でない者との間に設ける区別、排除、制限又は優先については、適用しない。

3 この条約のいかなる規定も、国籍、市民権又は帰化に関する締約国の法規に何ら影響を及ぼすものと解してはならない。ただし、これらに関する法規は、いかなる特定の民族に対しても差別を設けていないことを条件とする。

4 人権及び基本的自由の平等な享有又は行使を確保するため、保護を必要としている特定の人種若しくは種族の集団又は個人の適切な進歩を確保することのみを目的として、必要に応じてとられる特別措置は、人種差別とみなさない。ただし、この特別措置は、その結果として、異なる人種の集団に対して別個の権利を維持することとなってはならず、また、その目的が達成された後は継続してはならない。
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 https://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/jinshu/conv_j.html


 (
 ・「人種差別」とは、人種、皮膚の色、世系又は民族的若しくは種族的出身に基づくあらゆる区別、排除、制限又は優先することが、人権・自由を享有・行使することを妨げる行為をいう。

 ・ この条約は、締約国が設けている、その国の国民と国民でない者との、区別・排除・制限又は優先行為 (国民としての地位・法規など) については適用しない。

 ・ この条約は、締約国が、国籍・市民権又は帰化に関しての、特定民族に対しての差別を設けていないことを条件とした国内法規に、何らの影響を及ぼさない。
 )